［概観］
□拙著
・ 拙著『インターネット犯罪大全』（インフォバーン、平成16年7月）
・ 拙著『失敗しないネットショッピング』（岩波書店アクティブ新書、平成14年1月）
・ 拙著『電脳犯罪対策虎之巻』（ＫＫベストセラーズ、平成9年12月）-絶版
・ 拙著『消費者トラブルＱ＆Ａ』（有斐閣、平成11年1月）
□情報通信白書-
インターネット上で公表されている。http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm
・ 郵政省「平成8年版通信白書」（平成8年6月14日）
・ 郵政省「平成9年版通信白書」（平成9年5月27日）
・ 郵政省「平成11年版通信白書」（平成11年6月18日）
・ 郵政省「平成12年版通信白書」（平成12年6月20日）
・ 総務省「平成13年版情報通信白書」（平成13年 月 日）
・ 総務省「平成14年版情報通信白書」（平成14年7月）
・ 総務省「平成15年版情報通信白書」（平成15年 月）
・ 総務省「平成16年版情報通信白書」（平成16年 月）
□その他の書籍等
・ 拙稿Cyber red cardー1998年10月15日から現在まで、雑誌「MacFan」誌上で、インターネットの功罪を、法律家の視点で解説している。
・ 藤原宏高編「サイバースペースと法規制」（日本経済新聞社、平成9年10月）
・ ジョナサン・ローズナー著、銀座第一法律事務所訳「サイバーロー」（平成11年4月）
・ 岡村久道編「インターネット訴訟2000」（ソフトバンク、平成12年7月１日）
・ 日本インターネット協会編「インターネット白書'97」（97年6月1日）
・ 日本インターネット協会編「インターネット白書'98」（98年6月21日）
・ 日本インターネット協会編「インターネット白書'99」（99年7月10日）
・ 日本インターネット協会編「インターネット白書2000」（00年6月21日）
・ 日本インターネット協会編「インターネット白書2001」（01年6月29日）
・ 日本インターネット協会編「インターネット白書2002」（02年7月5日）
・ 経済企画庁「消費者契約法の解説」（平成12年6月）
・ 経済企画庁「逐条解説 消費者契約法の解説」（平成12年9月）
・第二東京弁護士会「消費者問題法律相談ガイドブック」第4章「電子取引、インターネット･トラブル」（平成13年1月10日）
・土谷喜輝他編「インターネットをめぐる米国判例・法律100選－改訂版」（ジェトロ、平成13年2月28日）
□弁護士向け実務書
・第二東京弁護士会消費者問題対策委員会編「インターネット消費者相談Ｑ＆Ａ」（平成14年7月）
［名誉毀関係の判例］
・ 東京地裁平成9年5月26日判決（ニフティ第1次訴訟第一審判決）（判例時報1610号22頁、判例タイムズ947号125頁）
－ニフティ及びシスオペの責任を肯定
・ 東京高裁平成13年9月5日判決（ニフティ第1次訴訟第二審判決）（判例タイムズ1088号94頁）－確定
－ニフティ及びシスオペの責任を否定
・ 東京地裁平成13年8月27日判決（ニフティ第2次訴訟第一審判決）（判例時報1778号90頁）
－ニフティの責任を否定
・ 東京高裁平成14年7月31日判決（ニフティ第2次訴訟第二審判決）－確定
－ニフティの責任を否定
・ 東京地裁平成9年12 月22日判決（PC-VAN事件第一審判決）(判例時報1637号66頁)
・ 東京地裁平成11年9 月24日判決（東京都立大学事件第一審判決）(判例時報1707号139頁、判例タイムズ1054号228頁)
－サーバー管理者の大学の責任を否定
・ この事件の解説として、近江幸治「インターネットホームページの名誉毀損行為とネットワーク管理者の責任（否定した事例）」
（判例評論502号52頁-判例時報1725号）
・ 平野晋、相良紀子「Zeran 対AOL」事件（判例タイムズ985号/1998年12月15日号）－米第4巡回区控訴審1997年11月12日判決の解説
[同－謝罪広告関係]
・ 東京地裁平成13年12月25日判決（「聖母エヴァンゲリオン」事件第一審判決）（判例時報1792号79頁）－確定
「SF評論家小谷真理氏の名誉を毀損したとして、著者である山形浩生氏と出版社であるメディアワークスに330万円、発売元の主婦の友社に110万円の損害賠償責任を認めるとともに、山形浩生氏とメディアワークスのホームページに、1ヶ月間、謝罪広告を掲載するよう命じた事例」
［会員資格の確認関係の判決］
・ 東京地裁平成10年12月21日判決（東京ケイネット事件第一審判決）（判例時報1684号79頁）―会員側勝訴
・ 東京高裁平成12年1月19日判決（東京ケイネット事件控訴審判決）（判例時報1748号125頁）―会員側逆転敗訴
・ 横浜地裁平成10年12月25日判決（横浜ケイネット事件第一審判決）（判例時報1684号79頁）―会員側敗訴
・ 町村泰貴「パソコン通信サービスの会員が電子会議室上にサービス運営会社を批判する書き込みをしたこと等により運営会社が利用契約を解除した場合において、パソコン通信サービスの提供を継続しがたい重大な事情があっとはいえないとして､解除を無効とした事例および信頼関係が破壊されたとして解除を有効とした事例」（判例時報1718号205頁「判例評論500号」27頁）
［著作権関係］
・ 東京地裁平成14年4月15日判決（「ホテル・ジャンキーズ・クラブ」事件第一審判決）（判例時報1792号3頁）
「ホームページに設置された掲示板に投稿された文章を転載して、書籍「世界極上ホテル術」（著者村瀬千文とホテル・ジャンキーズ・クラブ、発行株式会社光文社）を出版した行為について、掲示板上で、ハンドル名でなされた11名の表現について、著作権を認め、書籍の出版の差し止めと、書籍を発行した光文社、サイト管理者、村瀬千文氏に、11名のそれぞれに対し、弁護士費用を含む約5万円から１４万円の損害賠償の支払いを命じた事例」―ホームページ上の表現の著作物性が始めて認められた事例
・社団法人コンピュタソフトウェア著作権協会「マルチメディア時代の著作権基礎講座」全面改訂新版（平成9年7月）
・社団法人コンピュタソフトウェア著作権協会「デジタル時代の著作権基礎講座」（平成11年11月12日）
・社団法人コンピュタソフトウェア著作権協会「デジタル時代の著作権基礎講座」（改訂第2版平成13年10月22日）
・文部省著作権審議会国際小委員会中間報告書「情報技術（IT）、電子商取引の進展に対応した国際著作権政策の在り方」（平成12年7月）
・文部省著作権審議会第１小委員会「審議のまとめ」（平成１2年12月）
［ダイヤルQ2］
・平成13年3月27日 最高裁第3小法廷判決 平成7年（オ）第1659号 通話料金請求事件－（広島事件）（判例集未搭載）
-保存ログhttp://homepage1.nifty.com/kito/q2.hiroshima.htm
・平成13年3月27日 最高裁第3小法廷判決 平成11年（受）第766号 不当利得返還等請求事件－保存ログ（北九州事件）（判例集未搭載）
-保存ログhttp://homepage1.nifty.com/kito/q2.fukuoka.htm
［個人情報関係の判例］
・ 東京地裁平成10年1月21日判決（判例時報1646号102頁）「電話の加入者が、NTTに対し、電話帳に氏名、電話番号、住所を掲載しないよう明示に依頼したにもかかわらず、これらを掲載された被害者が、NTTに対しプライバシー侵害として不法行為に基づく損害賠償が認められた事例」
・ 神戸地裁平成11年6月23日判決（判例時報1700号99頁）「電話帳に記載されている実名、電話番号等をパソコン通信に無断で公開したことがプライバシーの侵害にあたるとして損害賠償責任が認められた事例」
［個人情報関係のその他の資料］
・政府個人情報推進社会本部個人情報保護検討部会「我が国における個人情報保護システムの在り方について（中間報告）」（平成11年11月19日）」
・郵政省「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会中間報告書」（平成11年11月25日）
・郵政省「電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会報告書」（平成10年10月26日）
・郵政省「ジェイフォンへの郵政省の措置」（平成11年12月27日）
・大蔵省「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」報告書 (平成10年6月12日)」
・大蔵省「個人信用情報の保護と利用に関する主な論点」(平成９年８月27日)
・経済企画庁「平成10年度委託調査「消費者の個人情報の保護に関する調査」(概要）(平成11年７月)
・政府IT戦略会議個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護基本法制に関する大綱案（中間整理）」（平成12年6月2日）
・政府IT戦略会議個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護基本法制に関する大綱」（平成12年10月11日）
[電子取引]
・大蔵省「電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会報告書」（平成10年6月）
・文部省「新しい時代を拓く心を育てるために」―次世代を育てる心を失う危機―中央教育審議会答申（平成10年6月30日）
・㈱情報通信総合研究所「インターネット・プロバイダーのコンテンツ責任－サービスの内容と法的責任」（平成10年9月）
・警察庁「ネットワーク上の少年に有害な環境に関する調査委員会報告書」（平成10年10月）
・郵政省「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」報告書(平成11年2月１日)
・日本弁護士連合会「電子商取引における消費者保護に関する提言」（平成11年３月５日）
・財団法人金融情報システムセンター「電子商取引における情報開示と技術基盤に関する調査の研究会報告書」（平成11年3月）
・社団法人テレコムサービス協会「インターネット自己防衛マニュアル」（平成11年４月26日）
・通産省産業構造審議会消費経済部会インターネット通販小委員会「中間報告書（平成12年7月）
・通産省産業構造審議会情報経済部会「第1次提言（案）～ネットワークインフラに関する競争環境の整備及びIT時代に対応した制度改革」（平成12年8月）
・通産省産業構造審議会消費経済部会「第2次提言案～IT国家戦略を実現するための制度設計」（平成12年11月22日）
・日弁連「電話による有料情報サービスの利用料の取立てに関する意見書」（平成12年12月15日）
・インターネット上の情報流通の適正確報に関する研究会－報告書－（平成12年12月20日）
・同報告書添付「プロバイダー等の責任に関する諸外国法令集」（平成12年12月20日）
・第二東京弁護士会「消費者問題法律相談ガイドブック」第4章「電子取引、インターネット･トラブル」（平成13年1月10日）
・警察庁生活安全局 「高度情報通信ネットワーク社会における古物営業のあり方等について」（平成１３年８月９日）
［不正アクセス］不正アクセス対策基準―通産省告示960808
・通産省情報処理振興課「コンピュータ不正アクセス対策基準」（平成８年８月６日）
―平成８年８月８日（通商産業省告示第３６２号）（制定）平成９年９月２４日（通商産業省告示第５３４号）（最終改正）
―平成８年８月８日から施行
・社会安全研究財団「情報セキュリティ調査研究報告書」（平成9年4月）
・国家公安委員会告示「情報システム安全対策指針」（平成9年9月18日）
・郵政省「高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会報告書」（平成10年3月）
・通産省「大規模プラント・ネットワーク・セキュリティ対策委員会中間報告書～重要システムへのサイバーテロリズム・クラッキング対策の在り方」（平成10年3月）
・社会安全研究財団「情報セキュリティビジョン策定委員会報告書 ～安全なネットワーク社会の実現を目指して～」（平成10年3月）
・警察庁「不正アクセス対策法制に関する調査研究会報告書」（平成10年3月）
[その他の政府関係の資料]
・文部省「新しい時代を拓く心を育てるために」―次世代を育てる心を失う危機―中央教育審議会答申（平成10年6月30日）
・㈱情報通信総合研究所「インターネット・プロバイダーのコンテンツ責任－サービスの内容と法的責任」（平成10年9月）
・警察庁「ネットワーク上の少年に有害な環境に関する調査委員会報告書」（平成10年10月）
・社団法人テレコムサービス協会「インターネット自己防衛マニュアル」（平成11年４月26日）
[犯罪]
■大阪地方裁判所判決平成３年１２月２日判決（判例時報１４１１号１２８頁）
音声情報であるダイヤルＱ２の回線を利用したいわゆるアダルト番組について「わいせつ物公然陳列罪」の成立が認められた事例
判決内容→