「弁護士広告」解禁ドキュメント
since00/03/29・最終更新01/07/10
=歴史的なログとして保存しております。2024/2/10記=
HOME

日本弁護士連合会(日弁連)は、2000年3月24日、臨時総会を開き、インターネットを含む弁護士業務の広告を原則自由とする会則改正案を賛成多数で可決しました。10月1日から施行です。

このページは、広告解禁までの、また広告解禁後の、ドキュメントないし資料集にしたいと思っています。


思いのほか、ニュースにならないみたいですが、
ついに、2000年10月1日、弁護士広告が解禁!
今後、どうなっていくのでしょう?追記00/10/01


ちなみに、LINCは今のところ弁護士広告ではなく、情報発信という観点で運営していますが、
最近、サイト内に広告部分を創設することも考えており
(ただし当面は求人広告-現在、若干名の事務員を募集中です)、
悩んでいるところです。追記01/07/09


参考文献

紀藤の意見(拙稿MacFan連載原稿):弁護士のホームページと法規制
第二東京弁護士会のQ&A「弁護士の広告はないのですか?」link00/06/30
二弁のサイトの更新が遅れているので、以前のQ&Aが見れます(^^)


▼01/07/09

 日弁連の機関紙「自由と正義」7月号定価1000円)が、「弁護士広告」の特集をしています。弁護士広告の論点や問題点を横断的に理解するには最良の文献かもしれません。

 法の華、ハンセン病弁護団と、現在、八面六臂の活躍を続けている古賀克重弁護士が、「LINCを参考にしている」と記載されています。感謝!!。また小川 義龍弁護士のページは、典型的な弁護士広告ページです。ある意味でとても参考になります。

特集1 広告自由化と弁護士業務   

広告の自由化と弁護士業務-利用しやすい弁護士制度へ向けて 高橋 理一郎
弁護士広告の意義と活用-市民のための有益なホームページ広告を実践するために 小川 義龍
弁護士HPの活用方法-情報発信についての実践例 古賀 克重
東京弁護士会における問題広告の類型 伊藤 紘一    

 紀藤の意見―古賀弁護士の弁護士広告に対する考え方に賛成です。ホームページがすべて弁護士広告と見るのは、現実とかけ離れています。



▼00/10/01
既に一弁は、会員情報検索サービスを開始していましたが、広告解禁をにらみ、二弁と東弁が、10月1日、会員情報検索を始めました。

二弁
会員情報検索
東弁
弁護士情報提供サービスを開始しました! (10/1update)


■東京弁護士会
■第一東京弁護士会
■第二東京弁護士会


▼時事通信ニュース速報(2000-09-30-06:11)

弁護士広告、10月1日解禁=ネットで検索サービスも

 これまで原則的に禁止されていた弁護士の広告が10月1日、解禁される。今のとこ
ろ、多くの事務所が「周りの様子を見てから」としており出足は鈍そうだが、インター
ネットを使った検索サービスが同日、スタートする。いずれはテレビや折り込みのチラ
シを使って得意分野をアピールする広告も現れそうで、「敷居の高かった弁護士にアク
セスしやすくなれば」と期待が高まっている。
 日弁連はこれまで、「弁護士の広告は品位を落とす」などの理由で、氏名や弁護士登
録の時期などを除いて禁止。媒体も電話帳、看板、新聞、雑誌などに限定していた。 



日弁連の告知UP00/06/30


「弁護士をネットで支援」 広告解禁で専門サービス―3月28日付け毎日新聞

    牧野二郎弁護士が、監査役に就任へ

    参考:リーガルネットワーク社のプレスリリース→http://www.houtal.com/about/pr.html


ネット広告も解禁 日弁連臨時総会で会則改正―3月24日付け毎日新聞

  日弁連が、3月24日、弁護士業務の広告を原則自由とする会則改正案を賛成多数で可決。

    参考:日弁連弁護士業務対策委員会→http://www.nichibenren.or.jp/iinkai/tokubetu/ii-21.htm


日本弁護士連合会(日弁連)は、2000年3月24日、臨時総会を開き、インターネットを含む弁護士業務の広告を原則自由とする会則改正案を賛成多数で可決しました。10月1日から施行です。

このページは、広告解禁までの、また広告解禁後の、ドキュメントないし資料集にしたいと思っています。


       業務広告自由化・会費免除基準に関する会則改正案を承認―日弁連新聞3月1日号
       理事会報告(1/21・22) 業務報告改正案まとまる―日弁連新聞2月1日号
       理事会における業務広告 法律事務所法人化に関する審議状況―日弁連新聞1月1日号