| 米国防総省： サイバーテロの脅威を警告 諮問機関報告 2001.02.01 毎日新聞 【ワシントン３１日清宮克良】米国の外交・軍事分野の長期戦略を検討してきた国防総省諮問機関「２１世紀国家安全保障委員会」は３１日、最終報告を発表した。２０２５年までに米本土に対するサイバー（電脳）テロなどの脅威が増大すると警告し、独立機関を設立して国土防衛を強化すべきであると提言。さらに米軍の世界戦略の基本となってきた「２正面作戦」を見直し、多様で複雑な事態に対応できる軍事態勢への転換を求めた。 超党派の議員らで構成される同委員会は過去２回にわたって米国の軍事戦略を発表しているが、今回の最終報告はブッシュ大統領にも提出されており、ブッシュ政権は提言の具体化を前向きに検討するものとみられる。 報告書は、２１世紀の米本土に対する直接攻撃は核ミサイルばかりではなく、コンピューター攻撃や生物兵器を使ったテロ行為となるとの見通しを指摘、「２５年以内に大惨事を招く攻撃を受ける可能性がある」と警鐘を鳴らしている。こうした新たな脅威に備え、米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）、沿岸警備隊、国境警備隊などを統合した独立機関「米本土防衛庁」設立の必要性を唱えている。 従来、米軍が想定してきた２つの大規模地域紛争が同時発生する事態は「ありそうもない」との認識に立ち、「２正面作戦」の転換を提言。これに関連し、国防総省の人員削減などを要請しており、今後、在外米軍をめぐる兵力構成見直しの必要性が高まることも予想される。 また、報告書では国務省に対し地域別の対応を強化するような組織再編を促しているほか、ＩＴ（情報技術）時代に向け科学教育の充実が急務であると警告している。 |