| 所轄 | 内容 |
| 消費者庁 | ■取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」衆議院（横書き） ■取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 | 消費者庁（縦書） ＝公布（令和３年５月１０日）の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行=施行日未定 →■ポンチ  →取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（説明資料） 令和３年７月消費者庁消費者政策課※参考：板倉 陽一郎弁護士の同法の解説＝公開日：2021/07/02 ・取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」 2021年10月27日「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第6条において「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」を組織することとされているが、同協議会の円滑な立ち上げのため、「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」)を設置する。」 ・デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会報告書=2021年1月25日 ■令和3年特定商取引法・預託法の改正について ・消費者の皆さんへ 〜令和3年改正のポイント解説〜(今後、情報を更新していきます) 「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」については、令和3年3月5日に国会に提出し、一部規定について衆議院において修正(※1)がなされ、この修正を反映する形で令和3年6月9日までに衆参両院において、可決成立しました。その後、同月16日に令和3年法律第72号として公布されました。この法律は、一部の規定(※2)を除き、令和4年6月1日から施行されます。 ・政令パブリックコメント結果 =令和4年１月４日■景品表示法のパンフレット：「消費者の皆様へ(アフィリエイト広告等に関する注意)「その話、本当? アフィリエイト広告ってなに?」 」・アフィリエイト広告等に関する検討会=2021/5/28 ※参考： ・ステルスマーケティングの規制に関する意見書 -日本弁護士会2017/02/16・FTC委員長コメント（2020/2/12） =＝紀藤 正樹弁護士の日本語仮訳「ＦＴＣが、現行のＦＴＣの「推奨および体験談の広告への使用に関する指針」 (Guides Concerning Use of Endorsements and Testimonials in Advertising)について、２０２０年２月１２日付で、「広告における推奨表現および体験談の使用に関する指針に対するコメントのリクエスト」（16 CFR Part 255: Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising; Request for Comments ）と題するパブリックコメントを求めた際に、ＦＴＣのロヒット・チョプラ委員長 が公開した「推奨表現指針の審査についてのロヒット・チョプラ委員長の声明」（Statement of Commissioner Rohit Chopra Regarding the Endorsement Guides Review ）についての翻訳（仮訳）である。ＦＴＣの現行「推奨および体験談の広告への使用に関する指針」の改正方向についての参考になると思われ、参考までに訳出した。」 ・FTC「Advertisement Endorsements＝推奨公告」のHP（英語） |
| ■予算 ・令和4年度予算案等について [PDF:344KB] ・令和4年度予算案事業 参考資料 [PDF:3.2MB] ・政策ごとの予算との対応について(令和4年度)[PDF:126KB] |
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| 総務省 | ■プロバイダ責任制限法（2001年11月成立、2002年5月施行） →■改正法ポンチ絵 =令和3年４月28日公布→（施行日）：公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日=施行日未定 ※参考：神田 知宏弁護士の同法の解説=公開 2021年06月14日 14:45 更新 2021年08月12日 13:30 ■IT選挙=平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立 →■ポンチ絵 ※参考：プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き ■旧郵政省：平成9年12月２５日「:インターネット上の情報流通ルールについて（報告書）」 ■旧郵政省：電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会報告書1998年10月26日 ■旧郵政省：発信電話番号通知サービスの概要1998年2月 |
| 経済産業省 | ■デジタルプラットフォーム取引透明化法=令和２年５月27日成立、同年６月３日公布、令和３年２月１日施行 →■ポンチ絵 ・特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律のポイント |
| 法務省 | ■法制審議会−民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会 |
| 金融庁 | ■金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書=令和４年１月１１日「報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。」 |
| 裁判所 | ■テレビ会議がもっと便利に！=裁判所HP「平成３０年４月から，全国のほぼ全ての裁判所でテレビ会議が利用できるようになりました」 ■ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用＝令和2年12月14日、既に運用を開始している知的財産高等裁判所及び地方裁判所本庁（東京，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松）の合計14庁と合わせ，全国の地方裁判所本庁（全50庁）の民事立会部において運用が開始 ・裁判所の民事訴訟手続きの IT 化において、Microsoft Teams を採用=2020年1月9日 | Microsoft HP Japan News Center ■知的財産権判決 |
| 首相官邸 | ■ＩＴ戦略本部 ・高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）（平成12年11月29日成立） ・官民データ活用推進基本法・ ・内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法） ・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法） ・ＩＴ関連法律リンク |
| 外務省 | ■サイバー犯罪条約（外務省= 発効:2004年7月1日、国内効力発生2012年11月1日 |
| デジタル庁 | ■デジタル社会の実現に向けた重点計画-誰一人取り残されない 個々人の多種多様な環境やニーズを踏まえて、利用者目線できめ細かく対応し、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できる社会を実現します。 →■ポンチ絵 ■関連法令＝多数 ・デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）公布日：令和3年5月19日施行日：令和3年9月1日 →■ポンチ絵 ・デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）公布日：令和3年5月19日施行日：令和3年9月1日（一部の内容を除く。） →■ポンチ絵 ・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）公布日：令和3年5月19日施行日：令和3年9月1日（一部の内容を除く。） →■ポンチ絵 等 |
| 参考情報 | 全省庁検索エンジン||全官公庁リンク集||官報=本紙毎日発行||官報や政府刊行物の注文||中央省庁再編2001年1月6日 |