よくある質問（ＦＡＱ）
紀藤の方で考えたもので、弁護団の方針と異なる可能性もあります。
細部は弁護団宛て直接ご連絡くださるようお願いします。 |
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Ｑ１ 今後の弁護団の方針は？
破産の申し立てと、刑事告訴などの刑事手続きです。その他の訴訟は今後の検討課題としています。
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Ｑ２ 費用はどうなりますか？
着手金（最初にお支払いいただくもの）が、一律３万円です。報酬は、被害回復した金額の１０パーセントとなります。
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Ｑ３ なぜ破産手続きを取るのですか？
八葉グループの事業が詐欺と言えるもので、事業の継続を前提とした処理は、そもそも不可能です。新たな被害者から得たお金で現在の被害者を救済するという処理はできません。
被害者全体が、公正かつ透明な手続きで、平等に弁済を受ける手続きは、破産手続きしかありません。
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Ｑ４ 今後、各地でできあがる弁護団の方針は、東京弁護団と同じですか？
弁護士会を中心として出来上がる弁護団は、細部で異なる方針を取る可能性もありますが、この問題に関心のある全国の弁護士が連携しており、ほぼ同じ方針で臨むことになります。
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Ｑ５ 既に八葉問題に関して受任をしている米山安則弁護士（横浜弁護士会）との関係はどのようなものですか？
弁護士会を中心としてできあがる弁護団とは別の活動ですので、どちらに任せるか？各人で判断されるようお願いします。なお二重に弁護士に依頼することはできませんので、いずれを選択するかは、慎重なご判断をお願いします。既に米山弁護士に依頼されていて、弁護団に依頼されたい方は、辞任などの処理に関して米山弁護士とご相談ください。
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Ｑ６ 八葉が、新会社に移行することは可能ですか？
新事業は不透明というべきで、不可能だと思います。そもそも八葉の約束した配当は、日本社会の現実を考えると不可能です。
また新会社が、八葉と同種の営業をするというなら、新たな被害者を生み出す可能性があります。
さらに仮に新会社に、八葉グループのお金が出金されるとすると、それ自体が、後に破産手続きに移行した場合には、破産法上、否認される可能性があり、この点でも、新会社の事業は無理だと考えます。
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Ｑ７ 現在の八葉グループの資産は誰が管理しているですか？また資産はあるのですか？
情報を現在集約中です。少しでも情報をお持ちの方がおられたら、弁護団へ情報を集中させてくださるようお願いします。
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Ｑ８ クーリングオフをすれば、取り戻せますか？
２００１年６月１日移行の契約については、２０日間以内はクーリングオフが可能というのが、特定商取引法の規制ですが、その場合でも、相手にお金がなければ、結局返してもらえないと言うのが現実です。ですからその際は、やはり訴訟等の手続きが必要になりますので、クーリングオフが可能な被害者も、結果的に一般の被害者と変わらないということになります。
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