オウムニュース年表
最終更新日06/01/21
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オウム

注:未完です。
未来部分はもちろん予定です。



06/2 ・麻原3女和光大学訴訟判決
05/11/24 ・次女、3女接見(24回)
05/06/08 ・次女、3女接見
05/03/23 ・麻原3女武蔵野大学訴訟和解
04/12/15 ・次女、3女、4女接見(11回目、4女は初)
04/10/20 ・次女、3女、長男接見(6回)
04/10/13 ・次女、3女接見(5回)
04/09/14 ・次女、3女接見(2回、3女は初めて)
04/08/17 ・次女麻原接見(初めて)
04/2/27 ・麻原死刑判決

事件番号:平成7年合(わ)第141号,同第187号,同第254号,同第282号,同第329号,同第380号,同第417号,同第443号,平成8年合(わ)第31号,同第75号 殺人,殺人未遂,死体損壊,逮捕監禁致死,武器等製造法違反,殺人予備被告事件

参照:判例タイムズ1151号138頁、判例時報1862号47頁
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/webview/4BF07011E668B1CB49256F4E002F8377/?OpenDocument
00/07/28 ・早川紀代秀被告の判決―死刑求刑
00/07/25 ・端本悟被告の判決―死刑求刑
00/07/17 ・豊田亨(32)―死刑求刑、広瀬健一(35)―死刑求刑、杉本繁郎(40)―無期懲役求刑の3被告の判決
00/06/06 ・井上嘉浩被告の判決―死刑求刑
00/04/28 ・三和町住民票不受理訴訟(第1回)

00/04/22 ・松本智津夫被告の長女(21)が、銃刀法違反で逮捕された。
00/04/20 ・午後9時20分ごろ、東京都足立区千住旭町のオウム真理教施設から「女性信者が倒れている」と119番があった。救急車で近くの病院に運ばれたが、間もなく死亡した。死亡したのは1992年ごろ入信し出家していた女性信者(44)。同施設2階のふろ場で倒れているのを他の信者が発見した。
00/04/19 ・オウム真理教は19日、破産管財人の阿部三郎弁護士に対し、一連の事件の被害者への賠償にあてるため、現在使用している自動車約80台と、大量の作業服や靴など衣料品を提供すると申し出た。自動車は1990年前後に購入したものが中心で金銭的価値はあまり期待できない。
00/04/18 ・大阪府警警備部と生野署などは、オウム真理教の信者が水道料金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで吹田市元町の5階建てテナントビル(180平方メートル)に入居しているオウム大阪支部など3カ所を家宅捜索した。教団は3月から同所に新たに支部を構えたが、捜索は初めて。
00/04/17 ・建設省は17日、地方建設局の2システムにオウムの関連会社が孫請けなどで関与していたことが判明したと発表した。発注額計約1億7472万円のうち、同社の委託金額は約1251万円に上る。 同省によると、受注した東北地方建設局は1998年(平成10年)2月、工事・建設コンサルタント業務の契約実績、中国地方建設局は97年8月、道路占用許可業務に関する情報の管理システムをそれぞれ発注、一部が元請け会社から1−2社を経て教団関連会社に委託されていた。
00/04/14 ・オウム真理教(アレフに改称)の関連ソフト会社が防衛庁の航空関係の部品管理システムを受注していたとされる問題で、航空幕僚監部(空幕)は、発注先のNECと富士通に調査を依頼したと発表した。
・オウム真理教(アレフに改称)が記者会見し、出家信徒が経営するコンピューターソフト開発会社のうち5社が、過去に4つの中央省庁と警視庁から計11件のシステムを受注していたことなどを公表した。→オウム側発表
00/04/13 ・オウム真理教の施設がある栃木県大田原市の市立佐久山小学校(佐藤育子校長、児童数123人)に13日朝、松本智津夫被告の二男(6)と四女(11)が初登校した。同小では10日に始業式、12日に入学式が行われたが、二人とも混乱を避け、出席していなかった。→読売新聞
00/04/10 ・教団元幹部の双子の女児(6つ)の就学問題で揺れた埼玉県都幾川村立明覚小学校(久保田幸夫校長)で入学式が開かれた。養育者の叔母(36)に付き添われ登校した姉妹は、ほかの新入生56人とともに入学、在校生らの歓迎を受けた。
00/04/07

・東京地裁で開かれた第153回公判で、松本智津夫被告(45)が、突然、隣の刑務官の胸を2回、こぶしで殴りつけた。車に仕掛けられたサリンで殺されかけた、とされる教団「被害対策弁護団」の滝本太郎弁護士(43)に対する反対尋問の途中だった。→朝日新聞

00/04/04 ・住居侵入の罪に問われた松本被告の次女(19)と3女(16)に対する少年審判が水戸家裁であり、野崎薫子裁判官は2人を保護観察処分とする決定を言い渡した。
00/03/30 ・公安調査庁は、オウム真理教の関連施設三か所に対し、団体規制法の観察処分に基づく五回目の立ち入り検査を行った。→読売新聞
00/03/29 ・オウムの元顧問弁護士で、教団被害対策弁護団の滝本太郎弁護士のサリン襲撃事件などにかかわったとして殺人未遂などの罪に問われた青山吉伸被告(40)に対し、東京地裁は、懲役12年(求刑懲役15年)の判決を言い渡した。→朝日新聞
00/03/22 ・オウム真理教関連のパソコン販売会社「ポセイドン」とパソコン部品仕入れ卸会社「エスビーアール」が、1998年の決算期までの1年間で、約80億円の売り上げ。2社には約8億円の申告漏れがあり、東京国税局は同日、約9億円を追徴課税する手続きを取った
00/03/21 ・埼玉県都幾川村に住む元女性幹部の双子の女児(6)就学問題で、女児側が起こしていた訴訟(浦和地裁)が開かれ、女児側は、従来の通常の就学を主張する中で、8月中に施設から立ち退くとの考えを示した
00/03/20 ・地下鉄サリン事件から5年「私たちはあなたのことを忘れません」―チャリティコンサート「音楽、生命、そして希望」が開催(東京)
オウム真理教側の謝罪と要望
00/03/18 ・岐阜県美濃加茂市西町のオウム真理教関連施設に居住する信者が退去。同施設は1月末が賃貸期限だったが、信者が居座り、家主が明け渡しを求めて岐阜地裁御嵩支部に調停を申し立てていた。
00/03/17 ・公安調査庁は、オウム真理教が団体規制法の観察処分に基づき同庁に報告した信者数や資産状況などについて、教団は今月2日、公安調査庁に報告書を提出し、信者数は在家430人、出家568人と説明したが、昨年までは在家信者を1000人としていたことから、改めて説明を求めた。
・坂本堤弁護士一家殺害など7事件で殺人罪などに問われ、死刑を求刑された元オウム真理教「建設省大臣」、早川紀代秀被告(50)の公判が東京地裁(金山薫裁判長)が結審。
・石井久子受刑者の双子の女児(6)の就学問題で、村中央公民館で、在校生と新1年生の保護者約200人と同受刑者の妹らの初めての話し合いが行われた。石井受刑者の妹は、用意した(1)皆様にご迷惑をお掛けすることのないよう最善の努力をする(2)教職員の指示に従う−など7項目の誓約書を提出、保護者全員に配った。
・石井久子受刑者の双子の女児の就学問題で、女児側からの人権救済申し立てを調査していた日本弁護士連合会人権擁護委員会(委員長・岡部保男弁護士)は、村教育委員会と地元小学校長に対し、他の児童と同一教室での教育を行うよう勧告した。 同村の訪問・個別教育に限定して女児の就学を受け入れる方針に対し、勧告は、教育機会の均等などを保障した憲法14条などを引用しながら「他と分離して教育を行う特別な必要性は認められない」と指摘している。
・政府は、裁判傍聴席の優先確保など犯罪被害者や遺族の保護と権利拡大をめざす犯罪被害者保護法案を閣議決定した。
00/03/15 ・オウムが昨年9月まで中枢施設としていた東京都足立区谷中にある建物について、隣りの住民が土地ごと買い取り。代金は約5300万円。売却代金の8%の約420万円が、破産財団の資金として、教団事件の被害者補償にあてられる。
00/03/13 ・オウム真理教のロシア支部での活動で被害を受けた元信徒や家族 らに対し、モスクワ市のオスタンキノ裁判所は、約244万 ルーブル(約900万円)の賠償金を支払う決定。賠償金 の原資はロシア支部の建物。 被害者らでつくる「破壊的カルトから若者を救う委員会」に4月に 支払われる。 オウム真理教は95年4月18日、ロシアでの活動を禁止さ れた。ロシア最高検察庁は、精神的なリハビリが必要な元信徒や、 一家の稼ぎ頭を失った家族、信徒だった子どもを自殺で失った両親 、全財産を寄付した人など計26人を被害者と認定した。被害者らは賠償金を求める訴訟を起こしたが、モスクワ支部の日本人幹部らが姿をくらましたため審理は凍結。このため今年1月、被害者らは迅速な決定を最高裁に求めていた。 ―朝日新聞より
00/03/10 ・松本智津夫被告の長男連れ出し事件で、水戸地検は、住居侵入の容疑で二女(19)と三女(16)を水戸家裁に送致した。これを受けて同家裁(野崎薫子裁判官)は審判開始を決定し、2人の身柄を少年鑑別所へ送った。最大で4週間以内に最終的な処分を決定する。
00/03/09 ・地下鉄サリン事件の被害者と遺族ら41人が元オウム真理教「諜報省」大臣の井上嘉浩被告(31)ら元幹部7人に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、請求通り計6億6800万円余の支払いを命じた。西岡清一郎裁判長は「被害者の無念さ、遺族の悲しみは深く、損害の補てんには到底足りない状況にある」と述べて被害の深刻さを認め、死亡慰謝料の金額を通常の交通事故に比べ2倍以上とするなど、高額の賠償を認めた。 当初、被害者側は松本被告ら15人と教団を相手に提訴していたが、松本被告ら8人は、裁判に欠席して賠償を命じられたり、請求を認めて裁判は終結。教団に対する訴訟も、宗教法人の破産に伴い破産管財人との間で和解が成立し、井上被告ら7人に対する裁判が続いていた。
00/03/08

 オウム信者から「転入不受理は不当だ」などとして水戸地裁に行政訴訟を起こされている三和町が、1999年度一般会計補正予算に「オウム対策弁護団委託費用」300万円を計上し、定例議会に上程。

00/03/07 ・麻薬及び向精神薬取締法違反と大麻取締法違反の罪に問われたオウム在家信者の無職三浦正人被告(46)に対する判決公判が。函館地裁で開かれ、土屋哲夫裁判長は、懲役二年六月、執行猶予四年、罰金二十万円(求刑・懲役二年六月、罰金二十万円)を言い渡した。
・オウム元幹部石井久子受刑者(39)の双子の女児(6)が埼玉県都幾川村教育委員会に就学拒否撤回を求めた訴訟で、和解に向けた話し合いが、浦和地裁で始まり、模擬授業など住民の理解を得るための具体策を検討した。女児側が他の児童と同一クラスでの就学を強く求めたのに対し、村側は住民の反対を理由に拒否、代替案として個別教育を提示する従来の意見を繰り返した。
・松本智津夫被告の長男連れ出し事件で、拘置中の同被告の二女(19)と三女(16)に対する拘置理由開示公判が、水戸簡裁で行われ、久保田喜久男裁判官は「組織的犯行で、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認められる相当の理由がある。少年法の精神に照らしても相当」と理由を述べた。二女らの弁護人は「家族内の問題で捜査の必要性はない」と反論し、同日、水戸簡裁に拘置決定の取消しを求める抗告を行った。
00/03/06 ・オウムは、新たに在家信者56人分の名簿を提出すると公安調査庁に伝えた。教団は、2日、在家信者数を365人と同庁に報告したが、「本人に入・脱会の意思確認できた」と説明している。
・埼玉県都幾川村教委の宮崎政治教育長らが、初めてオウム施設を訪れ、女児側と話し合った。訪問後、記者会見した宮崎教育長は、女児の印象について「ごく普通の子供」と述べたものの、保護者の不安が大きく、現時点では個別指導の方針を変えない考えを示した。 
00/03/05 ・埼玉県都幾川村の双子の女児(6)の就学問題で、中曽根弘文文相は、「村や村教委の努力を見守りたい。何かあるたびに文部省が口を出す必要はない」と同村教委の判断を尊重する発言をし、村教委の立場に配慮を示した。
00/03/04 ・シンポ・地下鉄サリン事件から5年「私たちはあなたのことを忘れません」が、東京の日本プレスセンタービルで開かれた(主催:「サリン事件等共助基金」)
・オウム真理教が、教団横浜支部(横浜市中区)で記者会見。過去3年間にパソコンショップやソフト関連事業で約20億円の収益があったことを明らかにした。詳細は→オウム真理教のホームページ保存用ログ 
00/03/03 オウム真理教から公安調査庁への申し入れ
00/03/02 ・地下鉄サリン事件の実行役や運転手役として殺人、殺人未遂罪などに問われた元オウム真理教幹部、豊田亨(32)、広瀬健一(35)、杉本繁郎(40)の3被告の公判が結審した。判決は7月17日。
・オウム、公安調査庁への報告期限に、信者の氏名や住所、教団の資産などを明記した報告書(63頁)を提出。報告書によると、出家・在家信者は計935人、所有不動産は26件、現金所有は約2500万円。詳細は→オウム真理教のホームページ保存ログ
就学拒否問題の一応の決着
・大田原市教育委員会は、松本被告の二男(5)と四女(10)を、市内の小学校に一時的に受け入れを認める。4月にそれぞれ小学1年と4年生として同市立佐久山小学校に入学する。しかし教団は同施設を7月20日までに明け渡し、同市内から完全に撤退することが入学許可の条件となっており、2人は1学期終了後、転校する。
・埼玉県都幾川村教委は、女児側の就学拒否処分の取り消しを求めた仮処分申請に対して、就学手続きを進めるとした意見書を裁判所に提出。 意見書は、正式に就学拒否処分を決定したことはないと主張したうえで、1日に開いた臨時教育委員会で、就学手続きを進めることを決めた、として申請の却下を求めた。
00/03/01 ・青木幹雄官房長官は、午前の記者会見で、防衛庁などがオウム真理教の関連会社にコンピューターシステム開発を発注していた問題について、「まず納入業者が自分の納入製品はどこのものかということや、設備をする時に外部から(官庁に)入る人をチェックしていただく。その上で各役所が納入業者がきっちり行っているか、チェックするよう対策を指示した」と述べ、官庁の発注の在り方を抜本的に見直す考えを明らかにした。
・NTTの宮津純一郎社長は、定例会見で、NTTグループ4社がオウム真理教関連企業が開発したソフトを受注していたことについて、「団体規制法の適用団体でもあり、調査のうえ、ソフトの差し替えも検討したい」と述べた。警視庁公安部が2月29日に発表した受注リストのうち、NTTグループ関連は7システム。
00/02/29 ・警視庁公安部は、オウム真理教の男性信者(33)が、昨年7月26日午後2時ごろ、荒川区荒川7の不動産会社で、「オウムではありませんね。1人で住むのですね」などと尋ねた不動産会社社長に「オウムとは関係ありません。1人で住んで事務所として使います」などと偽ってマンションの賃貸契約。その後、自分と信者3人の住民登録をし、ソフト開発の作業所として使用して利益を上げたとして、詐欺容疑で、教団関連施設計8カ所を家宅捜索した。教団は同マンションを資金源であるパソコンソフト開発の作業場として使っていたとみられ、事業の実態解明を進める方針。 捜索を受けたのは、教団が運営しているとされるソフト開発会社「ソルシステムズ」のある荒川区荒川6のマンションの1室のほか、同区や足立、葛飾、文京区内の関連施設と、横浜市中区若葉町3の横浜支部。
・防衛庁などの官公庁や大手企業約80社が、オウム真理教(アレフに改称)の関連会社にコンピューターシステムの開発を発注していたことが、警視庁公安部の調べで分かった。教団側は、防衛庁のLAN(構内情報通信網)の構築に関与したほか、別の民間企業からは管理職数千人分のデータを入手していた。
・防衛庁は、陸上自衛隊がインターネットに接続するためのLANの設置に際し、オウム信者がいくつかの陸自司令部に出向き、直接作業にかかわっていたことを明らかにした。同庁は、3月1日から運用開始予定だった同システムの稼働を当面延期して、チェックを行うという。
00/02/28 ・松本智津夫被告の長男連れ去り事件で、茨城県警は、住居侵入と傷害容疑で、栃木県大田原市の教団施設、横浜市中区の教団横浜支部、東京都八王子市の教団幹部と信者宅の4カ所を家宅捜索した。
00/02/25 ・公安調査庁は、オウム真理教に対する観察処分に基づく教団への立ち入り検査結果の一部を、栃木県と同県大田原市に提供した。処分適用後、初めての措置。団体規制法では、公安庁長官は、観察処分に基づく調査結果のうち「個人の秘密または公共の安全を害する恐れがある事項」を除き、関係自治体に提供できると定められている。大田原市はこの規定に基づき、9日、公安庁に対し、全国の信者数や施設の用途などのほか、同市にある教団施設の居住者名の提供を請求する手続きを取っていた。
・破産管財人の阿部三郎弁護士が、大田原市役所を訪れ、千保一夫市長に対し松本被告の二男(5つ)と四女(10)の就学と信者11人の住民票が受理されれば、同弁護士を経由して大田原の教団施設を譲渡することを伝えた。同市長はこれを受け入れ、二男らの小学校への就学などを7月20日まで一時的に認めることを表明した。
00/02/24 ・オウム真理教名古屋支部長だった女性信者が 経営する喫茶店(名古屋市中村区)が二十四日午前、開店した。        
・地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん(52)ら犯罪に巻き込まれて肉親を奪われた女性5人が、米国の被害者支援団体などを視察する旅に出発。
・埼玉県都幾川村のオウム真理教対策協議会(会長、大沢尭(たかし)同村長)の理事会が、同村内で開かれ、石井久子受刑者(39)の双子の女児(6)の就学拒否の方針を堅持することを確認した。
・ オウムが1月末までに明け渡した群馬県 藤岡市の二つの元教団施設に設定された賃借権などは無効として、 破産管財人が施設をあっせんした不動産ブローカーに登記の抹消を 求めた訴訟で、前橋地裁(村田達生裁判官)が、原告側の請求を認め、すべての登記抹消などを命じた。不動産ブローカーは昨年12月、破産した元印刷工場など二施設を教団にあっせんした際、敷地内のプレハブを不法登記したとして、公正証書原本不実記載などの罪で起訴されている。      
00/02/22 ・横浜市議会は、横浜支部を使用禁止とするよう国に求める意見書を可決した。意見書は二十三日付で首相、法相、公安調査庁長官らに郵送する 。                             
00/02/21 ・高秀秀信横浜市長が、横浜支部の近隣住民らが組織する「横浜中区オウム対策協議会」のメンバーらとともに法務省を訪れ、住民の不安解消に協力を求める要請書を臼井日出男法相と公安調査庁の木藤繁夫長官に手渡した。
・鉾田署は、19日、住居侵入容疑で逮捕した二女)らを水戸地検に送検した。
00/02/19 ・松本被告の長男(7)連れ出し事件で、午後3時ごろ、アーチャリーら3人が弁護士2人に付き添われ、茨城県鉾田署に出頭した。同署は、教団信者で栃木県大田原市の教団施設に住む網信基容疑者(35)を住居侵入と傷害容疑で、同被告の三女(16)と二女(19)を住居侵入の容疑でそれぞれ逮捕した。
・埼玉県都幾川村の大沢堯村長は、18日の中曽根弘文文相の発言について「重く受け止めねばならない。国の方針に沿って努力する」と述べ、小学校に通う保護者らの理解が得られることを前提として就学に前向きな姿勢を示した。同村長は「(女児の保護者側が)共同作業を拒否するなど地域と全く断絶した状態では困る。村に溶け込む努力をしてもらわないと困る」とも述べ、住民の理解を得るには女児の保護者側の努力も不可欠だとした。
00/02/18 ・観察処分に基づき、公安調査庁は、東京都足立区のパソコン関連施設など1都2県の3カ所を警視庁や各県警本部と合同で立ち入り検査した。検査は3回目で立ち入り先は計9カ所となった。立ち入り検査されたのは、足立区にある教団資金源のパソコン工場とされる施設、松本被告の長男連れ去り事件の現場となった茨城県旭村と元パソコン工場で現在は道場となっている埼玉県八潮市の各施設。
・愛知県警警備部は、オウム信者の名古屋市中村区の男性が、昨年12月下旬、自動車の登録を行う際、申請書類に別の愛知県内の場所を記載して陸運支局に提出したとして、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、男性の自宅など4カ所を捜索した。 
・中曽根弘文文相は、閣議後の記者会見で、埼玉県都幾川村が小学校への就学を拒否している問題について、「保護者や住民の皆さんの不安は理解できるが、児童・生徒の教育を受ける権利は尊重されなければならない」と述べ、4月の就学前の円満解決に向け、同省としてオウム真理教関係者と話し合うよう埼玉県教育委員会を通じて都幾川村教育委員会に助言したことを明らかにした。
00/02/17 ・埼玉県都幾川村のオウム真理教施設に住む石井久子受刑者の双子の女児側、村教委と村を相手取り、就学拒否処分の取り消しと慰謝料100万円を求めて浦和地裁に提訴するとともに、就学拒否処分の執行停止の仮処分を申し立てた。
・死者12人を出した地下鉄サリン事件の運転手役として殺人と殺人未遂罪などに問われた元オウム真理教「自治省」次官の外崎清隆被告(36)に対し、東京地裁は、求刑通り無期懲役を言い渡した。運転手役に対する判決は、無期懲役判決を受けて控訴中の北村浩一被告(31)に続き2人目。
・埼玉県教育委員会の桐川卓雄教育長は、記者会見で、石井久子受刑者の双子の女児が同県都幾川村に就学を拒否されている問題について、「村民の感情も理解できるが、教育を受ける権利も尊重しなければいけない」と述べた上で、村教委に対し、就学させる方向で元幹部側と話し合うよう指導したことを明らかにした。
00/02/16 ・埼玉県八潮市が、オウムが道場兼寄宿舎として使用している同市南川崎の木造2階建ての建物と土地(231平方メートル)を、計1630万円で取得したと発表した。施設には信者34人が住民登録している。
・横浜中区オウム対策協議会のメンバーが、横浜市役所を訪問、8740人分の署名簿を高秀秀信横浜市長に手渡し、横浜支部撤去への協力を要請した。
・坂本堤弁護士一家殺害事件や松本サリン事件の実行役として、殺人などの罪に問われたオウム真理教元信者端本悟被告(32)の公判で、弁護側が死刑判決の回避を求める最終弁論を行い、結審した。
00/02/15 ・石原慎太郎東京都知事の4男で画家の延啓(のぶひろ)氏(33)が、オウム真理教の関係者であるとする怪文書を郵送するなどし、名誉を傷つけたとして、東京地検は、名誉棄損の罪で自民党東京都支部連合会(都連)の秋葉信行事務局長(58)を在宅のまま起訴した。
00/02/14 ・昨年8月、松本サリン事件被害者の妹の元女子大生(19)が「拉致された」と警察に虚偽の届け出をした軽犯罪法違反(虚偽申告)事件で、千葉家裁(上野正雄裁判官)は「調査段階で教育的措置が取られており、再非行のおそれがない」として審判を不開始とする決定をした。
・オウム信者の進出を阻止しようと、白河市と西白河郡7町村でつくる西白河地方市町村会(会長・今井忠光白河市長)は、今井市長を会長とする「オウム対策協議会」を設置した。
00/02/13 ・神奈川県箱根町のホテルに偽名で宿泊したとして、有印私文書偽造、同行使容疑で同県警に逮捕、書類送検されたオウム信者の男性(29)について、横浜地検は「事件による実害はない」として処分保留で釈放した。男性は1月23日、松本被告の長男と、箱根町のホテルで一緒にいるところを逮捕された。
00/02/12 ・松本被告の長男(7)が連れ出された事件で、水戸地検は、信者の住所不詳、長山智容疑者(37)を住居侵入で、同、神宮優容疑者(30)を住居侵入と傷害罪で水戸地裁にそれぞれ起訴した。
00/02/11 ・オウムが、福島県天栄村にあるペンション購入に動いていた問題で、売却交渉をしていたペンションの経営者が、村役場の兼子司村長を訪ね「ペンションはオウム関係者には売却しない」と伝えた。
00/02/10 ・公安調査庁が、単独で、横浜支部(横浜市中区)に立ち入り検査。 教団施設に対する立ち入り検査は4日に続いて2回目。
・公安調査庁は、村岡達子代表らを東京・霞が関の同庁に呼び、団体規制法で義務付けられている役員・信者の氏名、財産などの報告項目の内容や報告の方法などについて説明し、3月2日までに報告するよう求めた。
・オウムの福島県天栄村のペンション購入騒動発覚し、同村が、兼子司村長を本部長とする「オウム対策本部」を設置した。須賀川市など周辺4市町村も事態を重視し、共同で運動を展開するため「岩瀬地方市町村オウム対策協議会」を設立した。
・青木幹雄官房長官は、午前の記者会見で、オウム真理教への団体規制法の観察処分適用に関連し、「(オウ ム信者の)子供の就学問題は人道的に、(団体規制とは)別な問題 と感じている。十分考えながら対応しなければならない」と述べ、 教団施設などに居住する信者の子供の就学には、十分に配慮する必 要があるとの認識を示した。                 
00/02/09 ・東京地検は、暴力行為の疑いで逮捕された野田成人幹部を処分保留で釈放した。→オウム側の声明
・松本智津夫被告の第145回公判が開かれ、信者の冨田俊男さん(当時27歳)に対するリンチ殺人事件の審理に入った。起訴された全17事件のうち10件目の検察側立証が始まった。林郁夫受刑者が検察側証人として出廷、冒頭「検察や世間に対し、心の引っかかりがあり証言 したくない」と宣誓を拒否し「オウムの人の社会復帰のためにもと、これまで証言を続けてきたが、何もかもオウムが悪く危険だとさ れてしまっている」「検察はこうした傾向を利用し(オウム関連事件の被告の )人間性をないがしろにする主張をしており納得いかない」などと批判した。                    
00/02/08 ・オウム真理教は、団体規制法によって観察処分を適用したのは憲法違反だと主張し、公安審査委員会を相手取り、処分取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。また処分の執行停止も同時に申し立てた。東京・霞が関の司法記者クラブで会見した教団の荒木浩広報部長らは「被害者補償という目的を達成するためにも、観察処分は障害となる」などと話した。→ オウム側の声明
・オウム真理教が、1日、サリン事件等共助基金に振り込んだ2500万円の支払い先を破産財団に切り替える意向を伝え、破産管財人の阿部三郎弁護士も了承した。教団側は、今後、毎月1千万円を支払う考えも発表。
・ 越谷市土地開発公社は、浦和地裁越谷支部からの通知を受け、競売で取得した同市にあるオウム真理教 施設の土地、建物の落札代金計3550万円のうち、入札保証金を除く残金2917万2000円を指定された金融機関に振り込 んだ。施設には信者約25人が住民登録している。
00/02/07 ・茨城県旭村のオウム真理教施設から松本智津夫被告(44)の長男(7)が連れ出された事件で、茨城県警は、住居侵入などの容疑で、滋賀県甲西町の教団幹部宅と、茨城県三和町の教団施設の2カ所を家宅捜索した。
00/02/04 ・公安調査庁は、午前、各県警と合同で初の立ち入り検査を実施した。越谷市のほか、栃木県大田原市、茨城県三和町、岐阜県美濃加茂市、滋賀県甲西町の各施設が対象となった。
・栃木県大田原市のオウム真理教教団施設を巡って、元所有者が建物の明け渡しなどを 求めている訴訟の第一回口頭弁論が宇都宮地裁で開かれ、教団側は、施設は破産管財人に譲渡することで合意している」として和解を申し入れ、元所有者も同意した。教団側は、明け渡しまでに一年間の猶予を求めており、今後は 教団の破産管財人を含めた三者で明け渡し時期などを協議する。
・オウム真理教の上祐史浩幹部(37)らが、夜、横浜市中区の教団横浜支部で記者会見。内容は→オウム側の声明。 上祐幹部らは、この日、新団体アレフが正式発足し、当面は本部を埼玉県越谷市の越谷施設とすることを明らかにした。上祐幹部も旧法人問題担当として新団体の意思決定に参画する。信者数は470人で全員が出家者という。

オウム側の記者発表資料から

[新団体役員人事]

 宗教団体・アレフは、本日行われた会員総会において、団体綱領及び規約を正式採択し、併せて5名の団体役員を選任しました。これを持ちまして、本日、アレフは正式に発足します。
 今回選任されたのは、村岡達子・アレフ代表、杉浦実・同副代表兼経理部長、杉浦茂・渉外部長、荒木浩・広報部長、広末晃敏・法務部長の5名です。

 5名の役員に各部署のリーダー等数名を加えた10数名が、主な団体の意思決定を行います。旧団体長老部のメンバーである二ノ宮はヨーガ指導担当、旧団体責任役員である上祐史浩は旧法人問題担当とします。

 なお、アレフの団体性を象徴するシンボルマーク(平和の象徴であるハトとヘブライ語のアレフの文字を図案化したもの)を決定しました。


00/02/03 ・松本智津夫被告の長男(7つ)が信徒らに連れ去られた事件で、茨城県警公安一課と鉾田署は3日、住居侵入と傷害の容疑で、東京都足立区や長野県東部町、水戸市の教団幹部宅や信徒宅、茨城県那珂町の会社事務所など6箇所。捜索の結果、教団の活動に関するメモ類やフロッピーディスクな ど11点を押収。
・オウム真理教の信者が、岐阜県美濃加茂市西町の民家に賃貸契約が切れた後も住み続けている問題で、家主が、岐阜地裁御嵩支部に民家の明け渡しを求めて調停を申し立てた。木造二階建てで、1997年2月、男 性信者が借り、今年1月31日の契約期限を過ぎても、信者十数人が住み続けているという。住居は1月21日、信者が車庫証明を不正取得した疑いで、埼玉県警の家宅捜索も受けている。                 
00/02/02 ・茨城県旭村のオウム真理教施設から、松本被告の長男(7)が信者6人に連れ出された事件で、神奈川県警警備部と小田原署は二日午前、有印 私文書偽造、同行使の容疑で、横浜市中区の教団横浜支部と同市西区の教団施設を家宅捜索し、フロッピーディスクなど約20点を押収した。
00/02/01 ・観察処分決定の官報公示。処分の効力が発生。
法務大臣発言要旨
・オウム真理教が、横浜支部(横浜市)で記者会見、杉浦実・教団副代表(38)、上祐史浩幹部(37)ら3人が出席した。団体規制法に基づく観察処分について処分取り消し訴訟を起こすことや、被害者補償のため「サ リン事件等共助基金」に2500万円を同日振り込んだことを明らかにした。在家信者の会員登録をやめることも公表。→オウム側の記者会見の内容
・松本智津夫被告の長男(7)を連れ去った事件で、鉾田署は1 日、住居侵入と傷害容疑で逮捕状を取っている栃木県大田原市佐久山、同教団信者、網 信基(あみのぶき)容疑者(35)を同容疑で全国に指名手配。
・ 「日本脱カルト研究会」は、信者の社会復帰を進めることが問題の真の解決につながると訴える上申書を、オウ ム信者対策の取りまとめをしている内閣内政審議室に提出した。
00/01/31 ・公安審査委員会が、午後、委員会を開き、観察処分を決定。→決定書(ダウンロード可能)
・埼玉県都幾川村教育委員会が村内のオウム真理教施設に住む双子の女児(6つ)の就学を拒否していることについ て、女児の母親で元教団幹部の石井久子受刑者(39)の代理人の弁護士が、就学を認めるよう村教委に上申書を提出した。
・ 群馬県藤岡市の元印刷工場に居住していたオウム真理教(アレフに改称)信者が完全 に退去。同施設は一時、信者約130人が生活する教団最大規模の拠点だった。
・野田成人容疑者の拘置理由開示手続きが、東京地裁(矢野直邦裁判官)で開かれた。
・オウム信者50人が住民登録している埼玉県八潮市が、教団が寄宿舎として使っていた伊勢野施設(同市伊勢野)から信者が退去したことを 確認したと発表。同施設には女性信者14人が住民登録していた。これで同市にある教団施設は同市大瀬の道場と同市南川崎の寄宿舎の2カ所となった 。                  
00/01/29 ・オウムの村岡代表、上祐幹部、荒木氏の3人が、横浜支部で記者会見し、一連の事件被害者への補償について概要を発表した。→記者会見の内容
00/01/28 ・午前5時ごろ、元出家信者の女性(28)が、神奈川県厚木市厚木町1のマンション屋上から飛び下り自殺。
・埼玉県都幾川村のオウム施設に住む石井久子服役囚(39)の双子の女児(6)に対し、同村教委は学校教育法に定められた入学通知を出さないこととした。
・教団関連のコンピューター部品輸入会社の本店移転に際し、法務局に虚偽の登記申請をしたとして、警視庁公安部と万世橋署は、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、都内のパソコンソフト会社など教団のコンピューター事業関係先7カ所を家宅捜索し、パソコンやハードディスク、フロッピーディスクなど計約1500点を押収した。
00/01/26 ・長男誘拐事件で、茨城県警警備部などは、松本被告の三女が住んでいた東京都八王子市のマンションや、同教団横浜支部など1都2県の4カ所を家宅捜索し、フロッピーディスクメモ帳など115点を押収した。
・上祐幹部)と養子(27)が「東京拘置所が家族の面会を許可しなかったのは違法」として、計200万円の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は26日、上祐幹部らの請求を棄却する判決を言い渡した。上祐幹部は、98年3月に養子縁組を結んだ男性信者と8回接見したが、最高裁で有罪が確定した同年8月以降は接見が不許可になり、「受刑者と家族との接見(面会)は国際的にも認められた権利」と提訴していた。
00/01/25 ・「サリン事件等共助基金」が、不眠などの後遺症に悩むサリン被害者を対象にした大規模な無料一斉検診を行うと発表した。検診は3月18、19日に足立区役所、25、26日に埼玉県越谷市立中央市民会館、4月15、16日に目黒区保健所で行われる。
・オウム信者22名が転入届を不受理にされた件で、平成11年1月25日、茨城県三和町と舘野喜重郎町長を相手取り、不受理処分の取り消しと総額2200万円の損害賠償を求める訴えを水戸地裁に起こした。→三和町問題
00/01/24 野田成人が、口座開設を断った銀行員を「右翼の街宣車を回す」などと脅したとして、警視庁公安部により、暴力行為容疑で逮捕される。これに伴い、教団横浜支部や東京・秋葉原の教団関連パソコンショップなど8カ所と車2台を家宅捜索し、フロッピーディスクやメモ帳など計2240点を押収された。
・松本被告の長男を、小田原署は、同県藤沢市の児童相談所に一時保護する手続きを取った。
・松本被告の長男誘拐事件で、神奈川県警警備部などは、同村の教団施設2カ所を家宅捜索した。
00/01/23 ・松本被告の長男が、神奈川県箱根町の宿泊施設で同県警小田原署に保護された。茨城県警鉾田署は、茨城県旭村箕輪、同信者の利根輝容疑者(29)を偽名を使って宿泊したとして、有印私文書偽造、同行使の容疑で逮捕した。
00/01/22 ・鉾田署は、住居侵入と傷害の両容疑で男性信者大田原市佐久山、神宮優容疑者(30)を逮捕した。神宮容疑者は、茨城県つくば市内の信者方にいるところを逮捕された。 また同署は、大田原市の教団施設への家宅捜索。
00/01/21 茨城県旭村のオウム真理教施設に、午前6時ごろ、信者6人がバールのようなもので、ドアを壊して侵入し、松本被告の長男(7)を連れだし、車で逃走。止めようとした信者男女2人の首を絞めたり、腹をけるなどの暴行を加えた。 同県警鉾田署は午後、栃木県大田原市佐久山、長山智容疑者(37)を住居侵入と暴力行為の疑いで緊急逮捕。
・オウム真理教信者らが、1996年12月、男性出家信者(26)の住所を埼玉県大宮市櫛引(くしひき)町の集団居住施設(97年6月ごろ撤退)から同県日高市に移す虚偽の住民登録をしたとして、同県警警備部と大宮署は、横浜市中区の同教団横浜支部を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。 同容疑での捜索は、昨年10月13日に同県吹上町の道場など7カ所で行って以来2回目。
・埼玉県警警備部と越谷署は、同県八潮市の道場や茨城県三和町の施設など1都3県11カ所を偽造有印私文書行使の疑いで家宅捜索した。 調べでは、信者は教団が使用する車を確保するため、同県越谷市の越谷施設を保管場所とする自動車保管場所証明書などを得る目的で虚偽の関係書類を越谷署長に提出した疑い。捜索は既に1月8日と13日に横浜支部や越谷施設などで行っている。
00/01/20 団体規制法適用の可否について、午前10時から、法務省の赤れんが棟で、教団側からの意見聴取が行われた。
00/01/18 ・オウム真理教が、一連の事件についての松本智津夫教祖の関与を認め、アレフと改称。内容はオウム真理教のホームページを見てください。
00/01/17 オウムが記者会見(中止)
・井上嘉浩被告の公判で弁護側が最終弁論。「犯行当時、オウム真理教前代表松本智津夫被告の強い心理的拘束下にあり、適法行為に出る期待可能性はなかった」などと指摘し、「死刑は重過ぎる」と主張した。
00/01/16 17日の記者会見中止のFAX
・茨城県大子町で、16日午後2時ごろ、同町北田気の食品関係の空き工場で、工場に入ろうとするオウム側とこれを阻止しようとする住民側約200人が対立する騒ぎ。
00/01/14 ・団体規制法弁護団が司法記者クラブに対し、意見書(1)及び質問事項書(1)を公表。
00/01/13 ・団体規制法弁護団が公安審査委員会に対し、意見書(1)及び質問事項書(1)を提出。
オウムが17日に記者会見を開くとマスコミにFAX
・8日の家宅捜索に続き、埼玉県警警備部と越谷署は、栃木県大田原市の大田原施設、横浜市西区の横浜施設、東京都八王子市子安町の八王子施設、札幌市東区の札幌施設など4都道県の6カ所を、偽造有印私文書行使容疑で家宅捜索。
・地下鉄サリン事件の遺族ら約40人が井上嘉浩被告ら7人に約6億6800万円の損害賠償を求めている訴訟が結審。1995年10月、教団と教団幹部15人を被告に訴えたが、破産した教団や松本智津夫被告ら8人に対する訴訟は既に終了。
・午後0時15分ごろ、横浜支部前でナイフのようなものを持った女性が「上祐に会わせろ」と警官を振り切って入ろうとした。
・横浜支部の地元町内会などが対策協議会を設置。メンバーは6町内会の役員と地元選出の国会議員、県議、市議ら。。
00/01/12 ・公安審査委員会が、公安庁から提出された証拠を教団側に開示した。
・午前0時ごろ、横浜支部の入居するマンション前に乗用車が突っ込んだ。車は神奈川県警が警戒のために置いていた鉄さくにぶつかって止まり、けが人などはなかった。
・長老部のメンバー・石井紳一郎幹部が、先月初め、住民登録先の埼玉県都幾川村の施設近くの住民に、先月1日付けで「教団に脱会届を出した」と通知していたことが、11日、分かった。通知は、同村大附地区のオウム対策協議会の会長と区長に速達で届いた。差出人は石井幹部の代理人で、地区住民に女児らの就学への理解を求める内容。
00/01/11 ・横浜支部が入居するマンションの管理組合と周辺3町内会の代表者らが、上祐幹部らの退去と支部の撤去、今回の騒動で住民が受けた被害に対する損害賠償を申し入れた。
00/01/08 ・埼玉県警公安特別捜査隊と越谷署は、埼玉県内の男性出家信徒(51)が他人の名前を勝手に使った「保管場所使用承諾証明書」などを使用して、車庫証明書を申請したとして、偽造有印私文書行使の疑いで、横浜支部と越谷市の教団施設2カ所を家宅捜索した。車は横浜市の教団施設関係者が利用していたという。
00/01/07 ・水戸市千波町のマンションにあったオウム真理教水戸支部が、賃貸契約の期限切れで同マンションから撤退。
00/01/06 ・埼玉県警が、パソコン販売会社「ポセイドン」とパソコン部品仕入れ卸会社「エスビーアール」の2社が適正な税務申告をしていない疑いが強いとして、東京国税局に課税通報した。
00/01/05 ・団体規制法に基づき、公安審査委員会は5日付の官報に、オウム真理教からの意見聴取を今月20日に行うことを公示した。官報によると、オウム真理教の代表は松本智津夫被告で、主たる事務所は群馬県藤岡市とされた。
・横浜市は、5日までに、上裕幹部が住民票の転入届けを提出しても受理しないことを決めた。同市は、既に転出元の住所などから、明らかに信者と分かる人物については転入届けの受理を保留とし、事実上拒否している。
・埼玉県越谷市にあるオウム真理教関連の食品工場などが入る土地・建物を同市土地開発公社が競売で落札し、これに基づき同公社への売却を許可した浦和地裁越谷支部の決定に対し、オウム真理教信者が5日までに、不服を申し立てた。
99/12/30 ・上祐幹部が正大師を返上―村岡達子教団代表代行名で「自ら罪を反省し正大師の称号を返上した」「2度と過ちを犯さないことを誓わせた上で、その申し出を受理した」との文書が報道機関に送られてきた。
・午後7時ころ、横浜支部に右翼団体を名乗る男が侵入。住居強侵入の容疑で逮捕される。
・横浜支部の管理組合役員2人と代理人の武井共夫弁護士は、上祐幹部の即刻退去とマンションの明け渡しを求めた。オウム側は「ホテルに宿泊を断られ、行く場所がない。マンションの明け渡しは、使用が禁止されれば、検討する」などと答えた。
99/12/29 上祐史浩幹部が、午前6時、広島刑務所を出所。新宿のヒルトンホテルの立ち入りを拒否され、午後1時前、横浜市中区の教団横浜支部に入った。
・オウム真理教仙台支部が仙台市宮城野区榴岡のマンションから退去。昨年6月、東京都杉並区の会社名義で賃貸契約が結ばれ、出家信者4人が居住していた。最盛期には在家信者約30人が出入りし、勧誘のビラをまくなどしてきた。
99/12/27 ・木藤繁夫公安調査庁長官は、27日、施行された「無差別大量殺人行為を行なった団体の規制法」に基づき、オウム真理教に対する観察処分を公安審査委員会(委員長・藤田耕三元広島高裁長官)に請求した。11月28日付け法務大臣発言要旨
99/12/26

・村岡達子代表代行は、河野義行氏の自宅を訪ね、「つらい思いや悲しい思いをさせ、大変申し訳ない」と謝罪した。教団側が被害者に直接、謝罪したのは初めて。 

99/12/24 ・地下鉄サリン事件を含む10事件で殺人や同未遂罪などに問われた元オウム真理教「諜報省大臣」井上嘉浩被告(29)に対する論告求刑公判が東京地裁(井上弘通裁判長)で開かれ、検察側は死刑を求刑
・長野県木曽福島町にあるオウム真理教施設「蓮華」に集団居住していた信者が退去。
99/12/21 ・オウム真理教は、長野県木曽福島町に対し、1000万円で売却した教団施設の代金の内、約500万円を阿部管財人側に渡した。
99/12/17 ・坂本堤弁護士一家殺害や元信徒田口修二さんリンチ殺害に関与したとして殺人罪などに問われているオウム真理教元幹部早川紀代秀被告(50)に対する論告求刑公判が東京地裁(金山薫裁判長)であり、検察側は死刑を求刑した。
99/12/14 ・オウム真理教の男性信者3人が埼玉県深谷市に転入届を出したが、3人の前住所が教団関連の内装工事会社と一致したことなどから不受理とした。深谷市内には、95年までオウム真理教深谷支部があった。
・オウム真理教の男性出家信者(30)が、12月10日に、転入届を栃木県馬頭町に提出したが、男性の前住所が茨城県三和町のオウム施設だったことから、同町は住民基本台帳法に基づき転入先の居住実態を調査、実際には住んでいないことが分かったため、職権で住民登録を削除した。
99/12/01 オウム真理教が謝罪―「裁判の進行を見守ってきた結果、当時の教団関係者の一部が事件にかかわっていたことは否定できない」などと関与を認め、被害者やその家族に対しても「心からおわびしたい」と表明、「できる限りの補償をしていきたい」とする見解を発表。
99/09/29 オウム休眠宣言保存用ログ
99/07/12 パソコンショップ・トライサルが閉店―保存用ログ

96/04/24 松本智津夫被告、第1回公判
96/01 ・横浜支部の入居するマンションの管理組合が、生活環境が破壊されたとして、教団などを相手に部屋の明け渡しなどを求める民事訴訟を提起(現在00/02/11も係争中)。
95/03/20 地下鉄サリン事件
95/02/28 ・仮屋さん拉致殺害事件
94/06/27 松本サリン事件
94/01/30 落田さんリンチ殺害事件
89/11/04 坂本一家殺害事件
89/05 ・オウム真理教横浜支部開設


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