IT年表=インタネットの歴史
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最終更新日2024/5/24

特記がないのは通信分野、は放送分野、は電子マネー分野、は米国関連の動き、はその他の分野を意味する。
IT=インタネット資料集


  2023/10/1 LINE、ヤフーが合併=新会社LINEヤフー発足
  2023/07/24 ツイッター、名称を「X(エックス)」に変更。青い鳥のロゴも廃止
  2021/09/1 デジタル庁設置 
2019/3/21  グーグルマップの著作権表記欄のゼンリンの名前が消える=ゼンリンの株価は翌22日にストップ安=グーグルは2019年3月、グーグルマップの提供においてゼンリンとの契約を見直、自前で収集したデータを使うことで対応することに踏み切った
  2018/6  2018年6月にソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資により設、同10月5日にスマホ決済サービス「PayPay」の提供が始まる。2018年10月5日にキャッシュレス決済サービス「PayPay」の提供を開始してからわずか5年で、登録ユーザーが6,000万人を突破(2023年10月4日時点)したことをお知らせします。日本の人口の約2人に1人、日本のスマホユーザーの約3分の2が利用していることになります。
 他 2015/3/末 セイコーインスツルが電子辞書ビジネスから撤退
   
  2013/7  メリカリ開始(米国進出2014/9、イギリス進出2017/3) 
 ■ 2013/2/10  遠隔操作ウィルス事件の被疑者逮捕
  2013/1  LINE ユーザー1億人越え 
  2012/12/20  「2ちゃんねる」で覚せい剤の購入をあおる書き込みが放置されていた事件で、書き込みを放置して売買を助けたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は20日、麻薬特例法違反(あおり)幇助の疑いで、2ちゃんねる開設者の西村博之氏(36)=東京都=を書類送検。2ちゃんねるの管理者側が摘発されるのは初めて。
2012/12 日本版Kindleが発売
2012/12/07  ペニーオークション詐欺が初摘発
  2011/11/24~2012/3 「2ちゃんねる」で、覚醒剤の購入を助長する内容の書き込みがあったのに放置したとして、警視庁が2011年11月〜2012年3月、2ちゃんねるの関連会社やサーバー管理者宅など東京都内や北海道の関係先「2ちゃんねる」のサーバー管理会社ZEROなど、約10カ所を麻薬特例法違反(あおり、唆し)の幇助(ほうじょ)容疑で被疑者不詳のまま家宅捜索 朝日新聞=2012年03月07日12時49分
  2011/3/31 ペニーオークションについて、消費者庁が、景品表示法に基づく措置命令 =PDF
  2011/01/24  ペニーオークションについて、国民生活センターが注意喚起:入札のたびに手数料が…!“ペニーオークション”のトラブルが急増 [2011年1月24日:公表]
  11/07/08 子ども・若者育成支援推進(平成二十一年七月八日法律第七十一号)制定
  11/6  LINE サービス開始 
  10/10/6 Instagram 開始
  10/04/01 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)が、子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)により改正
10/04/01  資金決済に関する法律 施行 (「前払式証票の規制等に関する法律」の廃止)=いわゆる「電子マネー法」
  10/3  カカオトーク サービス開始
  2009/12/1  改正特定商取引法施行 
  2009/9  このころ、日本において、ペニーオークションが始まる。 
09/09/01 消費者庁 発足
  09/04/01  青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)施行
  08/12/01  「出会い系サイト規制法」(正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」)改正=届出制へ
  2008/9  グーグル「クローム」公表
  08/06/18  少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)制定
2008/6 米ヤフー、グーグルと提携
2008/6/08  秋葉原通り魔事件で、7人が死亡、10人が負傷
  2008/5  Facebook 日本語版開始  
2008/04 twitter 日本語版開始
  2007/11/19  米で、Kindleの第1世代が発売開始。2012年10月25日に日本向けのKindleストアが開設。
2007/11/5  携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームである Android が フリーソフトとして、登場。2008年10月から対応する携帯電話が多数販売
  07 改正金融商品取引法施行
07  PASMO(パスモ) nanaco(ナナコ) WAON(ワオン)開始
  2007/6/29 最初のiPhoneが米国で発売
2006/10  グーグル、ユーチューブ買収 
金  2006/10  Tカードが、TUTAYA以外でも発行開始 
  2006/06/01  インターネット・ホットラインセンター(IHC) 違法有害情報の通報窓口として警察庁の委託事業として運用を開始。
06/04/01 携帯電話本人確認法全面施行
  2006/9/26  Facebook 一般開放
2006/ twitter 登場
05/05/05 携帯電話本人確認法一部施行
  05/2/8 Google マップ開始(日本版は7月開始=ゼンリンと提携)
  04/8  グ―グル 米ナスダックに上場 
04/03/22  Suicaショッピングサービス(電子マネーサービス)を開始(Suicaの電子マネー化)
04/03/03 mixi の運営が開始(同社は1997/11業務開始、株式会社化は1999/06設立)=2004/02試験運用開始
  2004  Facebook の始まり 
03/12 コンビニATM設置基準改正。 防犯指導担当者を置く
  03/   「出会い系サイト規制法」(正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」)制定
  02/11/20  古物営業法の改正=古物競りあっせん業者(インターネットオークション事業者)は、公安委員会への届出が義務づけられる。
01/05/01 マイライン開始
01/11/18  JR東日本が「Suica(スイカ)」サービスを開始
01/11  日本初の電子マネー「Edy(エディ)」の正式サービスが開始
00/12 BSデジタル放送の開始
2000/10  グーグル=検索連動型公告開始 
00/10/01 DDI、KDD、IDOが合併→KDDIへ
00/09/22 ウィンドウズME日本発売
00/9  グーグル日本版開始 
  00/07/01  NTT分割-NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズが設立 
00/02 2月末で、国内携帯電話の契約件数約5000万件。
99/11/28 合併:NIFTYSERVE+InfoWeb=@nifty
99/10 コンビニATM設置基準が策定される。防犯カメラ、緊急通報装置の設置
99/05/30 2ちゃんねる開始
99/04/28 星野克美容疑者初公判(横浜地裁)
99/04/01 改正風営法施行
99/03/31 富士通が、日商岩井が保有するニフティ株(50パーセント)を260億円で取得。100パーセント子会社へ
99/03 ampmに、初のコンビニATMが設置される。
99/02/22 iモードサービス、始まる
  99/01/6  弁護士紀藤正樹のLINC 開始 
98/12/01 KDD、テレウェイと合併
98/12 東京デジタルホン・文字情報提供通信サービス「スカイウェブ」の開始
98/11/10 「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」-高度情報通信社会推進本部が1995年に発表した高度情報通信社会の基本方針を改訂
98/10/22 NTTドコモ上場
98/10/12 KDD、郵政省に対し、テレウェイと合併の認可申請。
98/11/01 日本イリジウム、サービスの開始。
98/09/30 新ドメイン管理団体ICANN設立
  98/9  グーグル設立 
98/07/25 ウィンドウズ98日本発売
98/07/14 DDIセルラー3社(関西、九州、沖縄)が、cdmaOneを開始。
98/07/01 KDD、国内電話サービスの開始。
98/02/01 発信電話番号通知サービスが開始される。
97/ 加入電話の加入者がはじめて減少―
     
97/12 東京デジタルホン・文字メッセージ通信サービス「スカイウォーカー」の開始
97/10/01 発信電話番号通知サービスの試験実施(横浜、名古屋、福岡)が開始される。
  96/7 Yahoo! ニュース サービス開始 
  96/4  Yahoo! サービス開始  
95/ NTTデータ上場
1990/07 ダイヤルQ2の本格運用開始(全国展開)
  1989/12/22  前払式証票の規制等に関する法律 いわゆるプリベードカード法
1989/07 ダイヤルQ2の開始(-但し試験運用)
 他 1987/7  セイコーインスツル(当時セイコー電子工業)が電子辞書ビジネスを開始-カード英和「DF-310」(英和約6000語と訳語約1万2000語を収録)を発売
1987/04 ニフティサーブ(パソコン通信)のサービス開始
   
1986/02 ニフティ設立(富士通と日商岩井の合弁会社)
1985/04/01 NTT民営化
↑NTT民営化後

1979 全国の電話すべての自動化完了
1952 日本電信電話公社発足
  ↑日本電信電話公社発足以降
1990/9/11 公衆電話が駅に置かれる-国鉄上野・新橋の両駅構内の2カ所/翌10月最初の屋外用公衆電話ボックスが京橋に築造
1890 東京・横浜で電話開通(日本の電話創業)
 
1877 ベル電話器、日本で上陸
1876 ベル・電話発明


LINCの歴史
NTTの歴史