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2022/4/21

米国務省  裁判所  外務省  法務省 面会交流国賠訴訟 法曹倫理委員会

資料集
   リンク 説明  
 米国務省 Annual Reports on International Child Abduction
(国際間の児童誘拐に関する年次報告書)
Travel.State.GovU.S. DEPARTMENT of STATE — BUREAU of CONSULAR AFFAIRS(米国務省-領事部旅行課)  
 FBI MOST WANTED(重要指名手配)
Parental Kidnappings
https://www.fbi.gov/wanted/parental-kidnappings/ryoko-uchiyama
https://www.fbi.gov/wanted/parental-kidnappings/reiko-nakata-greenberg-collins
 
 裁判所 ハーグ条約実施方関連Q&A  
  面会交流調停

ビデオ「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」  父母が子どもに関する話し合いを行うときに心がけたい事項について,分かりやすく説明しています。基本的な内容を説明したものと,子どもの年代別に分けて説明したものがあります。

ビデオ「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」  離婚や面会交流をめぐる調停手続に向けて,父と母として子どものために配慮したい事項を説明しています。


子どもとの面会交流は,子どもの健全な成長を助けるようなものである必要があるので,調停手続では,子どもの年齢,性別,性格,就学の有無,生活のリズム,生活環境等を考えて,子どもに精神的な負担をかけることのないように十分配慮して,子どもの意向を尊重した取決めができるように,話合いが進められます。また,面会交流の取決めに際しては,面会等を行う際に父母が注意する必要のある事項について裁判所側から助言したりします。
 なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,裁判官が,一切の事情を考慮して,審判をすることになります。
 
外務省 ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)

ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)
外務省領事局ハーグ条約室
 
外務省ハーグ条約室 Twitter 外務省領事局ハーグ条約室の公式アカウントです。ハーグ条約のミニ解説や関連イベント情報等の発信・紹介をしています。  2018年8月からTwitterを利用しています  
法務省  面会交流HP    
柴山議員の2022/02/04のTweet 2月3日の共同養育支援議員連盟総会で政府と協議。片親による子の連れ去りについて警察庁はこれまで「法に基づき処理」一辺倒だったが、昨日ようやく、同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底するとした。  
法務省パンフレット類 パンフレット『子どもの健やかな成長のために 』法務省 2021年版

元サイトURL 
「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について
○ パンフレット【PDF】
○ 合意書のひな形【Excel】
○ 合意書のひなの記入例【PDF】
○ Form for parenting agreement【Excel】
○ (Sample) Form for parenting agreement【PDF】

過去のパンフレット
面会交流2
 法務省においては,養育費と面会交流の取り決め方や,その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成しています。
 民法では,協議離婚の際には,子どもの監護者(親権者)だけでなく,面会交流や養育費の分担についても定めることとされ,その取り決めは,「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。
 このパンフレットは,市区町村の窓口において,離婚届用紙を取りに来られた方に,同時に交付することとしておりますので,離婚をされる際には,このパンフレットを参考にしていただき,「養育費」と「面会交流」について取り決めをするよう努めてください(なお,配送の都合上,まだ交付が開始されていない市区町村もあります。)。
 また,このパンフレットに掲載されている合意書のひな型を,本ホームページに掲載しておりますので,併せてご活用ください。
令和2年6月17日
  赤れんがだより 2012/7 Vol.39   
    新型コロナウイルスと面会交流の関係についてはこちらをご覧ください。→【新型コロナウイルス感染症関係情報】面会交流について     
 民間団体 共同養育支援法 全国連絡会 私たち「共同養育支援法 全国連絡会」は、両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します。  
個人 中埜大輔(Daisuke Nakano)氏
NOTE
Twitter
ミツカン創業家に婿入りした本人です。生後間もない最愛の息子を創業家に奪われ生き別れてしまいました。ミツカンは組織ぐるみで親子を引離して敗訴(仮処分裁判)したものの、これを無視して私を即日解雇。”父子の絆”の回復の為に情報発信する覚悟を決めました。最新情報はTwitterにて。   
  瑠璃どんパパ
@imoman07
2019年9月28日に2歳の娘を実子誘拐されました。仕事を終えて家に帰ると家具、荷物が無く、あったのは法律事務所からの不在票だけでした。毎日地獄のような日々ですが過去は未来で変えれる 絶対に負けない。妻への怒り憎しみを乗り越えて娘の未来のために共同養育できる道を探します。離婚しました
   




ハーグ条約ビデオ この連れ去りに関しては、ハーグ条約と同じルールが、国境間の連れ去りだけでなく、日本国内の日本人間でも適用されなければ、憲法の平等条項違反ではないか >外務省:絵本動画で知ろう!ハーグ条約




 
外務省のページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)

 1980年ハーグ条約と日本の取組に関するホームページにようこそ!

  • ハーグ条約について早見する動画はこちら別ウィンドウで開く
    • 条約の意義、日本の実施法、主要締約国の法制度など詳しくは下記1、7、8、10へ。
  • 締約国一覧、日本の実施状況などの早見はこちら(PDF)別ウィンドウで開く。詳しくは下記2へ。
  • 子どもの返還や面会のため日本で受けられる条約に基づく援助については、下記4、5、7へ。御連絡の窓口は、下記9へ。
  • 子どもと外国へ渡航する方、DV被害で悩まれている方、その他海外でお困りの方は、下記3、6、7、9へ。
  • 条約と日本の取組の広報、締約国間の協力と経験の交換、締約国の拡大のための日本のアウトリーチ活動(セミナー等)については、下記11へ。

 1980年に採択されたハーグ条約は、国境を越えた子どもの不法な連れ去り(例:一方の親の同意なく子どもを元の居住国から出国させること)や留置(例:一方の親の同意を得て一時帰国後、約束の期限を過ぎても子どもを元の居住国に戻さないこと)をめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みとして、子どもを元の居住国に返還するための手続や国境を越えた親子の面会交流の実現のための締約国間の協力等について定めた条約です。日本人と外国人の間の国際結婚・離婚に伴う子どもの連れ去り等に限らず、日本人同士の場合も対象となります。

 2014年4月1日に日本が締約国となって以来、外務省(日本の中央当局)では、ハーグ条約に基づく返還援助申請及び面会交流援助申請の受付・審査や当事者間の連絡の仲介、外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続機関(ADR)の紹介、弁護士紹介制度の案内、面会交流支援機関の紹介等の支援を行っています。