朝日新聞ニュース速報(2001/10/16 21:51) トマホーク、誘導すれば発射は非戦闘行為　防衛庁長官 　米軍がタリバーン攻撃に使用している巡航ミサイル・トマホークの発射が戦闘行為に当たるか否かの論争が、１６日の衆院テロ対策特別委員会で続いた。中谷元・防衛庁長官は「発射後に人などが誘導」すれば発射行為は非戦闘行為に当たるとの政府見解を明らかにした。この見解を用いれば、テロ対策特措法案の成立によって、トマホークを発射する米艦艇に自衛隊が洋上補給するなどの支援が可能になる。 　中谷長官の説明によると、（１）ミサイルが発射後に人による誘導などの作用を受けず、自動的に目標に到達して爆発する構造になっている場合、発射行為を戦闘行為とみなす（２）発射後に人の誘導などを受けて初めて目標に到達して爆発する構造の場合、直ちに発射行為を戦闘行為とはみなせない――というもの。人の誘導があれば、ミサイルが必ずしも人の殺傷やモノの破壊に向かうとは限らない、というわけだ。 　中谷長官は「我が国はトマホークを保有しておらず、その性能、構造、操作方法の詳細を承知しているわけではないので、確たることは申し上げられない」と述べた。木島日出夫氏（共産）の質問に答えた。 　小泉首相は「自衛隊は戦場になっているところには派遣しない。そういうなかで状況をみて物資を運ぶことは可能である」と述べ、明確な考えを示さなかった。