2000年3月2日 《3月2日の記者会見コメント》 本日午後、いわゆる団体規制法第5条第2項の規定に基づいて、公安調査庁に第一回目の報告書を提出いたしましたので、その主な項目についてご報告させていただきます。◆役職員の氏名、住所及び役職名について 新団体アレフの役職員として村岡達子代表以下23名を報告しました。 麻原前代表については公安審査委員会が旧団体の代表者としており、教団はそれを96年に辞任済みとしているという二つの見解を併記しました。しかしいずれにせよ、同氏は新団体の役職員ではありません。このことは新団体設立の会員総会・役員会の決議から明白です。さらに、新団体の行なった事件に関する謝罪・補償の実行、特に同氏の事件への関与の推認は同氏の意思に関わりなく、村岡を代表とする新団体の独立した意思決定であることも明らかです。 新団体において、麻原前代表は観想の対象、霊的存在としてのみ位置づけられています。本年1月の新団体・アレフの発足に当たって、1995年以来、旧団体の代表代行を務めていた村岡が、正式に新団体代表に就任しました。 ◆構成員の氏名及び住所について 「構成員」について、公安調査庁は、「特定の共同目的を達成するための多人数の継続的結合体への加入者」と説明していますが、この定義自体が不明確であるためと、新団体への移行期と重なったため、教団なりの構成員の分類をなし、実態に即した報告を行なうことになりました。 公安調査庁の言う「構成員」に関して、まず「出家信徒」については以下の5項目に分類して報告しました。 《出家信徒関係――計570名》 1)2月1日までに宗教団体・アレフに入会した者 466名 2)2月1日時点では宗教団体・アレフに入会手続きをとっていなかったが、3月2日までに入会した者 55名 3)任意団体オウム真理教に脱会を表明していないが、宗教団体・アレフに未入会の者 26名 4)麻原前代表の子女と周りの人々で宗教団体・アレフに未入会の者。昨今の騒ぎのため身の振り方を検討中か、連絡不能の人 12名 5)勾留中の旧オウム真理教出家信徒(接見禁止のため当然宗教団体・アレフには未入会) 11名 なお、そもそもアレフやオウム真理教の教えを広める目的を有しておらず、新団体の構成員とは思われないものの、「構成員」の定義が不明確であるために、公安調査庁と見解が相違する可能性のある脱会者についても、念のため別項の設け、名簿を提出し、住所も知り得る限りは記載しました(50名)。「「在家信徒」については、以下の2項目に分けて報告しました。 《在家信徒関係――365名》 1)宗教団体・アレフに入会した者 136名 2)旧オウム真理教の在家信徒でアレフに会員登録せず(未入会で)その活動に参加する者 229名 従来、教団では在家会員の数について、およそ1000人と発表してきましたが、新団体への移行に伴って、各支部の担当者で、従来の在家信徒の活動状況について改めて調査を行ないました。その結果、予想通り、数年来セミナー等の教団活動に参加してこなかった者、現時点で全く連絡がつかない者、形式上の入会者(例えば、親族や友人への義理・付き合いによる入会者)等、今後継続して教団活動を行なう意思のない事実上の脱会者が、名簿上多数含まれていたことが確認されました。 その結果、真実の在家信徒の構成員、すなわち団体活動に参加し続ける意思が確認できた信徒は365名でした。登録自由化によって、入会登録して参加する人と登録しない人の2グループに分かれ、それぞれ報告しました。これは数年来の集中セミナーの参加者の規模と矛盾しない人数です。 ◆団体の活動の用に供されている土地・建物等について 1)団体の活動の用に供されている土地 9件 2)団体の活動の用に供されている建物 13件 3)信者の住居等の建物だが、団体の活動の用に供されていない建物 89件 3)については、信者らの共同生活の建物で、団体の活動の用には供されていないので報告義務対象ではないが、「団体の活動の用に供されている建物」の定義が不明確なため、一応住所を任意報告し、より詳しい資料の求めがあれば、その提出も検討したいと思います。 ◆団体の資産及び負債 1)団体所有の土地 23件 2)団体所有の建物 3件 信者個人の名義であるものの、取得には他の信者の貸付金も使われているため、団体の所有と誤解を受けるおそれのある土地・建物についても、別項を設けて報告しました(4件)。 3)現金 約2500万円 なお、当団体の会員個人は、労働所得、個人所得、自動車その他の動産等を有していますが、それは団体の資産に該当しないので、ここでは報告しませんでした。 ◆公安審査委員会が特に必要と認める事項 インターネット上のホームページについては、本日、「宗教団体・アレフ」の公式ホームページを開設しましたのでそれを報告しました。ホームページの主たる目的は、布教活動ではなく、教団に危険性がないことを示したり、人権侵害を訴える広報活動です。管理・運営は教団広報部が行ないます。 |