消費者被害の弁護団相談窓口 
内容の更新をしていないので、内容注意
既にTOPページからのLINKははずしています。

最終更新07/09/25

リスト利用の際の注意点
このリストは、LINCのコンセプトが前提となっています。
まずこちらをお読みください。
以下は、以上を前提とした注意点です。

1 現在、消費者被害を扱う弁護団の多くは、ホームページを持っていません。
 そこで以下では、ホームページを持っていない弁護団については、連絡先電話番号をあげ、ホームページを持っている弁護団ないし被害者の会などについては、ホームページアドレスを掲載しています。

 なお電話による連絡については、特に注記が無い限り、月〜金の午前10時から午後5時までとしてください。

2 弁護団の掲載は、あいうえお順です。

3 この連絡先のリストは、順次追加して行きますが、僕自身、多忙なため、電話番号を調べる時間的余裕がなく、現時点で弁護士名しか掲載していないものがあります。また弁護団の電話番号は、UP後、変更する場合もあります。その場合は、弁護士情報検索 か、104などで、担当弁護士の連絡先をお問い合わせください。

4 この弁護団の紹介は、相談者の便宜のために掲載したものであり、時間の経過によって弁護団が消滅する場合もあります。
 しかしその後でも「相談したい」「当時の情報を知りたい」ということもあるでしょうから、特に消滅した弁護団から「紹介不要」と連絡がない限り、歴史的事実としても、弁護団の名称、連絡先を掲載しております。

5 被害の紹介内容は、弁護団結成時の情報等によっています。その後の経過の詳細情報については、各弁護団へご照会ください。






「愛染苑山久」被害対策弁護団Up00/03/06
 東京弁護団長・弁護士佐々木幸孝(東京弁護士会)
 東京弁護団事務局長・弁護士瀬戸和宏(東京弁護士会)
 典型的な着物のモニター商法―東京、神奈川、札幌を中心に、4000名以上が被害を受けました。信販会社の与信残高は、100億円に達するということです。

インターネット消費者被害対策弁護団 (略称ILCP)
 事務局長弁護士弘中絵里です(第二東京弁護士会)
 現在の弁護団長は、僕です。相談先メールアドレスがあります。

全国オウム真理教被害対策弁護団
 注  045−212−2833
 事務局長 弁護士小野毅(横浜弁護士会)
 僕も所属している弁護団

全国クレジット・サラ金問題対策協議会
 事務局長 弁護士木村達也(大阪弁護士会)
 電話番号06−6222−2031

欠陥住宅被害全国連絡協議会

ジーオーグループ被害弁護団 Up02/07/15-解散
 初期のニュースは、LINC内―ジーオーグループ−TOPニュースを見てください。
大和都市管財被害者弁護団 Up02/07/15 
  ちなみに大和都市管財株式会社は、抵当証券を中心に数種類の金融商品を「安全・確実、高利回り、元本保証」と説明をし、全国で約17000名に販売してきました。しかし、その実態は、現実の評価とあまりにかけ離れた水増し担保物件評価を基に集金したものであり、利息や広告費などの運転資金にその大半をつぎ込むという自転車操業そのものでした。近畿財務局が2001年4月16日に営業停止を言い渡し、破綻しました。その被害額は1100億円にものぼり、豊田商事に次ぐ大型詐欺事件となり、全国(大阪・東京・名古屋)の約150名の弁護士が「大和都市管財被害弁護団」を結成しています。
 平成13年11月6日、大和都市管財の旧経営陣である豊永浩外18名(幹部社員を含む)が,詐欺容疑で逮捕されています。

 大和大和都市管財グループ管理人ニュース 
 平成13年5月21日に公開された破産管財人のページです。このページは、弁護団のページではありませんが、「大和都市管財」の被害者の連絡先の便宜のために掲載しております。破産管財人が、弁護団とは別にこうして破産管財情報を公開していることについては敬意を表します。他の管財人も見習ってほしいと思います。

 
 
ダンシング被害弁護団Up990904
 典型的なモニター商法―「モニター料を支払うから、クレジット代を支払っても利益が出る」―姫路市が本社の(株)ダンシング(元クローバー友の会)は、高額の布団を消費者に売りつける商法で、モニター会員1万3000人と急成長した。「モニター商法」と「マルチ商法」が結合した商法が長続きするはずもなく、1999年6月30日破産宣告を受けた。姫路で弁護士に依頼した被害者は約820人(1999年9月3日現在)―弁護士の山崎省吾氏(兵庫弁護士会)が団長をつとめられています。その後盛岡、仙台、東京、浜松、名古屋、滋賀、京都、大阪、神戸、岡山、広島、徳島にも弁護団ができています。被害者は全国におよんでいます。
 ダンシング被害でお困りの方は、
 山崎省吾弁護士(姫路)
 瀬戸和宏(東京)
 等、各地の弁護士会に問い合わせてください。
 第1回の破産債権者集会は、1999年9月22日午後1時15分(神戸地裁姫路支部)。

日産生命被害弁護団
 事務局長 弁護士水田美由紀(岡山弁護士会)
 日産生命破綻によるすべての被害ではなく、日産生命保険契約に伴う銀行の提携ローンに関し発生した被害、すなわち銀行の違法な保険勧誘・ローン勧誘による被害を対象としています。

日栄・商工ファンド対策全国弁護団
 手形金融の大手「日栄」と「商工ファンド」からの過酷な取り立てなどの被害救済のため、1998年12月、全国の弁護士によって結成されました。
 075−211−4643
 事務局長弁護士牧野聡(京都弁護士会)
 弁護団長、木村達也弁護士(大阪弁護士会)
 副団長、新里宏二弁護士(仙台弁護士会)

八葉物流被害対策東京弁護団Up02/07/15
 
 電話03−3571−0694
 弁護団長 宇都宮健児(東京弁護士会)
 事務局長 大迫恵美子(東京弁護士会)
 紀藤は、弁護団に参加しています。

 初期のニュースは、LINC内―八葉−TOPニュースを見てください。

光通信被害対策弁護団Up01/01/02
 2000年12月27日、光通信による携帯電話商法の被害者の3次代理店「A有限会社被害額2601万円余」と「B株式会社被害額2800万円余」が、光通信と2次代理店のケイワイコーポレーションを被告として、東京地裁に対し、損害賠償の訴えをおこしました。→2000年12月31日付け毎日新聞記事
 弁護団長は武井共夫弁護士(横浜)です。


和牛預託商法関係5弁護団 最終更新07/09/25  
既に以下の5弁護団は解散しています。お困りの方は、弁護士会当事務所まで、
□和牛の里共済牧場被害対策弁護団
□あさぎり高原共済牧場被害対策弁護団
□ふるさと共済牧場被害対策弁護団
□みちのく都路村共済牧場被害対策弁護団
□軽井沢ファミリー千紫牧場 /安愚楽共済牧場被害対策弁護団

・子牛を買って成牛にして売れば利益が出ると称して、多数の消費者から金銭を預って、運用するという商法
・和牛預託商法の内容は、東京三弁護士会が、1997年6月に設置した110番の結果についての僕の原稿参照。
・1999年2月26日付け読売新聞夕刊によると、浦和地裁は、1997年5月に摘発された軽井沢ファミリー千紫牧場の元社長に、詐欺と出資法違反により懲役5年(求刑7年)の有罪判決を言い渡したたとのことである。和牛商法での詐欺罪の適用は初めて。少なくとも和牛預託商法が出資法違反だとすると、他の和牛預託業者にいまだ強制捜査がなされないのは、不平等、不正義であり、不可思議と言うほかない。実刑判決を受けた元社長もそう思っているに違いない。UP99/03/01
1999年4月21日付け朝日新聞速報によると、和牛預託業者「ジェイファーム」元社長に、出資法違反により懲役2年(求刑懲役3年)が言い渡された。UP99/04/21

PL弁護団(東京)
弁護士中村雅人(東京弁護士会)
製造物責任、つまり業者に製造物責任を求める弁護団です。

日掛け金融対策全国弁護団Up00/03/06
 代表・弁護士加藤修(熊本弁護士会)
 99年の商工ローンの社会問題化により、一般の貸金業者の刑罰金利が29・2パーセントに引き下げられました(ただし施行は00/6/1)、出資法の特例として従来から放置されている日掛け金融業者に認められている109・5パーセントの上限金利の改正は見送られました。
 日掛け金融とは、毎日集金することを義務付けられた金融業者で、まだ送金技術が発展していなかった時代の遺物として、集金のための経費を認める形で、高利が認められてきたものです。
 今回の上限金利の規制などで、日掛け金融業者が増加することが懸念されており、しかも日掛け金融業者の多くが、商工ローンまがいの取り立てを行っている。深刻な事例もあることから00年2月23日に全国弁護団が結成されました。

変額保険被害弁護士連絡協議会
弁護士坂勇一郎(第二東京弁護士会

法の華被害対策弁護団
03−5951−6078
事務局長 弁護士釜井英法(東京弁護士会)
弁護団長 茨木茂(東京弁護士会)
僕は、副団長をつとめていいます。

マルコー訴訟弁護団
頭金5%で、あなたも、海外不動産のオーナーになれます。』 『老後のためのプライベートな年金になります。』
リースマンション大手のマルコーは、米国不動産を小口化して販売。共有持分を一括して借り上げ、ホテルの収益から予め決定した賃料を分配する約束した。ところがマルコーは、1991年夏、会社更生法の適用を受け倒産。消費者には、莫大なローンが残った。

薬害オンブズパーソン会議
1997年発足/薬害オンブズパースンは、東京HIV訴訟原告弁護団と全国市民オンブズマン連絡会議が呼び掛け人となって結成された、薬害防止のための民間の監視団体。

山一抵当証券被害弁護団
〒160−0022新宿区新宿1−1−7−5階TEL 03−3341−3173:FAX 03−3341−5173
破綻した山一證券の関連会社が、抵当証券を販売した事件の救済のために作られた弁護団。
弁護団長 山口広弁護士(第二東京弁護士会)

霊感商法被害救済担当弁護士連絡会
TEL 03−3358−6179
事務局長は渡辺博弁護士(第二東京弁護士会)、僕は事務局長代行をつとめています。
なお霊感商法関連の全国の弁護団の連絡会として、全国霊感商法対策弁護士連絡会があり、その事務局長は山口広弁護士(第二東京弁護士会)がつとめています。

ワラント被害対策弁護団
弁護士 近藤博徳(東京弁護士会)
僕も所属する弁護団です。