声　　　明

１９９９年１２月1日 東京法の華被害対策弁護団 団 　　　長　　茨木 　茂 事務局長　　釜井秀法

本日、宗教法人法の華三法行に対し、強制捜査が行われた。 　当弁護団は、捜査機関の決断と行動を指示するとともに、今後、同宗教法人の幹部らに対し、迅速かつ適正な捜査が進められることを希望するものである。 　当弁護団は、１９９６年(平成８年)９月２６日、同年１０月８日の２回にわたって｢法の華（ゼロの力学）被害１１０番｣を実施した。その結果、多数の被害相談が全国各地から寄せられたことを受け、全国各地で「法の華被害対策弁護団」が結成された。民事訴訟の提起も相次ぎ、現在、法の華三法行を被告とした損害賠償請求事件は、当弁護団が把握している事件だけで全国で別紙係続事件一覧表のとおり原告数１１０６名、請求総額約５５億円にも上っている。 　現在も当弁護団には、法の華関係の相談が多数寄せられており、未だに法の華三法行による被害が尽きない状況にある。最近は、本人以外の家族からの相談も増加しており、１件当たりの被害金額も増加するなど被害内容は一層深刻化している。 　そうのような状況下で、今回、同宗教法人に捜査機関のメスが入ったことは、被害拡大の防止、ひいては被害の根絶につながるものと考えられる。今後当弁護団としても、被害回復・被害根絶に向け、刑事告訴も含め、法の華三法行に対する断固とした処置を検討することになる。