シンポジウム「インターネット取引をめぐる紛争の予防と解決」
─トラブルは防げるか、被害は救済されるか─

電子商取引の拡大につれて、消費者と事業者間のトラブルが急増していま す。
　電子商取引では、その特質故に被害救済やトラブルの解決が困難な状況にあ り、紛争処理のルールや制度も未整備で、今後電子商取引の発展につれて、さ らに紛争が拡大することが予測されます。
　そこで、現段階で電子商取引における紛争の実態を踏まえて、あるべき紛争 処理の枠組みを検討しておく必要があり、かかる問題点を広く一般に認識して もらうとともに、解決の方向性について議論を深めたいと考えております。
　多くの方々の参加をお待ちしております。
　と 　き 1999年5月l4日(金） 午後1時～5時
　と こ ろ 弁議士会館2階 講堂「クレオ」 東京都千代田区霞が関1-1-3

　基調報告 　宮崎政久（弁護士、日弁連消費問題対策委員会委員）
　実態報告 　三田恵美子（弁譲士、インターネット被害者対策弁護団事務局 長）
　パネリスト　松本恒雄（一橋大学教授）
　　　　　　 　 長見萬里野（日本消費者協会理事）
　　　　　　 　 佐草幸一（電子商取引実証推進協議会主任研究員）
　　　　　　 　 万場 徹（日本通信販売協会事業部長）
　　　　　　 　 齋藤雅弘（弁護士、日弁連消費問題対策委員会委員）
　主　 催 　 日本弁護士連合会
　参加費無料、ご予約は不要です。どなたでもご参加いただけます。
　問い合わせは、日弁連人権第二課（03-3580-9507）まで。 ………………………………