オウム真理教(アーレフ)情報
since1999/11/01-最終更新日08/06/05
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オウム真理教の被害者らへの募金に協力を!

みずほ銀行 虎ノ門支店(店番号046)
普通預金口座 口座番号「2550030」
名義人「サリン事件共助基金」


AUM NEWSオウム年表-未整理です■上祐幹部問題松本サリン事件とは?松本サリン事件損害賠償請求訴訟のゆくえLINCオウム真理教問題掲示板■保存ログ=パソコンショップ・トライサルの閉店 有田芳生氏がネット上でオウムに初反論2004年2月27日の松本智津夫被告への死刑判決2004年6月26日付け国に対する要請書原稿:首都は今戦時下にある
以下、基本情報のLINK集
基本LINK||カナリアの会―オウム情報はここから||生きて帰れ―今年2004年11月4日で15年。心から冥福を祈ります。||【NPO法人 リカバリー・・ササポート・・センター||ヤフーニュース||
以下参考LINK:||江川紹子ジャーナル2000年6月5日開設||月刊有田芳生の目2000年7月をめどに正式にホームページを立ち上げるそうです。有田芳生の今夜もほろ酔い||法務省オウム真理教に対する観察処分の請求について第147回国会において可決成立した犯罪被害者保護のための二法||警視庁特別手配被疑者||松本智津夫被告の特許請求||公安調査庁||■オウムパソコンショップ(Y2PC (ワイワイピーシー)会社名:有限会社オフィス・ワイ)―ただしその実態―設立時のニュース||河野義行さん||
このページ以外でも、LINK集||麻原彰晃の【オウム真理教関連ページ】への道-閉鎖||滝本太郎さん||新人類さん―充実||なども参照。
アーレフ(=アレフ=オウム真理教)が運営している公式サイト
―ただし内容は、オウム側の意見で、本当かどうかわかりません(00/09/15UP)。
―地下鉄サリン事件当時のhttp://aum-internet.org/は閉鎖し、http://info.aleph.to/に自動的に転送されます(00/09/15現在)。
追記:現時点では(01/02/12)、http://aum-internet.org/は、自動転送ではなく、猥褻なページ(http://www.bekkoame.ne.jp/~oheso/bukkakez.htm)のコンテントに書きかえられています。そのためLINC内のオウム情報に関する「過去のオウムへのLINC先」が、サブページまで含めて、ことごとく猥褻ページにLINKされていますが、リンク先の歴史的意義もあり、困惑しています(ただし見たくない人への配慮から、気がついたものから、自動(^^;リンクははずしていきます)。その意味で、昔のオウムのURLは、びっくりしないで、気をつけて見てください。なおhttp://aum-internet.org/が、なぜこうした現状になっているのかについての実情を、ご存知な方、ぜひ理由をお教えくだされば幸いです。
追記:現時点では(01/07/23)、http://aum-internet.org/は、売りにだされているようです。どなたかいくらで帰るのか調べてみていだだけませんか?
追記:2004年6月26日現在の確認では、地下鉄サリン事件当時のhttp://aum-internet.org/は、アーレフのの独立したページとして、運営されています。→保存ログ
追記:2000年9月15日時点で存在した上級者ページは(http://advance.aleph.to/)、2004年6月26日現在の確認では、閉鎖しています。
追記:荒木浩since01/10/01氏のサイト(http://www.joyu.to/)、2004年6月26日現在の確認では、閉鎖しています。
追記:2004年6月26日現在の確認では、地下鉄サリン事件当時のhttp://aum-internet.org/は、アーレフのの独立したページとして、運営されています。→保存ログ
追記:現時点では(07/06/04)、上祐史裕氏がアーレフから脱会したことにより、上祐史裕氏のサイト(http://www.joyu.to/)since01/09/01は、閉鎖されたようです。
追記河上イチロー氏のサイト(http://deva.aleph.to/)は、ご本人が2006年にアーレフからの脱会したことが確認できましたので、削除します(07/06/04)。


アーレフ=アレフ http://www.aleph.to/
アーレフのリンク集 http://www.aleph.to/link.html
宗教団体・アレーフ広報部
iモード対応ページ
http://i.aleph.to/
上祐史裕 http://www.joyu.to/-since01/09/01閉鎖
上祐史浩オフィシャルサイトsince07/02/26
上祐史浩mixiサイトsince07/03/13
上祐史浩・新団体 意見交換の場mixiコミュニティ
since07/03/11
ひかりの輪since07/02/26 http://www.joyus.jp/hikarinowa
上祐史裕新団体サイトsince07/03/09 http://www.joyus.jp/new-party/




AUM NEWS

オウム最新情報については、事実上、BLOGに、移転しています。


ケロヨンクラブで死者UP04/09/23

 今日のニュースで報じています。警視庁が捜査に乗り出したようです。
 
 アーレフ(=オウム真理教)の分派グループケロヨンクラブでは、過去にも、信者の行き過ぎた修行による死亡事件が発生していました。

 今回の事件も、その延長線上にあると思われ、1990年7月の、京都府宮津市の海水浴場で、宗教法人「法友の会」の男性信者一人が暴行を受け水死した「法友の会事件」、1995年7月5日の、福島市内で祈祷師ら5人が逮捕された、悪霊を追い出すなどと称して、太鼓のばちなどで叩く、蹴るなどの暴行を加え、6人を死亡させたという「福島祈祷師事件」(以上拙稿「破壊的カルトと犯罪」参照l)、施設内からミイラ化した遺体が発見されたライフスペース事件、結局、信者二人が死亡することになった白装束事件、こちらは死亡事件ではありませんがホームオブハート事件など、信者・構成員の人権を大切にしない発想によって引き起こされる延長戦上の事件として、同じ様相を呈しつつあります。

 子どもに対する虐待も気になるところであり、都は、確認のため、早急に立ち入り調査をすべきではないでしょうか?
 
 

TBS一報
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline1039839.html
NEWS CATEGORIES
ページ更新時間:2004年09月23日(木) 13時49分

オウム脱会信者グループの女性変死


 オウム真理教の脱会信者のグループで、麻原彰晃こと松本智津夫被告への帰依を強めている集団「ケロヨンクラブ」の メンバーの女性が 変死していたことが 分かりました。警視庁公安部は 女性の変死の経緯について 捜査に乗り出しました。

 今月11日の午後1時過ぎ、東京・練馬区のマンションに住む女性から、「仲間が冷たくなっている」と 通報がありました。 警視庁で調べたところ、 部屋の中で女性が倒れ、 すでに死亡していました。
 
 調べによると、この女性は区内に住む36歳の会社員で、オウム脱会信者の集団 「ケロヨンクラブ」の メンバーとみられています。
 
 遺体の解剖結果などから、警視庁は一旦、事件性はないと判断しましたが、その後の捜査で、女性が現場のマンションとは別の東京・中野区のマンションで修行していたとみられることが 分かりました。
 
 このため警視庁公安部は、修行が女性の死亡原因になった 可能性もあるとみて、 捜査に乗り出したものです。
 
 「ケロヨンクラブ」は オウム真理教を脱会した 40歳の女性が中心となって 結成したグループで、20数人のメンバーがいますが、現在のアーレフと離れ、麻原被告への帰依を強めていて、 公安当局などが 動向を注意していました。
 
 「(ケロヨンクラブについて)松本智津夫被告が逮捕される以前のオウム真理教の状態が正しいオウム真理教と信じていて、生活の実践にも、活動の実践にも応用している急進的なグループです。『オウム真理教原理主義』と言ってもいいグループだと思います」(オウム問題に詳しい紀藤正樹弁護士)
 
 警視庁公安部は、関係者から事情を聴くなど、慎重に捜査を進めています。
 
 この件について「ケロヨンクラブ」の 代表の女性は、「メンバーの1人が 死亡したことを 聞いて驚いている。 ただ、 詳しい事情は 知らない」と 話しています。 (23日 10:44 )



TBS二報
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline1040011.html
ページ更新時間:2004年09月23日(木) 20時24分
社会1040011
Real255 Media255 Real Media
オウム脱会信者グループの女性変死

 オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告を強く信奉するオウムの分派グループ「ケロヨンクラブ」の女性信者が、謎の死を遂げていたことが判りました。女性の遺体には無数の傷があり、警視庁公安部も捜査に乗り出しました。

 オウム真理教の麻原影晃こと松本智津夫被告。今年2月、死刑判決を受けた松本被告ですが、現在もなおこの松本被告を強く信奉するグループがあります。グループの名は「ケロヨンクラブ」。松本被告の逮捕後、オウムを脱会した女性信者らが結成した教団の分派グループですが今月、この「ケロヨンクラブ」の メンバーの1人が謎の死を遂げたのです。
 
 東京・練馬区のアパート。このアパートに住む女性から、警視庁に「仲間が冷たくなっている」と通報があったのは9月11日のことでした。警視庁で調べたところ、部屋では女性が倒れていて、既に死亡していました。女性は、練馬区に住む36歳の会社員で「ケロヨンクラブ」のメンバーでした。
 
 警視庁は、遺体の状況などから一旦は「事件性なし」と判断しました。しかし、その後の捜査で女性が別の場所で死亡し、遺体がこのマンションに運ばれてきたという疑いが出てきたのです。
 
 女性の遺体が見つかったマンションから数キロ離れた東京・中野区のマンション。このマンションの一室は、「ケロヨンクラブ」の道場として使われていました。女性は遺体で発見される直前、ここで修行をしていたとみられているのです。
 
 女性の体には、竹刀で殴られたような多くの傷がありました。傷は、このマンションで行われていた修行と関係している疑いが出てきているのです。熱湯につかるオウム独特の温熱修行。「ケロヨンクラブ」をめぐっては4年前、この温熱修行に絡み、信者が亡くなったという疑惑も浮かんでいます。
 
 「もともとオウム真理教の修行が非常に過激でしたので、(ケロヨンクラブは)その流れを組んでいますから、生活実践の中で人が死んでしまうということもあり得るということになりますね」(オウム問題に詳しい紀藤正樹弁護士)
 
 アーレフと名前を変えた現在の教団とは距離を置き、麻原被告への帰依を強めている「ケロヨンクラブ」。女性の死と修行とは関係はあるのか。警視庁公安部は、関係者から事情を聴くなど、慎重に捜査を進めています。(23日 16:24)




フジテレビ-http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00057606.html

FNN HEADLINES

[ low ] [ high ] 2004/09/23 11:57
オウム真理教分派「ケロヨンクラブ」の女性信者が竹刀で体をたたく修行中に死亡


 オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告(49)を今でも信奉しているオウム真理教の分派 「ケロヨンクラブ」の女性信者が、竹刀で体をたたく修行中に死亡していたことがわかった。 教団の幹部信者が、すでに警視庁に出頭していて、警視庁では過失致死などの疑いもあるとみて捜査している。

 教祖への帰依を強め、オウムの原点に立ち戻ろうとする団体で、かつてのオウムをほうふつとさせるような惨事が起こった。

 死亡したのは、オウム真理教の分派「ケロヨンクラブ」の36歳の女性信者で、9月10日、練馬区内の教団の関係先で死亡した。

 この教団の関係先について、近所の人は「いろいろな人が出入りしていた。子どもが3人くらい学校に行かず毎日いたり」、 「オウムじゃないかといううわさもある」と話している。
遺体には無数の傷があったため、行政解剖をしたものの死因は特定できなかった。
しかし、22日までに教団の幹部信者が警視庁に出頭し、「カルマを落とすために竹刀でたたく修行中に死亡した。自分がやった」と供述した。

 警視庁では、過失致死などの疑いもあるとみて、この男性信者ら教団関係者からくわしく事情を聴くとともに、教団の活動実態を解明する方針。
「ケロヨンクラブ」は、オウム真理教から脱会した元信者の女性を中心に活動していて、現在も教祖だった松本 智津夫被告の写真を掲げるなど帰依を強めていて、都内の拠点を転々としながら松本被告の1審の死刑判決の後も、十数人の信者で活動を続けていたとみられている。





[参考]:現在の千乃正法(パナウェーブ研究所)の状態は→白装束集団が分裂「千乃会長の予言虚構」 会員も寄付も半減し“貧乏”に-ZAKZAK 2004/09/21参照


 それとついでと言ってはなんですが、10月6日午後のオウム真理教の破産債権者集会の後、集会を開くことになりました。ご興味のある方は、ぜひご参集ください。

 
オウム事件の被害を考える10・6集会

下記のとおりの集まりがあります。
お気軽にどうぞお出で下されたく、お願いします。

***「国はオウム事件被害者に何をすべきか」*****

オウム事件の被害を考える10・6集会

日  時:10月6日午後2時~5時30分(開場午後1時30分)
場  所:日本教育会館7階(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
      最寄駅~地下鉄神保町、地下鉄竹橋、地下鉄九段下
      道案内専用電話~03-3230-2833    入場無料

プログラム:
  第1部 被害者からの訴え
1 竹内 精一 上九一色村村民
2 假谷  実 假谷さん事件遺族
3 大山 友之 坂本弁護士一家事件遺族
4 高橋シズヱ  地下鉄サリン事件遺族
5 阿部 和義 松本サリン事件遺族
6 滝本 太郎 滝本サリン襲撃事件被害者
第2部 パネルディスカッション~「今、国は何をすべきなのか」
 コーディネーター
中村 裕二 (地下鉄サリン事件被害対策弁護団)
パネリスト
上川 陽子 (衆議院議員)
高橋シズヱ (地下鉄サリン事件遺族)
長井  進 (常磐大学教授)
小野  毅 (オウム真理教被害対策弁護団)

■2004/09/22 (水) オウム事件の被害を考える10・6集会-2

本集会の趣旨:
 1995年3月22日、假谷さん事件をきっかけに、オウム真理教に対する強制捜査が行われた。
 その後、坂本弁護士一家殺害事件(1989年)、松本サリン事件(1994年)、地下鉄サリン事件(1995年)など数々の凶悪事件が、麻原彰晃こと松本智津夫被告人及び同人が主宰するオウム真理教の信者らの犯行であることが判明した。
 本集会当日である、2004年10月6日は、東京地方裁判所において、オウム真理教破産手続の債権者集会期日である。
 オウム真理教による犯罪被害者らは、危険を顧みず、テロ集団たる同教団に対し、自らの氏名や住所を明かして、破産の申立を行った。
 しかしながら、地下鉄サリン事件から9年以上を経過した現在においても、破産手続における被害者の金銭的な損害回復は、およそ30%にとどまっている。
 被害者は、長期間にわたって、十分な自助努力を行ったにもかかわらず、未だ十分な損害の回復を受けていない。
 国の身代わりとなった被害者の損害を、国は、このまま傍観し、放置しておいてよいのだろうか?
 今、国が被害者に対し何をなすべきか、被害者とともに議論したい。

問い合わせ先
 電 話042-724-5321
 FAX042-724-6633
       弁護士  中村裕二




松本サリン事件から10年目を迎えるにあたって―国と自民党や民主党などに要請書を提出UP04/06/26

 明日2004年6月27日で、松本サリン事件の発生から丸10年目の節目の年となります。ところが本年2月27日の松本智津夫被告への死刑判決が出され、同判決において、松本サリン、地下鉄サリン両サリン事件が、はっきりと「無差別テロ」であると認定されるに至ってなお、この間、国のオウム事件の被害者らへの救済は遅々とすすんでおりません。

 そこで本日、国と現在参院選挙中の6つの政党に対し、オウム真理教の被害者である松本、地下鉄両サリン事件の被害者及び弁護団、並びにオウム真理教被害対策弁護団、坂本弁護士一家損害賠償請求弁護団が共同し、次のような趣旨の要請書を送付しました。



国は、一連のオウム真理教事件被害者に対して、民事的な被害回復のための特別法を制定されたい。
国は、松本サリン事件および地下鉄サリン事件被害者らに対して、継続しての健康診断、治療・療養看護のための適切な措置・補償をなされたい。


 この件、国と国政を担う政党に、きちんとした回答を求めたいと思っております。



提出先

内閣総理大臣 小泉純一郎

政党
自由民主党 総裁 小泉純一郎
公明党 代表 神崎 武法
民主党 代表 岡田 克也
社会民主党 党首 福島みずほ
日本共産党 中央委員会議長 不破哲三
みどりの会議 代表委員 中村敦夫



国は金銭補償、医療措置を=遺族や弁護団が要請-松本サリン、27日で10年(時事通信) (26日19時1分)
「国が全額賠償せよ」 サリン被害者らが要望書(共同通信)



 
麻原こと松本智津夫被告の判決UP04/02/26

 久方ぶりの更新となります。いよいよ明日判決が出されます(第257回公判期日)です。判決の結論である主文の朗読は、おそらく最後(午後3時以降)になると思います。



事件名(発生年月) 罪名
1
田口修二さんリンチ殺害(1989年2月) 殺人
2
坂本堤弁護士一家殺害(89年11月) 殺人
3
サリンプラント建設(93年11月―94年12月) 殺人予備
4
落田耕太郎さんリンチ殺害(94年1月) 殺人・死体損壊
5
滝本太郎弁護士サリン襲撃(94年5月) 殺人未遂
6
自動小銃密造(94年6月―95年3月) 武器等製造法違反
7
松本サリン(94年6月) 殺人・殺人未遂
8
冨田俊男さんリンチ殺害(94年7月) 殺人・死体損壊
9
水野昇さんVX襲撃(94年12月) 殺人未遂
10
浜口忠仁さんVX殺害(94年12月) 殺人
11
永岡弘行さんVX襲撃(95年1月) 殺人未遂
12
仮谷清志さん拉致(95年2月) 逮捕監禁致死・死体損壊
13
地下鉄サリン(95年3月) 殺人・殺人未遂

27人の尊い命が失われました。



■オウム事件で死刑判決が出された11人
土谷判決-LINC TOP NEWS-BLOG版2004年1月31日
11人の死刑判決を受けた信者も、松本被告の被害者と見れば、
オウム事件に関係する死者の数はもっと増えることになります。


■オウム事件の背景
国際宗教学宗教史会議世界大会-BLOG版2004年2月27日







 上祐元受刑囚が、近くオウムの代表就任するとの報道!UP01/08/11

 今日付けの日刊スポーツが、近々オウム真理教(現アレフ)の代表に上祐元受刑囚が就任すると報じています。正大使にも復帰するとも伝えています。

 びっくりです。大変遺憾です。

 オウム真理教(現アレフ)の幹部たちは、松本サリン事件の判決の後も、まったく弁護団に接触してきませんでした。また上祐元受刑囚には、なおいくつもの疑惑があり、殺人罪の時効は、犯行後15年です。

 この情報が本当なら、上祐元受刑囚は、代表に就任するなんて言う前に、きちんと疑惑に釈明すべきではないでしょうか?


参考情報2001年8月10日(金) 23時30分 (毎日新聞)
<オウム真理教>上祐幹部らの転入届を不受理 東京都世田谷区




 松本サリン事件で勝訴!UP01/07/28

 ようやく松本サリン事件の判決にこぎつけました。
 松本サリン事件の受任から6年目。受任時からとても感慨深いこの事件ですが、この間、ご遺族の方は会議などで2ヶ月に一度は上京されるなど、ご苦労は大変だったと思います。




松本サリン事件、松本被告に4億6500万円賠償命令
朝日新聞2001年7月25日(水)(12:23)
 松本サリン事件で死亡した7人のうち4人の被害者の遺族が、オウム真理教前代表・松本智津夫(麻原彰晃)被告(46)を相手に損害賠償を求めた民事訴訟で、東京地裁の一宮和夫裁判長は25日、原告側の請求をほぼ認め、松本被告に約4億6500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。松本被告は、本人尋問が採用されず、出廷することはなかった。

 判決は同事件を「当初から多数の周辺住民の殺害を意図して行われた」と認定。「被告の指示命令の下に信者多数により行われた組織的かつ計画的な、史上例を見ない凶悪かつ残虐な犯罪」と厳しく指弾した。

 原告側の請求は、約5億4500万円だったが、判決は慰謝料と葬儀費用などを一部減額。遺族が教団の破産管財人から受け取っている中間配当も考慮して支払額を算定した。

 松本被告には支払い能力がないため、原告側は今後、信徒から松本被告に差し入れられているとみられる布施などを差し押さえたいとしている。

 「教団の責任の所在を明らかにし、法廷で松本被告から謝罪してもらいたい」との思いから遺族が95年8月に提訴した。

 原告側は松本被告の本人尋問を申請したが、裁判所は「刑事裁判での推移を見守る」として採用せず、審理は96年12月からいったん中断した。

 昨年9月に再開された審理では、新たに施行された犯罪被害者保護法を使って、松本被告の刑事裁判での意見陳述や共犯被告の公判調書などを取り寄せ、審理を進めた。




 松本サリン事件の判決いよいよ!UP01/07/23

 報告が遅れましたが、いよいよ7月25日午前10時、東京地裁において、松本智津夫被告へ損害賠償を求めた松本サリン事件の民事訴訟判決が出ます。

 一連のオウム真理教事件関連の民事訴訟としては、地下鉄サリン事件後、初めて起こされた民事訴訟が松本サリン事件であり、しかし一連のオウム真理教事件関連の民事訴訟としては、一審判決としては最後となります。
 そしてこの訴訟は、松本被告が応訴し、最後まで松本被告の代理人が法廷に出席、そして応訴していた唯一事件でもあります。

 今のところ、傍聴自由です。場所等は以下のとおりです。
 なお直前になって傍聴券発行事件となる可能性がありますので、具体的な傍聴方法については、裁判の前日に、東京地裁(03-3581-5411)まで、ご確認ください。




日程 7月25日(水曜日)
時間 午前10時
担当部 地裁民事41部
場所 東京地裁626号法廷(6階です)



 なお松本サリン民事訴訟事件については、AUMニュースの過去ログ、LINC内松本サリン事件とは?松本サリン事件損害賠償請求訴訟のゆくえなどをご参照ください。




 
 中川智正証人の採用が決定!UP01/02/12

 松本サリン事件の民事訴訟で、ついに中川智正証人の採用が決定されました。傍聴可能ですので、ご興味の方は、ぜひ見に来てください。今のところ、傍聴自由ですが、直前になって傍聴券発行事件となる可能性がありますので、具体的な傍聴方法については、裁判の前日に、東京地裁(03-3581-5411)まで、ご確認ください。




日程 2月21日(水曜日)
時間 13時30分から16時(17時まで延長の可能性あり)
担当部 地裁民事41部
場所 東京地裁626号法廷




 管財人さん、もっとしっかり頑張って!UP00/10/03

 ちょっと報告が遅れましたが、9月27日の破産債権者集会は、管財人に対し、厳しい意見が相次ぎました。もちろん管財人が頑張っているのは事実でしょうが、もっと頑張ってほしいというのが、被害者皆の希望でしょう。

 大変なお仕事だとは思いますが、オウムからの債権回収に急ぐあまり、オウム真理教の小手先の動きに惑わさないよう、頑張っていただきたいと思います。

 批判の声は、破産管財人への期待の高さ、そしてエールだと考えていだだければと思います。

 次回期日は、来年の10月3日、午前11時だそうです。それまでにオウムはどうなっているのでしょう。



管財人の賠償合意に厳しい意見続出
=オウム債権者集会で遺族ら-東京地裁
時事通信2000年9月27日(水) 18時46分


 破産したオウム真理教(アレフに改称)の債権者集会が27日、東京地裁で開かれた。集会では、破産管財人の阿部三郎弁護士が、今年に入って教団から譲渡された不動産や賠償金の額などを報告。その後の質疑で、阿部管財人が7月にアレフと合意した賠償契約について、遺族らから「教団を延命させるもの」などと厳しい意見が続出した。
 賠償合意は、アレフが旧教団の債務40億円を全額継承して今後5年間で9億6000万円を支払う代わり、教団の経済活動は容認するという内容。管財人は、被害者救済のため「苦渋の選択」として決断した




 なおついに本日、検察庁が、一部起訴の取り消しを行いましたが、遅きに失したというべきでしょう。僕は、サリン製造も含めて、被害者のない犯罪はすべて取り消して、殺人などの事件だけに集中すべきだと思っています。





 裁判官が謝罪!UP00/09/15
 
 4年ぶりに開かれた松本サリン事件の民事訴訟の期日は、とても感動的でした。弁護士冥利に尽きるものでした。
 遺族の意見陳述に、裁判官も少し涙ぐんだ様子で、4年の審理中断に、公開の法廷で「謝罪」まで、行いました。

 今後の進行としては、11月にも施行が予定されている犯罪被害者保護法(正式名称:犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律)により、実行犯たちの公判記録の取り寄せを行い、それを待って、実行犯たちの尋問に入ります。

 オウム被害者が起こした事件としては、被告松本智津夫が応訴した唯一の事件が、この事件です。
 最終的には、松本智津夫を、民事法廷に呼び出し、松本サリン事件の全貌を解明したいと思っています。皆さんの声援を期待しています。
 
 それにしても遺族は真相解明のために、こんなに努力しているのに、現オウムのメンバーは謝罪するばかりで、なぜ真相を解明する努力をしないのか?そのあたりが、現オウムの真意を表していると思います。



[時事通信社 2000年 9月13日 11:59 ]

裁判長、訴訟長期中断を謝罪=松本サリン賠償訴訟、3年9カ月ぶり再開


 松本サリン事件で死亡した7人のうち4人の遺族が、オウム真理教前代表松本智津夫(麻原彰晃)被告に総額5億4000万円の損害賠償を求めた民事訴訟の口頭弁論が13日午前、3年9カ月ぶりに東京地裁で再開した。審理は刑事事件の進行を優先させるため1996年12月から中断しており、一宮和夫裁判長は「ほぼ4年近く弁論期日が入れられず、申し訳なく思っている」と遺族らに謝罪した。
 この日の弁論では、事件で死亡した阿部裕太さん=当時(19)=の父親の和義さんが「本当なら息子はもう社会人になっているはずだった。しかし、審理は少しも進んでおらず、何のために裁判をしたのか。家族のつらい思いを払しょくするためにも、早く裁判を進めてほしい」と意見陳述した。 






 松本サリン事件の民事裁判が再開されますUP00/09/11

 松本サリン事件の民事訴訟の提起は、地下鉄サリン事件の直後の95年8月のことです。この事件、松本智津夫被告が争った唯一の事件として進行していましたが、裁判所の意向により、96年12月に中断されてしまいました。

 このたびようやく今週13日に再開することになりました。4年ぶりの再開です。遺族の意見陳述もあります。
 ぜひ傍聴をお願いしたいと思います。
 今のところ、傍聴券は不要です。



日時:2000年9月13日
場所:東京地方裁判所626号法廷(6階)
傍聴券不要(自由に入れます)




 松本サリン事件に関する弁護団声明UP00/06/29

 26日、オウムの荒木氏が、僕のところへ11通の遺族への謝罪の手紙を持参して来ました。

 27日にはオウム側で、自分達の言い分だけを一方的に発表するなど(オウム側の言い分)、まだ遺族が謝罪の手紙を見もしない段階から、一方的に自己の宣伝に使用しています。

 そこで昨日、弁護団は、次のとおり声明を発しました。
 必要なのは、謝罪の具体化です。そこが抜けていると思います。



「アレフ」及び信者からの謝罪の手紙について
2000年 6月28日
松本サリン事件被害者弁護団

 26日、「アレフ」の荒木浩広報部長が当弁護団事務局長紀藤正樹弁護士の事務所に「アレフ」荒木浩名義の文書1通と信者名義の手紙11通を持参した。その内容は松本サリン事件について実行犯と同じ団体に所属している者として謝罪するというものである。

 これらの謝罪の手紙は、これまで全く謝罪の行動をとらなかったものたちが謝罪の意思を示したという点において評価すべきものである。しかし、その時期と内容を見るとき、私たちはその謝罪の真意について多くの疑問を持たざるを得ない。

 第一に、事件後6年を経ての謝罪は余りにも遅すぎたと言わざるを得ない。遺族の間では手紙の内容を見るまでもなく、今さら謝罪されても受け入れられない、手紙が来ても受領しないという声が出ていることをまず指摘しておく。

 第二に、謝罪の手紙は「アレフ」の村岡代表名のプレス発表文に典型的に見られるように基本的に「事件はわたしたちの知らないところで起こったこと」と第三者的な立場で書かれている。そこには、自分が直接手を下したのではないにせよ、教団が暴走する、その体質が形成される過程で信者として自分たちの寄与はなかったのかについての真剣な検討のあとは全く感じられない。さらに村岡代表名義のプレス発表文には末尾に「最後に、一刻も早く、事件の真相が解明され、被害者・ご遺族の方々の苦しみが取り除かれますよう、信者一同、心よりお祈り申し上げます。」としている。

 村岡代表をはじめとして信者は事件関係者のそばにおり、また自分たちが知らなかったという言葉が真実であれば、通常、何故知らされなかったのか、事件の真相は何なのか自ら追及しようという心情になるはずであるのに、ここには真相解明を自らの手で行おうという姿勢は全く見られない。

 その点以外にも、事件後、松本サリン事件の遺族が波野村からの和解金を仮差し押さえした際には信者が組織的に第三者異議の訴え等を起こし、破産手続では荒木広報部長も含めて信者が組織的に債権届出するなど、「アレフ」は一貫して被害者の権利実現(被害救済)を積極的に妨害しようと企ててきた。このことにまさに当事者として反省の言葉が全くない。これらの点を含めて謝罪の手紙には被害者に苦しみを与え、それを増大させたことを自分の責任として自分に引きつけて真剣に捉えようとする姿勢が見られない。

 そして第三に、伝え聞くところによれば、村岡代表名で「なし得る限りの償いの誠意と努力を、決意も新たに重ねていく」という文書を出したまさにその日に、「アレフ」は破産管財人に対して、これまでは被害の全額について弁償していくと述べていたのを覆し、パソコン事業を認めないのであれば被害全額の弁償はしない、そのことは今後何度会っても同じであると言い放ったという。このような態度を見れば、私たちは、この教団が事件前と変わらぬ二枚舌と鉄面皮の体質を持ち続けているのではないかという危惧を感じざるを得ない。

 私たちは、これらの疑問に「アレフ」がどう答えるのか、また謝罪の手紙のあと、「アレフ」がどのような行動をとるのか、謝罪の言葉に従った行動をとるのか矛盾した行動をとるのかを重視している。







 松本サリン事件の7回忌UP00/06/27

 以下は、6月27日に、TOPページに掲げた追悼文です。28日、このページに移しました。


 松本サリン事件は、1994年の今日、27日午後11時ころ発生し、28日にかけて、7名の尊い命を奪いました。今年で早や7回忌です。毎年声明などを出していますが、今年は、遺族側では、静かに命日を迎えたいとのことです。
 これまでの遺族側の努力を知っている僕としては、「今年は静かにしていたい」と言う気持ちは痛いほどよくわかります。
 そんなわけで、今日、明日のLINCは追悼バージョンにしました。
 心からお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。m(_ _)m

松本サリン事件とは?
オウム側の言い分
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寡黙な遺族と異なり・・・というところでしょうか?




 警察の不祥事―まだまだ続く個人情報の流出問題UP00/03/11

 警視庁は、情報を小出しにせず、オウムが発注を受けていた会社のデータをすべて公表すべきです。当初29日には、6官公庁(防衛庁・文部省・建設省・郵政省・警視庁)はじめ、NTTなどの企業80余社と発表されましたが、どう考えても、まだまだ関係した企業が増加する様子です。
 
 しかも今ごろ警視庁のデータ流出のニュースが流れること自体がおかしいです。この話は2年前のことです。なぜ警視庁は、これまで、こうした重要な事実を隠してきたのでしょう。

 なお念のため言っておきますが、オウムと気づかなかったと言うこと自体は、別に恥ずかしいことではありません。カルト集団というのはいろんな顔を持っています。巧妙に普通の企業、普通の市民グループ、普通の人のように近づいてきた場合、僕だって自信はありません。

 もちろん国や企業にカルト問題の認識不足がある点も否めませんが、問題は、事態がわかったときの事後処理です。

 こうした重要な事実を、警視庁が、この二年間隠したことで、国や民間企業内の情報(個人情報も含む)が、多数、オウム側に流出していったことが明らかです。

 またソフトを受注したお金でオウムが、この二年間に資金力をつけていったことも明らかです。これでは国民の税金を使って警察を運営していることの意味が問われかねません。

 警視庁は、この二年間、なぜ警視庁のデータがオウム側に流出していた事実を隠してきたのでしょうか?明確に釈明すべきだと思います。

 今ごろオウムの動きが明らかになったと言って発表しても、官公庁や企業が受けるダメージ、ソフト設定のやり直しなどの損害は甚大です。この機会に、地下鉄サリン事件がなぜ防げなかったのかも含め、オウム問題についての警察の膿をすべて出すべきです。

 ちなみに以下は、オウムへのソフト発注などが明らかになった官公庁・民間企業などのリストです(ただし工事中)。他にあるようであれば教えてください(情報も歓迎します)。今後、順次追加させていただきます。



3月11日発覚
住友銀行
石川島播磨重工業取引先の企業約100社についての工事名称など約30種類のデータ・新日鉄や資生堂、三菱商事、日本コカ・コーラ、大手スーパーのジャスコなどの販売管理システムの一部・松下電器産業や通信教育業界大手のベネッセコーポレーションなどの顧客管理システム・文化放送ブレーンの刊行物の管理システム
三井不動産、東芝、千代田火災海上保険
3月10日発覚
警視庁の車両監視システム・地方教職員救済組合の会計ソフトの修正の一部・共同通信の配信システム・日本経済新聞の記事掲載システム
3月2日発覚分
本田技研の管理職後継者リスト作成システム
3月1日発覚分
IIJの顧客管理システム
29日発覚分
財団法人「日本情報処理開発協会」
文部省の電子図書館・郵政省の業務管理システム・建設省のホームページ関連の開発・足立区役所の道路占用許可システム・NTTの案内状の作成発送システム、NTT移動通信網(NTTドコモ)の料金自動振替システムなどNTTグループ企業4社の10システムの開発
陸上自衛隊の駐屯地などからインターネットに接続するためのルータ設定作業





参考記事1
オウム系ソフト会社、有名企業からも受注多数
[朝日新聞3月11日] ( 15:18 )

 オウム真理教(アレフに改称)系のソフト開発会社が、約140の企業や省庁のコンピューターシステム開発を受注していた問題で、請け負った企業の中に新日鉄住友銀行三菱商事松下電器産業など業界を代表する大企業が含まれていることが11日、警視庁公安部の調べで分かった。このうち造船・重機大手の石川島播磨重工業(IHI)については、教団系会社が開発の一部を請け負っただけでなく、取引先の企業のデータを保管していた。公安部は「教団側の目的ははっきりしないが、システム開発を新たな資金源にしているのは間違いない」として警戒している。

 公安部が、詐欺容疑事件などで教団施設を家宅捜索した際に押収した資料を分析して、分かった。警視庁の車両管理システムを受注していた教団系会社「ヴァンクール」の社員が残していたメモなどに、担当した企業の名前や作業内容が記されていた。

 IHIをめぐっては、取引先の企業約100社についての工事名称など約30種類のデータを教団系会社が保存していた。

 教団系会社は、元請けから数社を経て下請けする形で開発を請け負っており、受注内容も多岐にわたっていた。発注した企業側は、教団系会社が下請けに入っていることを知らなかったとみられる。新日鉄や資生堂、三菱商事、日本コカ・コーラ、大手スーパーのジャスコなどからは販売管理システムの一部を請け負っていた。

 松下電器産業や通信教育業界大手のベネッセコーポレーションなどの顧客管理システムを受注していたことも押収資料の分析で分かった。また就職情報大手の文化放送ブレーンについては、刊行物の管理システムを請け負っていた。このほか三井不動産東芝千代田火災海上保険についても教団系会社が開発にかかわったとされる





参考記事2
<オウム真理教>警視庁の車両管理システム開発請け負う(毎日新聞)
[毎日新聞3月10日] ( 2000-03-10-20:20 )
 オウム真理教(アレフに改称)関連のソフト開発会社が官公庁などのコンピューターシステム開発を受注していた問題で、新たに警視庁の車両管理システムの開発を請け負い、同社に一部のデータが流出していたことが警視庁公安部の調べで分かった。また地方職員共済組合、大学や報道機関、エネルギー関係会社など50社から受注していたことも新たに判明。これで発注企業、団体は190に上った。公安部は教団に対する警戒を強め、押収資料の分析をさらに進める。

 調べでは、教団関連会社は「ヴァンクール」(東京都足立区)。警視庁の車両管理システムはパトカーや警備車両、覆面パトカー、幹部の公用車など約5000台の車検や保険、修理の回数などをデータ化している。総務部情報管理課が1997年10月に日本IBMに発注した。ヴァ社は孫請けの1社で、データの分類などの画像処理などを受け持った。

 警視庁は発注の際、テストデータとして1万台分のデータを日本IBM側に渡していた。大半は既に廃車ずみだったが、使用中の車両115台のデータも混じっていた。ヴァ社にはこのうち1000台分の車両データが流出。使用中の車両のデータが含まれていたかは不明という。

 情報管理課は納入前の98年2月27日、公安部の「システム開発に教団関連会社が加わっている」という情報に基づき事実関係を調査。使用中の115台の車両データのうち取り締まりなどに影響がある覆面パトカーなど63台についてナンバープレートを変更したり、廃車するなどした。日本IBMはヴァ社が関与していた部分を廃棄して、システムを再構築、期日から2、3カ月遅れの同年6、7月ごろに納入したという。

 公安部は先月29日、教団関連施設8カ所を捜索。押収したハードディスクを分析してこの取り引きを最終的に確認した。

 このほか、新たに教団関連のソフト会社の受注が分かったのは、自治省の関係団体や地方職員共済組合が支部から本部への送金データを管理する資金回送システムの一部▽都内の私立大学の通信教育業務管理システム▽エネルギー関連会社の検針システム▽共同通信など報道機関3社の記事編集システム▽国営と思われる外国企業のプラント製造管理システム――など。

 また、大手企業が発注した工事名など約30項目にわたる取引先企業約100社のデータが荒川区の教団関連ソフト会社に流出、公安部に押収されていたことも分かった。



 政府の無策の結果です。―マスコミは騙されるな!UP00/03/05

 29日に発覚したオウムによる官公庁や大手企業の業務システム導入などのニュース。この問題には、大きく分けて二つの論点があります。僕自身、既に二つの論考を発表していますので、参考までにアップします。

 まずこれを読んでみていただきたいと思います。

 特に>小渕さん、財界の人たちへ―ぜひお読みになり、無策ぶりを反省すべきです。


カルト社員から会社を救え!(初出:週刊東洋経済1995年7月15日)
ホームページのセキュリティ(初出:ビジネス実務法務(中央経済社)99年2月号)


 ところがマスコミの評価の多くは、この問題を国家防衛的、会社防衛的視野でしか見ていないようです。非常に残念です。

 まず第1に、この問題は、オウムの子供たちの就学問題と同根です。

 サリン事件から5年、政府が、この間にやったことはオウムに対する対症療法だけに過ぎません。今回の問題は、オウムを含めたカルト問題全般をどのように解決していくかの無策が生み出した結果です。ところがマスコミの評価の多くは、この問題を国家防衛的、会社防衛的視野でしか見ていないようです。非常に残念です。

 政府は、一刻も早く、カルト問題を解決するために、きちんと現場の専門家を入れた常設の審議会を設置すべきです。省庁間連絡会議の参加者はすべて公務員。評論家の域を出ませんので、この会議では、せいぜい対症療法くらいの施策しかできないことは明らかです。実際、この5年間、何の成果も出せていません。

 政府が無策なんですから、この間、ましてや企業も、でしょう。

 今回の問題については、僕自身が、地下鉄サリン事件直後の95年7月に書いたものがあります。ぜひ読んでみていただきたいと思います。→カルト社員から会社を救え!(初出:週刊東洋経済1995年7月15日)


 また第2に、今回の問題は、ネットワークのセキュリティ問題という、もう一つ大きな問題があります。セキュリティ保持のやり方の多くは、そんなに難しいものではなく、可能かつ容易なものです。

 したがって今回の報道の多くが、オウム側の問題ばかりを報道していますが、国や企業のセキュリティ感覚のお粗末さも大問題です。

 この問題についても、僕自身が、昨年、書いたものがあります。ぜひ読んでみてください。→ホームページのセキュリティ(初出:ビジネス実務法務(中央経済社)99年2月号)

 いずれにせ国や企業が、自らの無策をオウムに転嫁しようという論調に、マスコミが、そのまま迎合した評価が目立ちますが、それ自体も大問題です。




参考記事1
<オウム真理教>関連会社が防衛庁などにソフト納入
[毎日新聞2月29日] ( 2000-02-29-21:45 )

 オウム真理教(アレフに改称)関連のコンピューターソフト開発会社が、防衛庁などの6つの官公庁やNTTなどの大企業約80社にソフトを納入していたことが、29日までの警視庁公安部の調べで分かった。納入されたソフトは約100システムに上り、公安部は、教団側が立場を隠しながら政府や基幹産業のコンピューターシステムに浸食し、大きな資金源にしていたことなどを重視、納入の経緯などを詳しく調べている。 

 調べでは、教団関連会社がソフトを納入していたのは、官公庁が防衛、建設、文部、郵政の中央省庁のほか、通産省の外郭団体でコンピューターの不正アクセス対策などの啓蒙活動を行っている財団法人「日本情報処理開発協会」、足立区役所など。また、民間ではNTTやNTTドコモをはじめ、通信、電気、小売業、金融など約80社。

 一方、教団関連のソフト開発会社は「ソル・システムズ」(東京都荒川区)、「トラストテック」(同)など6社あり、汎用コンピューター基本システムや電子商取引で使うクレジット暗号化入力システム▽航空経路管理システム――など約100のソフトを開発。1995年、96年ごろから、仲介業者などを通じ、1システム数十万~約550万で、ソフトを官公庁や大企業に納入していた。

 このうち防衛庁には、全国10カ所の陸上自衛隊駐屯地のコンピューターネットワークを接続するためのシステムを納入。ネットワークには不正アクセスを防ぐファイアーウォール(防護壁)が設けられていたが、教団関連のソフト開発会社はソフト納入の際、正規のアクセス方法を把握しており、サーバーに侵入される可能性もあった。防衛庁はこのネットワークを3月1日から運用することにしていたが、事件を受けて当面は中止することを決めた。

 また、ある大企業は管理職数千人分の人事データなどの管理システムを発注し、データ入力も教団関連会社に委託。この際に持ち出されたとみられる人事データを記録したフロッピーディスクが、先月24日に家宅捜索された教団幹部の車内から見つかった。

 教団関連のソフト開発会社は96年ごろに設立されたが、捜査当局の摘発を受けるたびに社名を変更。昨年7月ごろからは、法人登記もしないで営業していた。ソフト開発は出家信者約40人が担当し、インターネットなどで営業活動を展開。価格が通常より3割程度安い割には品質もよく、業界で評判だったという。

 公安部は、ソフト開発会社が会社設立の際、教団幹部に「ソフト開発の環境作りが整った」「売り上げ100万円を布施した」などと、業務に関連した報告を行ったことを示す資料を押収しており、これらの会社はいずれも教団が運営し、従業員の給与もすべて吸い上げていたとみている。





参考記事2
<データ流出>本田技研の人事データもオウム真理教の会社側に
[毎日新聞3月2日] ( 2000-03-02-12:57 )

 オウム真理教(アレフに改称)のコンピューターソフト開発会社が官公庁や企業にソフトを納入していた問題で、大手自動車メーカー「本田技研工業」(東京都港区)の管理職約3000人分の人事データが教団に渡っていたことが、2日までの警視庁公安部の調べで分かった。

 同部と本田技研によると、問題のシステムは「管理職後継者リスト作成システム」で、同社が1997年10月に都内のソフト会社に発注、11月に納入された。教団に渡ったのは発注の際に渡した役員を除く管理職3000人分のデータで、役職名と氏名、年齢が入っており、限られた役員しか見られない内容だった。

 本田技研と元請け会社の契約では、下請け会社も含めて業務上知り得た秘密の保持が求められていた。教団のソフト開発会社の従業員は、元請け会社社員の肩書きで本田技研を数回、訪れ、データ入力の委託も受けていた。この際、本来なら返却すべき人事データをフロッピーディスク1枚に保存していたという。このフロッピーは今年1月24日、教団幹部の暴力行為容疑の家宅捜索の際に押収されていた。

 公安部は本田技研側から、データの流出経路と教団のソフト開発会社がこの仕事を受注した経緯などを聴いている。同社広報部は「元請け会社とはきちんとした契約をしていたが、その先がどうなっているか分からず残念な結果になった。今後は再発防止のための管理を一層徹底させたい」としている。




参考記事3
2000年3月1日付け朝日新聞





 唖然とする村長のコメントUP00/02/17

 本日、埼玉県都幾川(ときがわ)村の石井久子受刑者の双子の女児(6)側が、村を相手取り、就学拒否処分の取り消しと慰謝料100万円を求めて浦和地裁に提訴するとともに、就学拒否処分の執行停止の仮処分を申し立てたということです。

 問題は、この裁判に対する同村の大沢尭(たかし)村長のコメントです。
 毎日新聞によると

 「(提訴は)住民も反発すると思う。最近は少しでも接点を見いだそうと話し合う用意もしていたのに、逆に溝を広げたのではないか」

 とコメントしたと報道されています。

 驚きました。そこには「6歳の女児」に対する思いやりのかけらさえ感じられません。この2人にとっては、かけがえのない1年生の入学式に出れるか否かという「人生」がかかっています。

 その日、埼玉県教育委員会の桐川卓雄教育長は、記者会見で、「村民の感情も理解できるが、教育を受ける権利も尊重しなければいけない」と述べた上で、村教委に対し、就学させる方向で元幹部側と話し合うよう指導したことを明らかにした、とのことです。

 子どもたちにとって、もっとも大切なこの時期。感情を廃し、冷静かつ人道的な配慮を期待したいと思います。

 ちなみに破壊的カルトでは、子どもたちを就学させないのが一般です。子どもたちに世間の「常識」を教育されては、カルト側が困るからです。以前のオウムもそうでした。世間から隔絶されたカルトの中でだけ育てられた子どもたちの心がゆがんでしまうことは、アーチャリーの事件でわかったはずです。新潟監禁事件でも、女性のトラウマが心配されています。もっとも吸収力のある時期に、隔絶した環境で育つ弊害は著しいのです。

 今回の機会は、カルト内部にいる子どもたちの心に良識を取り戻させ、そしてそうした子どもたちが、オウム側にいる親や回りの信者たちの心をときほぐし、最終的に「カルト」を内部から瓦解させるチャンスでもあります。

 そのくらいの努力を、こちらがせずして、カルト問題の対処はできないと思います。

 新入学までに、何とか都幾川村と埼玉県の努力を期待するともに、何よりも、国もこの問題の調整力を果たす必要性があります。

 小渕さん。頑張ってくださいよ!!


 ようやく動き出した元信者らへの対策の検討UP00/02/11

 最近、オウム情報の更新を怠っていたところ、2月2日に、オウム真理教の信者や脱会信者らの社会復帰問題を検討するための研究会が開かれたとの報道がありました。はっきり言って遅すぎた感があります。

 地下鉄サリン事件から3月で5年。この間、国が何もせず放置してきた結果が、団体規制法です。しかも子どもたちの問題もからみますから、この研究会に、なぜ文部省が参加していないのが気になります。

 中曽根弘文文相が、1日午前の記者会見で、石井久子受刑者の子供の就学を、埼玉県都幾川村教委が拒否して いる問題について、「児童が教育を受ける権利は当然尊重する必要が あるが、地元の気持ちも理解しなければならない」「仮にオウムの子弟が入学するのなら私は子供を学校 にやらないという事態で混乱すると、児童の勉強が影響を受ける。 村教委はそういうことまで考えて慎重にやられていると思う」と、 村教委の措置に理解を示したということに関係しているかもしれません。

 しかし、政府の青木幹雄官房長官は、10日午前の記者会見で、オウム真理教への団体規制法の観察処分適用に関連し、「(オウ ム信者の)子供の就学問題は人道的に、(団体規制とは)別な問題 と感じている。十分考えながら対応しなければならない」と述べられています。

 また公安審査委員会の藤田耕三委員長(元広島高裁長官) は、31日、観察処分に関する会見で、教団の将来の危険性に触れる一方、「信徒や子供に対する人権の保護、社会の受け入れについて、社会全体として支援、 協力していくことが望ましい」との信者の人権への配慮を 関係者に求める談話を発表しています。

 検討会のための研究会を作ったことは評価します。ただ作った以上、ぜひ頑張って具体的な方策を打ち出してほしいと思います。

 特にオウムの子どもたちの修学問題について、「夏前までに」ではなく、子どもたちが入学する「4月までに」決着をはかってもらいたいと思います。この問題は、取り返しがつかない問題だと思います。

 なおこれまでこの種の国の動きは、ことごとく実効性がなく、立ち切れに終わっています。それはこれまでは「脱会信者らへの社会支援」で実績をあげている民間団体などからの意見聴取がまったく行われず、専門家の入らない会議での議論が、抽象的で、からまわりしてしまったことが原因です。

 フランスでは、カルト被害の救済を行う民間団体と国は、双方協力して、カルト対策を行い、実績をあげています。民間団体への国の財政援助もされています。

 ぜひ国は、こうしたカルト対策先進国の実情なども考えて、具体的な議論をしていただきたいと思います。

 僕もそのための協力は惜しみません。


社会復帰対策で検討会 マインドコントロール研究
共同通信ニュース速報[2000-02-02-20:46]
 オウム真理教(アレフに改称)信者、元信者の社会復帰対策を検討するため、法務、警察、厚生の三省庁の担当者が二日、法務省内で「精神医学的、心理学的な援助、支援に関する研究会」を初めて開いた。

 この日は法務省の矯正局と保護局、警察庁の科学警察研究所、厚生省の精神保健研究所の課長、参事官級の職員六人が参加。信者や元信者の「マインド・コントロール」をどうやって解消していくかなどについて、今後月二回程度の会合を続け、夏前までに具体的な対策をまとめる方針を決めた。

 今月中旬に開く次回の会合では、公安調査庁の担当者から教団の実情を聴取する予定。

 昨年十二月三日の団体規制法成立を受け、同月十七日の関係省庁連絡会議で、信者、元信者の社会復帰の推進が決定。同研究会が設置された。                         

参考:日本脱カルト研究会の2000年2月1日付け上申書