IT関連リンク資料集

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最終更新2022/5/13
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所管 内容
日弁連意見書 □通販/電子商取引
インターネット通信販売における定期購入契約等の被害に対する規制強化を求める意見書-日本弁護士会2020/07/16
電子商取引における消費者被害につき実効的な救済を可能とする仕組みの確立を求める意見書-日本弁護士会2021/03/18
ステルス
ステルスマーケティングの規制に関する意見書-日本弁護士会2017/02/16
消費者庁 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」衆議院(横書き)
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 | 消費者庁(縦書)
=公布(令和3年5月10日)の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行=2022年5月1日施行
ポンチ絵
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(説明資料)令和3年7月消費者庁消費者政策課
=衆議院附帯決議

参考:板倉 陽一郎弁護士の同法の解説=公開日:2021/07/02

取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」 2021年10月27日「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第6条において「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」を組織することとされているが、同協議会の円滑な立ち上げのため、「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」)を設置する。」

デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会報告書=2021年1月25日

令和3年特定商取引法・預託法の改正について
消費者の皆さんへ 〜令和3年改正のポイント解説〜(今後、情報を更新していきます)
「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」については、令和3年3月5日に国会に提出し、一部規定について衆議院において修正(※1)がなされ、この修正を反映する形で令和3年6月9日までに衆参両院において、可決成立しました。その後、同月16日に令和3年法律第72号として公布されました。この法律は、一部の規定(※2)を除き、令和4年6月1日から施行されます。
政令パブリックコメント結果=令和4年1月4日
・特定商取引に関する法律の通達改正(令和4年2月9日)
特定商取引に関する法律等の施行について(通達)本文[PDF:938KB]

 ●(別添1)インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン[PDF:259KB] −インターネット・オークションにおいて、特定商取引法の「販売業者」に該当すると考えられる場合を明確化するため、「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」を策定しています。
 ●(別添2)法第2条第4項第1号の政令で定める権利の具体例[PDF:134KB]
 ●(別添3)特定商取引に関する法律第3条の2等の運用指針-再勧誘禁止規定に関する指針-[PDF:260KB]
 ●(別添4)特定商取引に関する法律第6条の2等の運用指針-不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針-[PDF:392KB]
 ●(別添5)通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン[PDF:737KB] −通信販売業者が広告上表示すべき販売契約の申込みの撤回または解除による返品の特約表示方法について、広告媒体ごとに「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を策定しています。
 ●(別添6)電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるように表示していないこと」に係るガイドライン[PDF:641KB] −消費者が電子メール広告の提供を受ける旨の承諾や請求及び電子メール広告の提供を受けない意思を表示するために必要な事項の表示方法の具体例として、「電子メールに広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるよう表示していないこと』に係るガイドライン」を策定しています。
 ●(別添7)通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン[PDF:1.0MB]
 ●(別添8)特定商取引に関する法律施行令第16条の3で規定する物品の具体例[PDF:148KB]

インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン(申込み画面例) (1)顧客がパソコンの操作を行う際、申込みとなることを容易に認識できるように表示していない場合や、(2)申込みを受ける場合において、顧客が申込みの内容を容易に確認および訂正できるようにしていない場合には、「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」として、行政処分の対象となります(特定商取引法施行規則第16条)。 =特定商取引ガイド

■景品表示法のパンフレット:「消費者の皆様へ(アフィリエイト広告等に関する注意)「その話、本当? アフィリエイト広告ってなに?」
アフィリエイト広告等に関する検討会=2021/5/28設置 第1回(2021年06月10日)、第2回(2021年07月16日)、第3回(2021年08月30日)、第4回 (2021年10月01日)、第5回(2021年11月26日)、第6回(2022年01月28日)

アフィリエイト広告等に関する検討会報告書-2022/2/15

景品表示法検討会=令和4年3月16 日(水)に第1回を開催する。以後、月1回程度開催し、令和4 年中を目途にとりまとめを行う。


参考:
ステルス
ステルスマーケティングの規制に関する意見書-日本弁護士会2017/02/16
■現行米連邦取引委員会FTC「推奨および体験談の広告への使用に関する指針」 (Guides Concerning Use of Endorsements and Testimonials in Advertising、2009年10月15日公布、2009年12月1日施行)=日弁連仮訳(2013/1/17)

FTC委員長声明(2020/2/12) =紀藤正樹弁護士の日本語仮訳
参考:紀藤正樹弁護士の解説=NOTE公開日:2022/04/08
=米連邦取引委員会(FTC)が、FTCの現行2009年「推奨および体験談の広告への使用に関する指針」 について、2020年2月12日付で、「広告における推奨表現および体験談の使用に関する指針に対するコメントのリクエスト」(16 CFR Part 255: Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising; Request for Comments )と題するパブリックコメントを求めた際に、FTCのロヒット・チョプラ委員長 が公開した「推奨表現指針の審査についてのロヒット・チョプラ委員長の声明」(Statement of Commissioner Rohit Chopra Regarding the Endorsement Guides Review )についての翻訳(仮訳)である。
FTCの現行「推奨および体験談の広告への使用に関する指針」の改正方向についての参考、ひいては日本における広告表現の在り方一般の参考になると思われ、訳出した

FTC「Advertisement Endorsements=推奨公告」のHP(英語)

プラットフォームに対する処分例
・2017年12月27日 アマゾンジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
「消費者庁は、本日、アマゾンジャパン合同会社に対し、同社が供給するクリアホルダー、ブレーキフルード及び甘酒に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。」

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予算
令和4年度予算案等について [PDF:344KB]
令和4年度予算案事業 参考資料 [PDF:3.2MB]
政策ごとの予算との対応について(令和4年度)[PDF:126KB]
総務省 プロバイダ責任制限法(2001年11月成立、2002年5月施行)
改正法ポンチ絵 =令和3年4月28日公布→(施行日):公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日=施行日未定 

参考:神田知宏弁護士の同法の解説=公開 2021年06月14日 14:45 更新 2021年08月12日 13:30

■「プラットフォームサービスに関する研究会」=第1回(平成30年10月18日)〜
プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ=第1回(令和3年3月18日)
苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース=第1回(令和3年10月19日)

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IT選挙=平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律(議員立法)が成立
ポンチ絵
参考:プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き

旧郵政省:平成9年12月25日「:インターネット上の情報流通ルールについて(報告書)」
旧郵政省:電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会報告書1998年10月26日
旧郵政省:発信電話番号通知サービスの概要1998年2月
経済産業省 デジタルプラットフォーム取引透明化法=令和2年5月27日成立、同年6月3日公布、令和3年2月1日施行
ポンチ絵
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律のポイント

産業競争力強化法
-第四節 場所の定めのない株主総会等の活用=2021年6月16日施行
第六十六条 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社(以下この条において「上場会社」という。)は、株主総会(種類株主総会を含む。以下この項及び次項において同じ。)を場所の定めのない株主総会(種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。以下この項及び次項において同じ。)とすることが株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款で定めることができる。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」閣議決定=2021年2月5日
-バーチャルオンリー株主総会の実現のための特例=上場会社のバーチャルオンリー株主総会の開催を特例的に可能とします。
内閣府 民事司法制度改革の推進について(令和2年3月10日)=民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議
・内閣官房−民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議 第3回会合(令和2年3月10日)=議事次第・配布資料(PDF/1,258KB)=(配布資料) 1 民事司法制度改革の推進について(案) 2 「民事司法制度改革推進」に関する関係府省庁連絡会議 取りまとめ 〜民事司法制度改革の推進について=議事要旨(PDF/181KB)

内閣府「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ」=(第1回会合2022/02/28)
「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ」は、2022年4月の成年年齢引下げによる、若年層の消費者トラブル拡大への懸念及びデジタル化の進展による、SNSの投稿や広告を端緒とした消費者問題等が増加している現状を踏まえ、被害の防止及び救済の観点から検討することを目的としています。 
金融庁 金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書=令和4年1月11日「報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。」
資金決済ワーキング・グループ=第1回 令和3年10月13日(水) 、第2回 令和3年11月11日(木)、第3回 令和3年11月26日(金)、第4回 令和3年12月17日(金)、第5回 令和3年12月28日(火)
ワーキング・グループメンバー等名簿
金融審議会委員名簿
第49回金融審議会総会・第37回金融分科会合同会合議事次第 令和4年1月31日
参考:資料3-1説明資料(資金決済ワーキング・グループ報告)
参考:資料1説明資料(第47回・第48回総会で出された委員の主なご意見)
法務省 法制審議会−民事訴訟法(IT化関係)部会
「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する要綱案」(令和4年1月28日)
「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」(令和3年2月19日)の取りまとめ 
裁判所 mints=民事裁判書類電子提出システム
−2022/02/15 甲府地方裁判所本庁及び大津地方裁判所本庁で、mintsの試行運用を開始しました。
利用規約

テレビ会議がもっと便利に!=裁判所HP「平成30年4月から,全国のほぼ全ての裁判所でテレビ会議が利用できるようになりました」
ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用=令和2年12月14日、既に運用を開始している知的財産高等裁判所及び地方裁判所本庁(東京,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸,名古屋,広島,福岡,仙台,札幌及び高松)の合計14庁と合わせ,全国の地方裁判所本庁(全50庁)の民事立会部において運用が開始
裁判所の民事訴訟手続きの IT 化において、Microsoft Teams を採用=2020年1月9日 | Microsoft HP Japan News Center
知的財産権判決
首相官邸 デジタル市場競争本部=令和元年9月27日閣議決定
デジタル市場競争会議
デジタル市場競争会議ワーキンググループ
Trusted Web推進協議会
※デジタル市場競争会議が令和2年6月に取りまとめた「中期展望レポート」に基づき設立された協議会

IT戦略本部
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)(平成12年11月29日成立)=廃止→ポンチ絵(デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)公布日:令和3年5月19日施行日:令和3年9月1日 に変更)→ポンチ絵
官民データ活用推進基本法
内閣法等の一部を改正する法律(政府CIO法)
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル手続法)
IT関連法律リンク
〇基本的な方針
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)=廃止=リンク切れ
官民データ活用推進基本法  高度情報通信ネットワークの形成
電気通信事業法
電波法
〇電子商取引の促進
電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子契約法)
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(電子文書法)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)
電子委任状の普及の促進に関する法律(電子委任状法)
〇情報通信技術を活用した行政の推進
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(公的個人認証法)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(個人番号法)
〇高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)
サイバーセキュリティ基本法
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダー法、プロバイダー責任法)
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール送信適正化法)
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年インターネット環境整備法)

■日本経済再生本部;裁判手続等のIT化検討会
ポンチ絵

民事裁判手続等IT化研究会(公益社団法人商事法務研究会HP) 未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)に基づき、平成30年7月より検討開始。平成31年4月17日に第9回研究会が行われています。

裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ(平成30年3月)―「3つのe」の実現に向けて―

デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画 2021年12月24日ポンチ絵
−誰一人取り残されない 個々人の多種多様な環境やニーズを踏まえて、利用者目線できめ細かく対応し、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できる社会を実現します。

関連法令=多数
デジタル社会形成基本法ポンチ絵
公布日:令和3年5月19日施行日:令和3年9月1日

デジタル庁設置法ポンチ絵
公布日:令和3年5月19日施行日:令和3年9月1日(一部の内容を除く。)

・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 →ポンチ絵
公布日:令和3年5月19日施行日:令和3年9月1日(一部の内容を除く。)

情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案=行政キャッシュレス化法案→ポンチ絵
本法律案は、令和4(2022)年2月8日、第208回国会(通常国会)に提出されました。
特許庁 令和3年 特許法等の一部改正 産業財産権法の解説
外務省 サイバー犯罪条約(外務省= 発効:2004年7月1日、国内効力発生2012年11月1日20220208_laws_law_outline_01.pdf
参考情報 全省庁検索エンジン||全官公庁リンク集||官報=本紙毎日発行||官報や政府刊行物の注文||中央省庁再編2001年1月6日


ネット統計

(財)インターネット協会による整理22/1/29現在

インターネット人口の調査(日本)

インターネット白書 インターネット協会
情報通信白書 総務省
情報メディア白書 電通総研
情報化白書 日本情報経済社会推進協会
デジタルコンテンツ白書 デジタルコンテンツ協会
情報通信データブック 情報通信総合研究所

インターネット人口の調査・経済指標(世界)

世界のインターネットドメイン(英文) Internet Software Consortium
世界のインターネット統計(英文) Miniwatts Marketing Group

Nielsen/NetRatings−各種統計が参考になる。

情報処理振興事業協会(IPA)−ウイルス被害の集計に詳しい。
コンピュータ緊急対応センター(財団法人日本情報処理開発協会内JPCERT/CC)−不正アクセスの集計に詳しい。
電子ネットワーク協議会(ENC)+日本インターネット協会(IAJ)=(財)インターネット協会(IAjapan)-since2001/04
(社)テレコムサービス協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(英文名称:JIPDEC)=旧電子商取引推進協議会 (ECOM)

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