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ダイヤルQ2問題の経過=NTTの「嘘の歴史」
マスコミは、NTTの「改善した」という嘘の発表に、
くれぐれも騙されないようにしてください。
ダイヤルQ2の歴史は、まさにNTTの嘘で、世論が騙されてきた歴史です。 


1989年 7月 ダイヤルQ2の試験開始
1990年 7月 ダイヤルQ2の本格実施
1990年11月 NTT、自社からのダイヤルQ2を規制
・もちろんこっそりと秘密で!!(後に公となり、問題化する)
 
1991年 1月 ダイヤルQ2で初の逮捕者(猥褻物公然陳列容疑)
1991年 2月 NTT改善策@「ダイヤルQ2利用規制の実施策」を発表
1991年 5月 NTT公衆電話からのダイヤルQ2接続の接続の禁止
・自社に損害が出る場合の対処だけが迅速である。

1991年 6月 NTT改善策A「ツーショット番組の禁止」を発表
・ただしNTTがツーショット番組の完全廃止を宣言したのは、この発表から1年後の1992年7月。しかもいまだにダイヤルQ2によるツーショット番組が存在しているありさま。要するに世論を沈静化するための発表にすぎない。 

1991年12月 NTT改善策B「通話料と情報料の分計請求書送付」を発表
・ただし分計請求書の実際の送付が全国でほぼ完了するのは、1992年4月以降。

1992年 3月 日弁連「ダイヤルQ2サービスの改善に関する意見書」を出す。
・日弁連は、この時点で、既に「パスワード」の採用を求めていた。
1992年 4月 NTT高額(3000円と5000円)テレカを廃止。
・自社に損害が出る場合の対処だけが迅速である。

1992年 5月 全国ダイヤルQ2問題連絡会結成

1992年 9月 日弁連「ダイヤルQ2って何?こんな時どうするの?」(パンフ)作成

1993年 7月 NTT改善策C「伝言ダイヤル・パーティラインの禁止」「ジャンル別利用規制の実施」
・ただしNTTは、いまだに「伝言ダイヤル」を撲滅できていない。しかもジャンル別の番号変更は、1994年3月に実施、またアダルト番組を申し込み制にした「ジャンル別利用規制」は、1994年9月に実施。しかもまったくの「ざる状態」である。この発表も言わば、世論を沈静化するためだけの、発表にすぎない。

1993年11月 日弁連「再度の意見書」をNTTに送付
・再度、NTTに対し「パスワード」の採用を求めた。

1994年 1月 日弁連は、全国の弁護士宛に「ダイヤルQ2を法律相談に利用すべきでない」との通達を出す。

1994年 9月 ダイヤルQ2の3ナンバーが「申し込み制」になる。
・ちなみにこの改善策は、まったく「ざる状態」となっている。3ナンバーから始まるアダルトダイヤルQ2など存在せず、すべて5ナンバーである。

1994年10月 日弁連弁護士業務対策委員会が、日弁連宛に「ダイヤルQ2の具体的回収方法が弁護士法違反にあたる」と答申。

・その後も断続的にダイヤルQ2の問題が浮上する。

1998年 8月 NTT改善策D「わいせつダイヤルQ2」の回収代行を拒否と発表。
・ただし実際の実施は、1999年3月からと発表され、しかも、いまだにこうした対応は取られていないことは、インターネットとダイヤルQ2の現状を見れば明らかである。

2000年10月 NTT改善策E「ダイヤルQ2接続チェックプログラムの配布」を発表。
・ただしバグが出たとして、実際に配布を開始したのは、2001年1月。しかもマック版もウィンドウズMe版も2000版もないという不便なソフトで、日本を代表するIT企業とはとても思えない現状。要するにこれも世論沈静化のための「大本営発表」にすぎない。

2000年12月 日弁連「電話による有料情報サービスの利用料の取立に関する意見書」を発表。

2001年 2月 最高裁が、ダイヤルQ2−6事件で弁論を開く。
2001年 3月27日 最高裁が、弁論が開かれなかった2件を含む最高裁継続中の8件すべての判決を下す。