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2000年3月4日 旧団体・オウム真理教が、宗教法人の解散命令及び破産宣告を受けたことに伴って、富士・上九の教団施設を明け渡した９６年以降、信者の多くは、富士山麓を中心とした大規模施設での集団生活から、小グループごとに分散した形で都市部で生活するようになりました。団体の解散による生活形態の変化は、破防法の適用申請によって教団に対する社会的圧力が強まっていくにつれてさらに加速し、中央では把握しきれないグループごと、グループ間の活動も目立ってきました。 その結果、経済面においても、従来の宗教法人のときのような、単一の帳簿による一元的な団体会計ではなく、グループごとの家計や個人管理への移行が進んでいったのです。 そのため、９６年から今年に入って新団体が発足するまでの、解散以後の旧団体・オウム真理教総体のお金の出入りは複雑で、全体を把握することは極めて困難な状況です。 とりわけ、旧団体に脱会届を出した上で経済活動を行っていたいわゆるパソコン関連企業については、その売り上げの一部が、信者間の多数のルートを通じて、現役の教団信者に渡りました。 これから、新団体となったアレフとして、被害者の方々への補償に取り組んでいくにあたって、旧団体とその周辺でのお金の流れについても可能な限り明らかにしておくことが、今後の活動についての理解を得るためにどうしても必要であると考え、過去３年間に信者・信者グループ・教団のもとでの収支の全体像をまとめ、ここに報告させていただきます。 また、移行期にある新団体の収支状況についても、現状を簡単に説明させていただきます。 １．９６年末から９９年（３年間分）の教団・信者関連の収支概算 《収入》 ◆支出総額 計 ２６億６２３０万円 ２．現在の収支状況 パソコン販売収益がゼロになったため、一カ月で１５００万〜２０００万円の不足が生じている。不足分は、備えとして蓄えてあった個人資産や、備蓄食糧で補っている。個人資産の現在額は、およそ２億円弱ほどと推定している。 ところで、信者が従事しているソフトウェア関連の個人事業が、最近、官公庁や大手企業からの仕事の受注をめぐって問題とされています。もともとどの信者も、基本的には大手の下請けとして、得意先から依頼のあった仕事を選り好みなく受注していたにすぎず、それ以外に何ら他意はありません。 今後については、ソフト関連会社の大半について、現在受注している仕事が終わり次第、解散する方向で検討しています。また、内規として、顧客情報の漏洩の禁止する倫理綱領を定め、徹底させる方針です。 |
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2000年3月4日 《団体資産について》 ３月２日に提出した「第１回報告書」の中の団体資産の詳細について、公安調査庁が作成した「報告事項記載要領」に基づいて以下に示します。なお、★印で示した上記土地・建物を含む計８件の不動産物件（木曽福島・川上村・佐久町・都幾川村大野・都幾川村大附・吹上町・南相木村・大田原市。資産価値は合計１億円超）の所有権等については、すでに破産管財人に譲渡済みないし譲渡予定です。
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