提　案

サイバースペースの市民のための7つのルールと3つの前提
（初出　電脳犯罪対策虎之巻　1997年12月）

７つのルールの前に３つの前提

　インターネットは誰もが容易に犯罪者となり被害者となる危険があるメディアです。加害者も被害者も普通の人が多いというのが特徴だと思います。サイバースペースの危険性を知らずに高校生までが逮捕される状況は異常というほかありません。

　誰もが被害者となり加害者となるという状況は憂うべきものだと思います。

　しかもこの手の犯罪の多くは、いまのインターネットのシステムが不備であることから生じたものです。それは無言電話の被害が、電話の持つ匿名制という欠陥から生じていることから見ても明らかです。匿名制を廃除できれば、サイバースペースでおこる犯罪の多くは、防止できます。いまのサイバースペースの持つ欠陥が、無用な犯罪者を作り出していると言えます。

　ですから現在のサイバースペースの状況を心配するあまり、これを規制することばかり考えると、ますます普通の人の犯罪を増してしまうと思います。むしろ規制より先に、一般の市民が犯罪者とならず、被害者とならないよう、犯罪を予防するシステム作りが必要です。

　その観点から、私は、サイバースペースのシステムとして、三つのことを実現するよう国や業者などにお願いしたいと思います。

　サイバースペースの市民のための七つのルールは、これらの三つ前提が確保されてこそ、よりよく妥当するのですから。

第１の前提　匿名での表現発信は不可能な環境を作る。

　サイバースペースの問題の多くは匿名で情報が発信できる環境です。匿名での表現は無責任になりがちです。もっとも現在のサイバースペースの状況では、必要以上のプライバシーの開示は、逆に危険な状況ですから、実名の情報発信が躊躇されるのも当然です。

　ですからここで匿名禁止というのは、実名で情報発信しろといっているのではなく、プロバイダーに実名で登録されているという環境を差し、問題があれば最終的にその表現が誰から発信されたのかをわかるようにさせるということです。決して、ハンドル名での情報発信が許されないといっているわけではありません。

　問題がおこったときに、すぐに発信者が特定できるようにするだけで、犯罪へのインセンティブは大幅に少なくなることは明らかです。従って国およびプロバイダーは、偽名での会員登録を受け付けない方向でのルール作りを早急にしてほしいと思います。

第２の前提　リスク教育につとめる

　国や業界は、パソコンやインターネットの利便性をあおるばかりでなく、サイバースペースにどのようなリスクがあるのかについて、きちんと情報開示をするというルールを確立すべきです。広告やソフトのマニュアル、学校教育の場など、リスクを周知させる方法はいくつもあるはずです。

　その際、ぜひ本書で提案したサイバースペースの市民のための七つのルールを広めていってほしいと思います。

第３の前提　リスク分散の仕組みをつくる

　現実社会と同じように、サイバースペース上の犯罪をゼロにはできません。ですから不幸にして一般市民がサイバースペース上の犯罪に巻き込まれてしまった場合に備え、国や業界は、被害者に負担を与えない形での保険制度の創設や、問題がおきた場合の適切な紛争調整機関を早急につくるべきです。

　その際制度の創設に必要な費用は、サイバースペースで利益を得ている業界で負担すべきだというのが私の意見です。