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ダイヤルＱ２問題の経過＝ＮＴＴの「嘘の歴史」
マスコミは、ＮＴＴの「改善した」という嘘の発表に、
くれぐれも騙されないようにしてください。
ダイヤルＱ２の歴史は、まさにＮＴＴの嘘で、世論が騙されてきた歴史です。　


1989年　７月　ダイヤルＱ２の試験開始
1990年　７月　ダイヤルＱ２の本格実施
1990年１１月　ＮＴＴ、自社からのダイヤルＱ２を規制
・もちろんこっそりと秘密で!!（後に公となり、問題化する）
　
1991年　１月　ダイヤルＱ２で初の逮捕者（猥褻物公然陳列容疑）
1991年　２月　ＮＴＴ改善策①「ダイヤルＱ２利用規制の実施策」を発表
1991年　５月　ＮＴＴ公衆電話からのダイヤルＱ２接続の接続の禁止
・自社に損害が出る場合の対処だけが迅速である。

1991年　６月　ＮＴＴ改善策②「ツーショット番組の禁止」を発表
・ただしＮＴＴがツーショット番組の完全廃止を宣言したのは、この発表から1年後の1992年7月。しかもいまだにダイヤルＱ２によるツーショット番組が存在しているありさま。要するに世論を沈静化するための発表にすぎない。　

1991年１２月　ＮＴＴ改善策③「通話料と情報料の分計請求書送付」を発表
・ただし分計請求書の実際の送付が全国でほぼ完了するのは、1992年4月以降。

1992年　３月　日弁連「ダイヤルＱ２サービスの改善に関する意見書」を出す。
・日弁連は、この時点で、既に「パスワード」の採用を求めていた。
1992年　４月　ＮＴＴ高額（3000円と5000円）テレカを廃止。
・自社に損害が出る場合の対処だけが迅速である。

1992年　５月　全国ダイヤルＱ２問題連絡会結成

1992年　９月　日弁連「ダイヤルＱ２って何？こんな時どうするの？」（パンフ）作成

1993年　7月　ＮＴＴ改善策④「伝言ダイヤル・パーティラインの禁止」「ジャンル別利用規制の実施」
・ただしＮＴＴは、いまだに「伝言ダイヤル」を撲滅できていない。しかもジャンル別の番号変更は、1994年3月に実施、またアダルト番組を申し込み制にした「ジャンル別利用規制」は、1994年9月に実施。しかもまったくの「ざる状態」である。この発表も言わば、世論を沈静化するためだけの、発表にすぎない。

1993年１１月　日弁連「再度の意見書」をＮＴＴに送付
・再度、ＮＴＴに対し「パスワード」の採用を求めた。

1994年　１月　日弁連は、全国の弁護士宛に「ダイヤルＱ２を法律相談に利用すべきでない」との通達を出す。

1994年　9月　ダイヤルＱ２の3ナンバーが「申し込み制」になる。
・ちなみにこの改善策は、まったく「ざる状態」となっている。３ナンバーから始まるアダルトダイヤルＱ２など存在せず、すべて5ナンバーである。

1994年１０月　日弁連弁護士業務対策委員会が、日弁連宛に「ダイヤルＱ２の具体的回収方法が弁護士法違反にあたる」と答申。

・その後も断続的にダイヤルＱ２の問題が浮上する。

1998年　８月　ＮＴＴ改善策⑤「わいせつダイヤルＱ２」の回収代行を拒否と発表。
・ただし実際の実施は、1999年3月からと発表され、しかも、いまだにこうした対応は取られていないことは、インターネットとダイヤルＱ２の現状を見れば明らかである。

2000年１０月　ＮＴＴ改善策⑥「ダイヤルＱ２接続チェックプログラムの配布」を発表。
・ただしバグが出たとして、実際に配布を開始したのは、2001年1月。しかもマック版もウィンドウズＭe版も2000版もないという不便なソフトで、日本を代表するＩＴ企業とはとても思えない現状。要するにこれも世論沈静化のための「大本営発表」にすぎない。

2000年１２月　日弁連「電話による有料情報サービスの利用料の取立に関する意見書」を発表。

2001年　２月　最高裁が、ダイヤルＱ２－6事件で弁論を開く。
2001年　３月27日　最高裁が、弁論が開かれなかった2件を含む最高裁継続中の8件すべての判決を下す。