このページでは
消費者被害の救済の視点ではくくれない、
人権救済の観点から推薦できる
ホームページをＬＩＮＫして行きます。
最終更新02/12/06
JAPAN SKEPTICS LINK02/12/06 |
SKEPTICとは、「懐疑論者」という意味です。 「JAPAN SKEPTICS」は、社会が、疑似科学や非科学に傾斜していく風潮を危慎し、「超常現象」と言われる現象を批判的・科学的に究明する立場から、学際的な活勤に取り組んでいる団体です。 「科学の急速な進歩の一方で、科学の体系を根底から否定する超能力、心霊現象、UFO、予言といった多様な「超常現象」がテレピや雑誌で典味本位で取り上げられ、人々の科学的精神の形成を阻害する重要な要因の一つになっています。人々は、私たちの先達が論理と思考を積み重ねて築いてきた科学的な認識の体系を十分修得できないまま、自然現象や社会現象についての非合理的な解釈に走り、そのことが原因となって不本意な生き方に陥るようなケースも多々起こっています」 同様の団体は、世界20カ国に70以上存在し、「超常現象」を無批判に受け入れる社会に警告を発しているそうです。 会長は、スプーン曲げもできる立命館大学教授の安斎育郎氏。超能力がすべてトリックで説明できることがよくわかります。 ちなみに僕は、2000年4月15日に開かれた第9回の総会・シンポジウムのパネラーとして、江川紹子さんらと呼ばれたことがあります。 |
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| 国民共通番号制に反対する会 LINK02/10/02 |
「改正住民基本台帳法」が、2002年8月5日から施行されています。しかし流出事故のリスクを考えると個人情報は、分散処理が原則であり、企業だってこんなことはしません。今の時代に、集中処理をしようとする政府の発想は、あまりにもアナクロです。時代錯誤もはなはだしいと思います。 僕は、MacFan2002年10 月15日号のCYBER RED CARDで、「ファイル交換ソフトがもたらすプライバシーの危機」を書きましたが、「ファイル交換ソフト」が登場した現在、流出事故はもう取り返しがつきません。この法律の凍結を強く望みます。 ちなみに会によると、「アメリカでは否決されました。ドイツでは、人間の尊厳という裁判所判決により、廃案になりました。韓国、台湾、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、アイスランド、フィリピンなどでも、断念されています」とのことです。当然でしょう。 会の代表は、櫻井よしこ氏、事務局長は、清水勉弁護士です。 |
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| 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会全国協議会）LINK02/09/19 | 13人中8人死亡―この発表に息を飲みました。家族の無念さは、察するに余りがあります。死亡率の高さは異常です。人為的な操作が加わったとしか思えません。その方向の先は、国家的殺人か？国家的隠蔽である嘘の死亡情報か？家族の気持ちを考えれば、後者であれば、まだ救われます。 真相の確認なく、漫然と国交正常化に走った日本政府の対応にも驚きます。何らかの条件をつけるべきでした。このサイト、更新がないとお詫びを出されていますが、サイトの更新より、現状、現在の目先の解決の方が優先されると思います。真相の解明を目指し、最後まで頑張ってほしいと思います。なおカンパのお願いが掲示されています。「会の活動はすべてカンパで賄われています。特定の団体がスポンサーになっているわけではありません。」とのことです。
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| 知って！ハンセン病国賠訴訟 -ハンセン病国賠訴訟弁護団LINK02/07/15 | 2001年5月11日に、国の敗訴判決が出された「ハンセン病」問題の全国弁護団のページ。ただしこのページ、2000年以来、更新されておらず、現状は、ハンセン病・国家賠償請求訴訟を支援する会か、弁護団の古賀弁護士のページを見ておくことが不可欠です。2つのページを見ると、現在でもまだ「ハンセン病」問題は続いており、裁判が係属しておこされていることに注意しないといけません。全国弁護団のページも、もっと更新してほしいと思います。期待を込めて、この推薦ＬＩＮＫ集に入れました。 | ||||
| 自由人権協会(JCLU=Japan Civil Liberties Union) LINK01/12/08 |
憲法が施行された年、1947 年 11月に、基本的人権の擁護を唯一の目的として設立された団体で、日本最大の人権市民団体の一つ。人権に関する調査研究、講演会、出版、政府機関やマスコミなどに対する勧告、意見の発表、人権侵害を受けた人びとへの裁判等の支援、外国人を含むすべての人びとの市民的、政治的権利の擁護や、社会的、経済的および文化的権利の実現について、国連規約人権委員会にカウンター・レポートの提出をするなど、国内だけではなく、国際的にもさまざまな活動をしています。 代表理事は江橋崇 (法政大学教授)氏。アメリカの自由人権協会 (ACLU、会員数 27 万 5 千名あまりのアメリカ最大の人権擁護組織) と友好関係にあり、国際人権連盟 (ILHR)、国際法律家委員会 (ICJ) 等の国連 NGO にも加わっています。 僕もJCLUのメンバーですが、最近多忙で、会議に出席ができないのがとてもつらいところです。皆さんもJCLUのメンバーになりませんか？ |
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| 通信産業労働組合LINK01/06/09 | ＮＴＴグループの中には、いくつかの労働組合がありますが、唯一、ＮＴＴの労働者の立場だけでなく、消費者（＝国民）の立場にもたつ労働組合。ＮＴＴの今の体質は独善的というほかありませんが、内部でこういった労働組合が強くなることが、ＮＴＴの本来の企業としての役割（＝国民的企業）という資質を高めることにつながると思います。ダイヤルＱ２問題に取り組むＮＴＴ内の唯一の労働組合で、僕が事務局長をつとめる全国ダイヤルＱ２問題連絡会の会員でもあります。 | ||||
| プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）LINK01/02/04 | インターネットの発展に連れて、個人情報の保護がますます重要になってきていますが、早い段階から、きわめて精緻に、個人情報の保護を訴えてきた市民団体です。代表の石村耕治朝日大学教授には、お世話になっています。1995年1月から発行されているＣＮＮニューズは、海外の法制まで紹介されていて、とても参考になります。すべてＷＥＢ上にアップされており、これ以上のものがない貴重な資料です。 サイト開設は、2000年7月31日だそうです。 |
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| 陪審裁判を考える会LINK00/04/02 | 陪審制度と参審制度の区別がつきますか？ 司法改革が叫ばれる中、課題にのぼっている両制度についての総合情報サイトです。 陪審裁判を考える会は、1982年に設立。四宮啓弁護士は、長年、陪審裁判問題に取り組んでおられる、本物の専門家です。 僕自身も、官僚裁判官による現行の制度は、もう駄目だと考えており、陪審と参審制度の採用は不可欠だと思っています。ちなみに僕の修士論文のテーマは、「米国における陪審員選任手続と平等保護条項」。僕も、一時期、米国の陪審制度の勉強をしたことがあり、服部君事件やシンプソン事件は、感慨深いものがありました。 |
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 LINK00/01/09 |
正真正銘、消費者被害救済弁護士の釧路の弁護士今瞭美氏。 昨年12月に開設されたばかりのサイトですが、スピード違反の被告人として、現在の交通法規の問題点を、鋭く切り込んだ意見は必見です。 僕自身交通法規の問題点については言いたいことがあり、趣旨に賛成できます。 ちなみに、彼女は日弁連消費者委員会の論客でもあり、様々な消費者被害訴訟を手がけており、その成果もホームページで発信され、これからのページ充実が期待できます。 |
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| 安田弁護士を支援する社長日記LINK99/10/14 | 9月27日に4度目の保釈請求で、ようやく保釈された松本智津夫被告の元主任弁護人である安田好弘弁護士の支援サイト。カンパも受け付けていますので、ぜひよろしくお願いします。 実は、僕は、安田弁護団1250名の1弁護団員です。ほとんど何もしていませんが、今回の不当逮捕には、当初から強い反対の立場を取っています。
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| 人権なないろミュージアムLINK99/07/31 | 自由人権協会の仲間「川西玲子」さんが主催しているホームページ。人権の観点から行っているＣＭチェックがあったりして、とても面白い。 | ||||
| 派遣労働ネットワーク／東京ユニオンLINK99/04/18 | 僕も弁護団として参加したテンプスタッフ事件―派遣労働者９万人分の名簿がインターネット上に流出した事件（おかげさまで解決しました）―を、派遣労働者の立場にたち、全面的に支援してくれた労働組合。電話による労働者相談を実施するなど、労働問題で困ったときには、大変役にたちます。 | ||||
| 女性連帯基金LINK99/03/05 | 元東京都議の三井マリ子さんとは、その著書で、対談したこともあります。三井さんは、現在、1997年にアメリカで法人登録された文化交流団体「女性連帯基金」の副代表をつとめています。 男女平等実現のための三井さんの努力には敬服します。 | ||||
 LINK99/02/03 |
今は、長野県知事となった「田中康夫氏」からの99年の年賀状に、「ご覧戴ければ幸いです」と書かれていました。僕も趣旨賛同です。神戸空港建設の是非を問う神戸市民投票を実現する会のホームページです。 |
