| 読売新聞11月24日03:07 新人弁護士は東京・大阪に集中、４人に３人 全国の弁護士会に今秋、新規登録した新人弁護士７５９人の７５％に当たる５７２人が、東京と大阪の弁護士会に集中、青森や島根など７弁護士会には１人も登録しなかったことが２３日、わかった。地方の弁護士過疎が深刻化する中、法曹人口の拡大を目指し、司法試験合格者を１０００人台に増やした司法改革の“一期生”たちだったが、若手弁護士の間では、仕事量や収入が期待できる都会への志向が強まっているようだ。 全国約１万９０００人の弁護士は、５２の弁護士会に所属。このうち、今秋登録した弁護士７５９人は１９９９年の司法試験合格組で、前年より約１５０人も多かったため、地方の弁護士会への登録が期待された。 ところが、東京、第一東京、第二東京の３弁護士会に計４５０人、大阪弁護士会には１２２人が登録。この結果、東京の弁護士は計約９０００人、大阪は計約２６００人となり、全国の弁護士の６０％以上が東京と大阪に集中する形になっている。 一方、弁護士１人当たりの人口も東京が１０００人台、大阪が３０００人台なのに対し、島根や青森などは３万人を超えている。 地裁支部管内に弁護士が１人かゼロの、いわゆる「ゼロワン地域」も、全国２０３か所の中に６４か所あるが、今秋の登録者の中に、この地域で開業したケースはなかった。 弁護士の「偏在」問題に取り組んでいる日本弁護士連合会では、「ゆゆしき問題」（松浦護副会長）と受け止め、「弁護士偏在解消に関する研究会」を発足させ、来春までに対応策などをまとめるという。 |