| 声 明 |
マ ス コ ミ 各位 |
| 2001年3月27日 全国ダイヤルＱ２問題連絡会事務局長 弁 護 士 紀藤正樹 |
１ 本日、最高裁は、ダイヤルＱ２について、消費者側を、ほぼ全面勝訴させる判決を出した。電話加入者は、ダイヤルＱ２の情報料債務を負わず、ＮＴＴは、支払済みの情報料も、返還しなければならないという内容である。 またＱ２利用時の通話料についても、信義則の適用により、5割を減ずるという画期的な判決である。 ２ ＮＴＴは、加入者が使用していないダイヤルＱ２においても、いまだダイヤルＱ２の無断使用の有無を全くチェックすることなく、全国の電話加入者から情報料を自動的に、また自動引落し等により有無を言わせずに違法に徴収してきている。 また、最近ではインターネットを使ったダイヤルＱ２料金の不当徴収も新たな社会問題になっており、またｉモードなどの携帯電話の情報料徴収や、今後開始されるＬモードにも同じ問題がある。 従って、今回の判決は、ＮＴＴの利益優先の企業論理に楔を打ち込む意味がある。 ３ 本判決によって、現在でも全国各地で大きな問題となっている、ダイヤルＱ２の無断使用の場合について、約款上、情報料債務は発生しない旨の、そして通話料債務についても信義則で制限される旨の司法判断が確定した。 ＮＴＴは、最高裁判決に従い、過去、これまで全く情報料債務を負っていない者から情報料を不当に徴収していたことを認め、これまで不当徴収してきた情報料について、すべての電話加入者に対してダイヤルＱ２の無断使用の有無を確認して、返還する義務があり、企業としての真摯な姿勢が問われている。 ４ ＮＴＴは、ダイヤルＱ２にパスワード制を採用するなど、第三者の無断利用を防止するための抜本的に改善策を施す火急的な責務があると同時に、ダイヤルＱ２を、上記問題が解決するまで、一時停止すべきである。 ５ 訴訟が提起されてからすでに10年の長きにわたり、ＮＴＴは、現在のダイヤルＱ２が違法であるとの各界からの指摘、批判等を無視し続け、ダイヤルＱ２について何らの抜本的改善をすることなく違法な営業を継続し、国民的被害を増大させてきた。 この責任は極めて重大なものである。 ６ そこで当連絡会は、ＮＴＴ及びダイヤルQ2事業者らに対し、次のとおり、要請する。 ① ＮＴＴは、直ちにダイヤルＱ２について、契約、約款等の整備を行い、情報料債務を負っていない者から不当な徴収を行うことのないよう、パスワード制を採用してシステムを抜本的に改正し、それまでダイヤルＱ２を一時停止すること。 ② ＮＴＴはこれまでのダイヤルＱ２について、不当徴収の可能性のある対象者を広告等により探索し、速やかに料金を返還すること。 ③ 一部マスコミを含めて、自ら情報業者となるなどして、ダイヤルＱ２を利用しているすべての事業者は、ダイヤルＱ２制度の制度的欠陥が是正されるまで、ダイヤルＱ２業務を停止すること。 ④ すべての金融機関は、ＮＴＴにより、情報料債務の不法引き落としがなくなることが保障されるまで、ダイヤルＱ２料金の引き落とし手続を停止すること。 以 上 |