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UP02/11/05
100万アクセス―ありがとう

 昨日11月4日午後10ころから、アクセス数がぐんぐん伸び、弁護士のサイトとしては初めて、100万アクセスの大台を達成しました。



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 正確な時間は不明ですが、LINC総合掲示板ユーマさんのカキコのおかげで、11月4日の23時49分ころであることがわかります。>ユーマさん、ありがとうございます。

 
 99年1月に思い立って、LINCを立ち上げ(参照:LINCの歴史)、早や2年を超えました。この間、山あり谷あり、いろいろありましたが、皆様のご愛顧のおかげです。ありがとうございます。

 ただ石井こうき氏のこともあり、嬉しさの気持ちは消沈しています(;;)。



UP02/10/29
石井さんの死は本当に悔しい(涙) 

 石井さんと初めて、会った時、僕は、石井さんに、「石井さんを先生とは呼びません。石井さんと呼ばせてください」とお話しました。石井さんは、快く「石井さんで結構です」と言われました。
 
 
 最初に会った場所も、議員会館ではなく、僕の事務所で、石井さんはわざわざ出向いてくれました。
 
 石井さんは、偉ぶるところがまったくなく、本当に、縦感覚ではなく横感覚で人を感じてくれる、庶民感覚をいつまでも失わない稀有な政治家でした。

 そんな石井さんが、殺されたことについては、本当に悲しいです。
 今日発売(2002年11月08号)の週刊朝日に、紀藤のコメントを入れていますが、こんなに悲しいことはありません。時間がたつにつれ、ショックがましています。


 容疑者は逮捕されましたが、容疑者の自供が、真相を表しているとは限りません。捜査当局においては、予断と偏見を持つことなく、厳正なる捜査をお願いしたいと思います。




  
週刊朝日2002年11月8日号

2002 11 8
定価300円
10月29日発売



 右翼「刺殺」事件2日前、本誌記者に語っていた…石井紘基代議士が追った闇





 [参考]
 ■親しみやすい弁護士像を求めて―「さん」付けで呼び合いませんか―



UP02/10/25
心から哀悼の意を表します

 オウム問題をきっかけに懇意にしていた民主党の石井こうき氏が、今日、何者かに殺されました。

 税金の無駄遣いや既得権益・利権・特権に関し、膨大な時間、労力、努力を使って集めた精緻なデータに基づいて、鋭く追及する姿勢は、現在、道路関係四公団民営化推進委員会の委員である猪瀬直樹氏の著書にも影響を与え、そして、当然、現在の小泉構造改革に、強く影響しています。
 
 小泉構造改革には結果が見えませんが、石井氏の著書には、税金の使途をすべてガラス張りにする、会計検査院を強化するなど、はっきりとした処方箋(遺作となった最新著「日本が自滅する日」には、はっきりと25のプログラムが明記されています)があります。

 この「石井プログラム」の実現を、彼の死を無駄にしないためにも、ぜひ早期に実現したい、これを心から願います。

 



 事件の背景は、現時点で不明ですが、犯人のすみやかな逮捕を望みます。
 とても残念です。日本の政治にとって大きな損失です。

 心から哀悼の意を表します。


 
石井議員刺殺:
誰が、いったい何の目的で 朝から不審な男の姿
毎日新聞 2002年10月25日( 2002-10-25-14:53 )

  民主党屈指の論客が刃(やいば)に倒れた。25日午前、東京都世田谷区の自宅前で、刺され死亡した石井紘基衆院議員(61)=東京6区=は、政調副会長など党の要職を務め、政治家や官庁の疑惑を追及し、不正を許さない姿勢を貫いてきた。「誰が、いったい何の目的で……」。衆参統一補選の投開票が目前に迫る中、民主主義や言論の自由を踏みにじる凶行に、政界関係者に大きな衝撃が走った。

■事務所

 石井議員が刺されたという情報が伝わった午前11時ごろから、衆議院第1議員会館3階の石井事務所には、大勢の報道関係者が集まり電話も殺到。午後0時半ごろ、警視庁北沢署から死亡確認の電話が入った。受話器を置いた秘書は、手を頭の後ろにやり、天井を仰いで深いため息をつき、沈痛な表情を浮かべた。

 事務所にやってきた民主党の渡辺周衆院議員は、「石井さんは独自の手法で不正の調査などに取り組んでいた。以前、『やりすぎて命を狙われませんか』と聞いたら『お陰様でそういうことはないよ』と笑っていた。事件の背後関係はわからないが、テロのようなものだ」と話していた。

 石井議員は衆院決算行政監視委員会の委員として、政治家や官庁の不正、疑惑に取り組む論客として知られた。関係者によると、石井議員周辺に表立ったトラブルはなかったという。

■現 場

 事件現場となった石井議員の自宅は、東大駒場キャンパスや都立国際高校などが集まる文教地区。京王井の頭線沿いの静かな住宅街は騒然とした雰囲気に包まれた。

 周囲の道路の約50メートル手前に非常線が張られ、その中で約20人の捜査員が鑑識活動を行っていた。

 石井議員はこの日午前10時半ごろ、自宅を出て迎えの車に乗ろうとしたところを、男に刺し身包丁とみられる刃物で刺された。男は50歳ぐらい。グレーのジャンパーを着て、バンダナを頭にまいていたという。

 近くに住む女性は「近所の人から『頭にバンダナを巻き作業着を着た男が朝から自宅近くをうろうろしていた』と聞いた」と話した。現場近くを通りかかった男性(84)は「けんかをするような、男のかん高い声を聞き、駆けつけると、路上に背広姿の男性がうつぶせに倒れていた。男性は動かず、間もなく女性が家から飛び出してきた。近くに止まっていた黒塗りの車の運転手が携帯電話で『刺された』と110番通報していた」と話した。

 石井議員はモスクワ大大学院を修了。NHK国際局のアナウンサーだったロシア人のナターシャさん(58)と結婚。長女のタチヤナさん(30)は、ナターシャさんの母親を含め4人で暮らしている。

■民主党

 石井議員が殺害されたとの連絡を受け、民主党の鳩山由紀夫代表は25日昼、新潟県長岡市のJR長岡駅から衆院補選の応援演説会場まで腕に喪章を付けて向かった。

 石井氏が副会長を務める民主党東京都連には、党本部から事件の連絡があったという。新宿区の都庁内にある東京都議会民主党の控え室でも死亡の速報がテレビで流れると、どよめきがおこった。田中良幹事長は「何にも情報がない」と、いら立ちを見せていた。






UP02/09/02
とても名誉なことです。

 僕の著書:「失敗しないネットショッピング」が、2002年度の消費生活専門相談員の資格認定試験参考図書とされているようです。

 この試験。年齢、性別、学歴等を問わず誰でも受験できますが、試験要領を見ると、今年の申し込み期間は、8月31日まで。もう終了したみたいです。とても残念です。

 試験難しそうですが、時間があれば、来年は、受けてみたいです。
 消費者問題総合掲示板の常連さんも、一緒に受けてみませんか?

 
 

試験日時
(1)第1次試験   平成14年10月5日(土)
 (A) 択一式筆記試験  10:00~12:30
 (B) 論文作成       14:00~16:00
*(A)(B)とも、時間内に退場した場合は、再入場できません。

(2)第2次試験
 平成14年11月23日(土)、30日(土)、12月7日(土)、8日(日)のいずれか指定された日の指定された時間(20分程度)



 この情報をいただいた「あきさん」ありがとう。




UP02/08/23→この日以降のワールドメイトに関する情報は、「ワールドメイト情報」へ
ワールドメイト側の「びっくりする(^^)サイト」が出現!!

 2002年8月15日、ワールドメイト被害救済ネットが発足したことは、本TOPニュースでもお伝えてしているところです。

 ところが・・・・予想どおりとは言え、ワールドメイト側のヒステリックな対応には、びっくりさせられてしまいます。宗教板ワールドメイト板が、荒れ気味となり、2chには、8月17日、『被害者の会』という名の『加害者たち』へというスレッドがたち、何だか超人気^^;スレッドになっています。

 しかしこのスレッドをたちあげた「ムシカ」という人が、嘘つきの謀略家であることは、僕が宗教板で反論しているとおりです。
 
 ところが今度は、またびっくりするサイトが出現しました。
 名づけて「ワールドメイト被害救済ネットに質問します」というストレートなタイトルのサイトです。
 冒頭に、

 私はワールドメイトの会員です。
8月15日に設立された「ワールドメイト被害救済ネット」に対して疑問点が多くありますので、質問いたします。
いずれも根本的な問題ばかりです。疑問点が解消しない限り、あなた方の行為を「宗教弾圧」とみなすほかはないことをご了承ください。

 とあります。
 
 URLは、http://members.tripod.co.jp/wmshinjitsu/。
 
 つまり「ワールドメイトの真実」というURL。「疑問点が解消しない限り」という括弧書きですが、匿名では、何を言っても説得力はないでしょう。
 意見があるなら、正々堂々きちんと自らを名乗って発言してください。こちらは自らをさらしてワールドメイト被害救済ネットを運営しています。他の運営委員も同じです。

 
 ところでこのワールドメイトの教祖の深見東州氏、(彼は、ワールドメイトリーダーと称している)が、これまた「深見東州 ギャグホームページ」というストレートなタイトルの個人ページを持っています。

 
 深見先生のウルトラギャグが満載。果たしてあなたはこの高度な笑いに耐えられるのか? タイトルをクリックすると自動再生でたくさんのギャグを堪能できます。


 との記載もあります。
 
 確かに「ギャグのセンス」、抜群です(爆)。
 URLも、http://www.fukami-comedy.com/。これまたストレートです(微笑)。




UP02/08/21
速報!!ついに「伝道の違法」に加え、合同結婚式参加強要の違法も認められました。

 本日、統一協会に対する「違法伝道」損害賠償訴訟の判決が出ました。弁護団の主張を全面的に認めた勝訴判決です。誇張なく、僕は、1990年に弁護士になって以来、この判決を得ることを目標として、弁護士をやってきました。
 
 参照→1991年6月12日付け「東京青春を返せ」第2次提訴にあたって
 
 
 1991年の僕の意見を見ると、この間のオウム真理教事件(1995年)、昨年の9・11テロ(2001年)を指摘するまでもなく、僕の直感はまったく正しかったと思います。
 社会の先入観、偏見の壁を超え、そして莫大な経費と労力を費やし、1991年から12年を経て、ようやく手に入れた画期的判決です。

 判決は、A4で180頁にわたり、札幌地裁判決のレベルをさらに一歩踏み超え、伝道の違法性だけでなく、合同結婚式の参加強要の違法性も認めました。

 合同結婚式への参加強要の違法性が認められたのは、全国初となります。

 この判決で、統一協会の活動に関しては、「経済活動の違法」(物品販売も献金勧誘も)、伝道活動の違法、合同結婚式参加強要の違法と、すべての活動が違法とされたも同然です。

 そしてこの統一協会が、いまだに自分たちは霊感商法をやっていないと称し、霊感商法を続けていることには憤りを覚えます。統一協会が反省をしない限り、近く統一協会を訴える裁判をおこすことを、この場で、予告しておきたいと思います。

 以下にUPした判決文は、ほんのさわりですが、統一協会の実態を、ありのままに表現しています。
 担当していただいた裁判官には、本当に感謝します。色眼鏡なく、統一協会を見ていただいた結果が、今回の判決だと思います。

 
 最後に、この判決は、原告、そして元信者の皆さんの努力と協力の賜物です。

 この判決が出たことで、僕の弁護士人生は、ひとまず第1幕は終えると思います。
 しかし敵は手ごわい!いっそう頑張っていきたいと思います。




勧誘・教化行為の違法性
  被告の献身信者の間では、伝道に当たり、被告の教義とは直接関係がなく、かつ、本人の求めがないのに姓名判断をし、今が転換期であるなどと言った話をしたり、家系図に基づく因縁話をしたりすることがマニュアル化されていることが認められる。すなわち、被告の信者らの伝道活動は純粋に被告の教義を広めることを目的としたものではなく、相手方を畏怖困惑させ、それによって被告の教義からの離脱を困難にすることに主眼に置いていたものと言わざるを得ない。

  伝道の対象者からは、実践メンバーとしてやっていけない者、身体の不自由な者、病人、時間のない者を排除するよう指導されていたことが認められるのであり、被告の新規信者獲得のための伝道活動は、純粋に宗教上の目的で出たものであるかどうかは疑わしく、献身後、過酷な伝道活動や物品販売活動に従事できる者を獲得することあったものと推認することができるのである。

  以上によれば、原告らに対する勧誘・教化行為は、原告らに献金及び無償で物品販売活動等を行わせること及びそのような行為をする被告の信者を再生産することによって、経済的利益を上げることも目的であったものと推認するのが相当である。

  以上によれば、上記判示の原告らに対する勧誘・教化行為は、不当な目的に基づく社会的相当性を逸脱した方法で、結果として原告らの自由意思を阻害しているものと言わざるを得ず、原告の信教の自由を侵害する違法な行為というべきである。



合同結婚式への参加強要の違法性
(証拠を引用した上で)
 以上によれば、信者には、文鮮明の選んだ相対者を断る自由はなかったものとというべきである。

  そして原告らは、前記(2)(-注 上記伝道の違法性部分)に判示した違法な方法、目的により、自己の罪を強く意識させられ、救いを求める心情をかきたてられた上、その教化プログラムの中で、・・・・・・・・・・・合同結婚式が、アダムとエバから受け継いだ原罪から開放される唯一の方法であり、合同結婚式への参加しなければ自己や先祖の救いがない旨教えられ、信じさせらていたものということができる。

  以上の判示によれば、原告らに対する合同結婚式への参加に向けられた各行為には原告らの婚姻の自由を侵害する違法があるものというべきである。




 →本ニュースは、統一協会情報にもUPしています。また今後の続報は、統一協会情報をご覧ください。



UP02/08/20
これは国家的詐欺ではないのか?

 膨大な赤字で、もはや税金補填まで必至な情勢となりつつある公団について、その子会社などが、1000億円を超える余剰金を持っていることが、本日付の読売新聞1面などの報道で、明らかとなりました。
 詐欺ないし、背任の疑いが濃厚です。
 公団はやせ細り、子会社だけが儲かる仕組みは異常です。
 
 「改革が必用」などという甘い認識では駄目で、刑事的処方箋が必用だと思います。

 これほどの余剰金があるとすれば、官僚の天下り組みや、子会社の社員への高額な給与、高額な退職金が容易に想像できます。

 「オウム事件は終わらない」(立風書房)の共著者の1人である民主党の石井こうき氏は、官僚天国「日本破産」等で、早くからこの問題を問題を告発されてきた数少ない代議士の1人です。
 彼はこうした仕組みを「税金泥棒」と訴えられてきました。

 しかし僕は、こうした仕組みは、もはや「泥棒」と言った単純なものではなく、国家的詐欺ないし背任(知能犯)というべきだと思います。

 天下り官僚だけでなく、これを許している官僚、そして利権政治家の責任は重大です。
 
 そもそも道路公団には、いくつもの疑問があります。
 
 こうした巨悪は、財政的問題だけでなく、交通渋滞を引き起こし、その時間的コスト増は、一種の日本だけの不利益(経済障壁)さえ作り出しています。日本の経済に与える影響は甚大です。公団の問題を考える場合は、こうした時間的コスト増のもたらす経済評価もなされるべきだと思います。

 抜本的に改善、そしてなんらの摘発もなされないのなら、日本は、寄生虫に喰われて、破綻の道をひた走るしかないと思います。
 


疑問
その1  なぜ4つの公団が必用なのか?1つで足るはず。

 天下り先を増やし、そして乗り継ぎをさせることで、利用者から取る高速料金を増やそうとしているとしか思えません。
その2  料金所は、なぜ入りと出だけでチェックできないのか?鉄道はそうなっている。

 今時、地域分割されたJRでもNTTでも、料金計算はオンライン化されています。
 なぜ今時、料金所が必用なのでしょうか?
 そもそも4つの公団があるからこそ、こうした料金所が必要になるわけで、1個の公団であれば、料金所さえ必要ありません。

・料金所の設置は、当然、給与コストを増加させます。
・そして料金所での渋滞を生み、この時間的損失における日本の経済のコスト増は、想像を絶するものがあります。

 東京で言えば、東京23区から出る場合は、道が増えていくので料金所通過も、比較的楽ですが、外から内に入ろうとする場合は、必ずと言っていいほど、この料金所渋滞に悩まされます。

 23区内と23区外のこの格差は、絶大であり、地価、家賃にも影響します。もっと東京23区以外の人は(企業も)、怒らないといけません。
その3  なぜ子会社や関連会社が必用なのか?

 不思議です。直接、建設会社に発注すればよいと思います。
 普通の中小企業なら、当然、そうすると思います。間に仲介業者が入れば、コスト増となること。当然です。

 公金を運用する公団なら、子会社や関連会社は、まったく不要だと思います。


 



 

国家的詐欺の構図(お金の流れ)

国民→ 税金(公金) →公団  →関連団体 →利益 →給与 →官僚ヽ(^o^)丿
 →ゼネコン →利益 →献金 →自民党(*^^)v
(;;) 約40兆円の債務




道路公団子会社など剰余金1064億円
[読売新聞2002年8月20日付け]
 日本道路公団の子会社と関連会社の計82社が2000年度決算で、計1000億円を超える剰余金を内部留保として蓄えていたことが19日、道路関係4公団民営化推進委員会(委員長=今井敬・日本経団連名誉会長)に公団が提出した資料で明らかになった。

 公団が高コストの発注を繰り返し、子会社などのファミリー企業が利益を確保してきた結果と見られ、「ファミリー企業を絞れば、相当の債務返済の原資がねん出出来るはず」(猪瀬直樹委員)との批判を決算数値で裏付けた形だ。「公団によるファミリー企業への利益付け替え」との批判も出ている。

 松田昌士委員(JR東日本会長)の資料要求に応えて公団が提出した子会社などの財務諸表によると、公団OBが取締役の過半数を占めたり、公団との取引が売上高の50%を超えたりする「子会社」の63社で計855億円の剰余金があった。公団OBが代表取締役などに就任しているか、公団との取引が売上高の30%を超える「関連会社」19社の計209億円を合わせ、剰余金総計が約1064億円に達していた。

 このうち、高速道路の休憩施設での道路案内などを受託している関連会社パブリス(東京都千代田区)の場合、前期までの剰余金に2001年3月期に計上した当期利益約1億5400万円を追加し、剰余金は64億2600万円に上った。社長には公団の東京第二建設局次長が天下っていたほか、役員のほとんどが公団OBだった。

 また、有料道路の料金収受業務を請け負っている関連会社の日本道路サービス(東京都渋谷区)は、総売上高103億円のうち、公団からの発注が41億円を占める一方、剰余金は39億7900万円に上っていた。公団からは専務、常務など役員3人を迎え入れていた。

 これまで推進委の議論で、公団の経費のほとんどが外注費で占められているため、高コスト体質を明らかにするには、ファミリー企業の実態分析が不可欠とされていた。

 今回、公団が巨額の債務の償還負担を抱える一方で、ファミリー企業に剰余金がたまっていく構造が明らかになったことで、22日から再開する同委の集中審議では、子会社を潤わせて天下り先を確保してきたと言える公団の体質にも改めて批判が集まりそうだ。

(読売新聞)
[8月20日10時54分更新]



 [参考]
 ・4公団
 ■日本道路公団
 ■首都高速道路公団
 ■阪神高速道路公団
 ■本州四国連絡橋公団
 
 ・改革
 ■道路関係四公団民営化推進委員会
 ■ヤフートピックス「道路公団改革」




UP02/08/15
「ワールドメイト被害救済ネット」が設立されました!

 雑誌サイゾーに対し、訴えたり取下げたりということを繰り返している宗教団体?ワールドメイトについて、ついに、被害者救済のための市民グループが始動しました。

 その名も「ワールドメイト被害救済ネット」(http://wmhigai.tripod.co.jp/)です。
 僕が事務局長をつとめ、最初に「サイゾー」とともに訴えられた井上トシユキ氏(「2ちゃんねる宣言」などの著書がある)が代表をつとめる団体です。
 
 ネットには、現在ワールドメイトから訴訟で訴えられている事件の関係者がほとんど参加し、サイゾーからだけでなく、ワールドメイトから訴えられている雑誌「プシコ」の編集長や、ジャーナリスト、弁護士、ワールドメイトの元会員らも参加しています。
 
 今後ワールドメイト(形式的には、原告は、株式会社コスモワールド)から訴えられている国(荻窪税務署長)や、ワールドメイト本体から訴えられている雑誌週刊新潮などにも入会していただくと助かります。
 入会案内をおきたいと思います。

 過去、10年以上にもわたり、ワールドメイトの被害者は、孤軍奮闘を強いられてきましたが、今後は、横のつながりもできるようになりました。
 ぜひ1人で悩まず、連絡していただければ幸いです。
 また当ネットの賛同される方は、ぜひ、ネットに参加、カンパしていただくと助かります。
 ワールドメイトに関する情報も、ぜひお寄せいただくと助かります。

 8月中に、東京都内で、第1回集会を開催する予定ですので、参加希望のご連絡は、ぜひワールドメイト被害救済ネットまで、ご連絡を、お願いします。



参考:過去のTOPニュースより
UP01/06/22宗教団体?「ワールドメイト」が「サイゾー」をまた提訴
UP01/05/17勝利宣言!!宗教団体?「ワールドメイト」に事実上勝訴!!!!




UP02/08/06
ザ・スクープ」の打ち切りに反対します!

 テレビ朝日報道番組「ザ・スクープ」存続を求める会が発足しました。桶川女子大生ストーカー殺人事件の被害者・猪野詩織さんのお父さんの猪野憲一さんらとともに、僕も発起人となりました。

 僕の意見は以下のとおりですが、メディア規制が議論されている最中に、こうした決定を行うテレビ朝日の姿勢に疑問を感じます。

 ご賛同の方は、ぜひ「会」や「ザ・スクープ」にメールを!テレ朝には抗議の電話を!なぜかテレ朝はメールでの受付はしないみたいです^^;。




9月末で、ザ・スクープが終了するという。
民放系「ニュースの良心」とも言えるこの番組が終了することは、メディア規制法が議論されているさなかでもあり、きわめて遺憾というほかない。
メディア規制法の一つである個人情報保護法案は、「報道機関が報道の用に供する目的で、個人情報を取り扱う場合」の例外規定をおいている。この例外規定について、民放、たとえばTBSは、「放送で言えば、バラエティ、ドラマなどの扱いがあいまいであり、行政介入のおそれがある」などと批判するが、しかし一般市民の言語感覚としては、「バラエティ」や「ドラマ」は、報道とは言えない。「曖昧」と善解するような立場では、個人情報保護法案の荒波に、民放は押し切られてしまう公算が強い。
報道こそは民放の命脈である。「バラエティ番組」や「ドラマ」は報道とは言えないことを民放は心しなければならないと思う。
ザ・スクープの打ち切りの決定は、この際、撤回したうえで、民放、特にテレビ朝日の存在意義をもう一度検討していただきたいと思うのである。



 
 ちなみに総合板でも、番組の終了を惜しむ声が出されています。


[4824]ザ・スクープ by. すみれ 2002年07月16日(火) 23時12分
良い番組ですよね!「これぞ、報道」と言う感じでした。
今、なんだか、情けなくなっちゃうと言うか。悲しくなっちゃう・・
番組が多い気がします。

子供たちに、安心して見せられる番組。見せてやりたい番組。少ないです。
「大人の作るもの」が、あれでは。子供たちも、大人の常識、良識というものを
疑うでしょうね。そんな大人の言うことなんか、軽蔑してますから。
聞く道理がない。

子供は、鋭いですよ。真っ直ぐ。純粋です。尊敬できる大人であるように
一生懸命、努力することが大切なんだろうと思います。
スポンサーも、良い番組に宣伝費を使って欲しいものです。


参考:[4815]2002年07月16日(火) 09時01分


[4822]ザ・スクープ by. あき 2002年07月16日(火) 21時20分
>>今「民放の良心」スクープを残そうという動きがあり、僕も呼びかけ人になろうかと思っています。そのときは応援してください。

そういう動きがあるなら、喜んで応援します。
私の事務所のパートナーも同意見です。


参考:[4817]2002年07月16日(火) 13時51分



[4818]Re・ザ・スクープ by. あんぐら~ 2002年07月16日(火) 14時00分
>終わってしまうのは、本当に残念です。
>これで、ますます、テレビは、見る番組がなくなりそうです。

http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/
↑に「急告」が出てます。今こそ「こういう番組」が、必要かも知れないのに…

…松本サリン事件の『報道の誤り』を鳥越キャスターが伝え、長野県警のリークで
容疑者とされた河野さんの、名誉回復を訴えたことが思い出されます。

…その河野さんが、失職前の田中康夫県知事の「最後の公務」として、長野県の
公安委員に任命されたのも、因縁めいた感じがします。


参考:[4815]2002年07月16日(火) 09時01分








 

UP02/07/27―02/07/28加筆
「非弁提携弁護士」と名指しした判決

 ちょっと前のことですが、2002年7月17日午後1時10分、東京地方裁判所において、弁護士を名指しして、「非弁提携弁護士であると認められ(る)として、支払った費用の返還を認めた判決が出ました。

 7月22日付けで、東京地裁のホームページの「主要判決速報」にUPされましたので、紹介させていただきます。僕も被害者の代理人の1人でした。
 ちなみにこの事件は単独事件(裁判官が1人で判断する事件)でしたが、北沢晶裁判官は、合議事件(裁判官3人で判断する事件)とされている「ワールドメイト対サイゾー・藤田訴訟」の裁判長です。



「非弁提携」認定、弁護士が敗訴 東京地裁、賠償命じる
朝日新聞 2002.07.18 東京朝刊

 東京地裁の北沢晶裁判官は17日、東京弁護士会の今井滋雄弁護士が債務整理をめぐって「非弁提携」行為をしたと認定し、依頼人の請求通り104万円の損害を賠償するよう今井弁護士に命じる判決を言い渡した。

 多重債務に苦しむ人を特定の弁護士に紹介する専門業者が近年、横行し、弁護士側が非弁提携行為として弁護士会から懲戒を受ける例が後を絶たないが、民事訴訟で認定されたのは珍しい。



 
 ところで被告の今井滋雄弁護士は東京弁護士会所属で、実は今年3月28日にも同種の判決を受けています(ただしこの時は、非弁提携弁護士の事実はまだ認定されていません)。

 今井弁護士に電話をかけると留守番電話となっており、意味不明の告知が流れます。ぜひ聞いてみてください。

 告知の中では、ご本人は病気だということですが、この判決での今井弁護士の主張は、「D弁護士一派及び原告と共同して被告を訴追する同人の行為は,弁護士法,独占禁止法,刑法,民法その他の法令に違反する不法行為である」などと被害妄想に近いものであり、また判決で「非弁提携弁護士」だと断じられた弁護士が、いまだ懲戒も受けずにいることが信じられません。

 一般に時間がかかりすぎると批判されている、その裁判よりも、弁護士の懲戒手続の時間がかかるということは大問題だと思います。
 東京弁護士会は、何をしているのでしょうか?



UP02/07/25
暑中お見舞いもうしあげます。

 LINC始まって以来ですが、事務所から出す「暑中見舞いの葉書」を、そのままここにUPさせていただきます。今年の夏は、暑いし、台風来るし、楽しいこともなさそうだし、3重苦ですが、皆さん、頑張って猛暑を乗り越えましょう。

 この切手は、もちろん現実に出す葉書には貼付してませんが、ケイマン諸島地図日本語による紹介)が、2002年3月.9日に本当に発行しているもので、ネットで購入することが可能です。可愛い切手ですよね。何だか暑い夏も涼しく感じてきます(^O^)/。






暑中お見舞い申し上げます
 

平素は格別のお引き立てを賜わり有難く厚く御礼申しあげます

昨今、司法改革が叫ばれていますが、弁護士自身の改革はもちろんですが、裁判所や検察庁などの権力機構の改革はもっと必要なことです。裁判官や検察官も司法官僚です。官僚が国民、市民の利益に反することを平気で行うことはもはや公知の事実です。弁護士は、マスコミ同様在野勢力として官僚に抵抗する勢力の一つです。安易な司法改革は、かえって権力に都合のよい弁護士制度へとつながりかねません。その意味で弁護士制度の問題ばかりが取り上げられる司法改革の行方を心配しています。

猛暑の折ご自愛を申し上げるともに一層のご愛顧のほどお願い申し上げます。

  平成十四年 盛夏
弁 護 士  紀 藤 正 樹
 



UP02/06/24
日弁連のサイト評価の格下げ

 LINCの弁護士会リンク集の日弁連のサイト評価を○+から、○に下げました。理由は5月1日にリニュアルした日弁連のホームページに、悪徳商法マニアックスが報ずるとおり、馬鹿げたリンク条件がつけられたからです。
 この問題の発信源となったのは、LINCの総合掲示板でのJOEさんの投稿ですので、責任上、経過を説明しておきます。




経過
5月01日 日弁連のホームページがリニューアル。
6月01日 総合掲示板に、日弁連リンク許可条件 by.JOE 2002年06月01日(土) 02時17分という投稿がありました。
紀藤は、このころ、TBC問題に追われていたため、返事ができませんでした。
6月04日  その間、悪マニ・トピックスに、このリンク許可条件への批判がアップされました。
6月06日 さらにLINC雑談板に、1459 日弁連って…… -ヌル 2002/06/06 21:53という投稿がありました。
6月07日 これに対しては、紀藤は、1462 Re: 日弁連って…… -紀藤 2002/06/07 17:53 (1K)と答え、内部から努力をしてみることにしました。


 その結果が、6月13日に変更された現在のリンク許可条件ですが、まだ不十分だと思います。日弁連は大きな組織ですから、合議制です。僕の意見が採用されるとは限りません。その結果が今回の改善というわけです。

 しかし「リンクは原則自由」であり、やはり引用の仕方やその方法に問題があれば、端的に、「リンクの解除を求め、応じていただけない場合は、損害賠償等を求める場合があります」と記載すべきだと思います。なぜなら「日本弁護士連合会が判断し、リンクの解除を求めたときには、ただちにこれに応じていただきます」と言っても、応ずるか否かは相手の自由ですし、最終結果は裁判所が決めることだからです。

 実は、この間、6月12日に、ASCII24編集部が、この問題で、日弁連に取材を申し込んだ経緯があり、これに対し、日弁連は、その翌日に、急遽、リンク許可条件を、変更した経緯があります。→日弁連が「リンク」の方針を転換 ネット掲示板での反発に」(2002年6月17日)の記事です。

 あたかも外圧を受けて変更したかのように見えますので、もっと早くに、訂正しておくべきだったと思います。もともとはなかった「リンク許可条件」ですので、とても残念な結果だと思います。

 ちなみにリニュアル後の日弁連のサイトには、「サイト内検索エンジン」がつけられており、現在これをつけているのは、5月28日にリニュアルした「福岡県弁護士会」だけですし、また日弁連サイトの充実度は、他の単位弁護士会のページを寄せ付けるものではありませんので、サイト評価は、なお○としておきます。

 またASCII24編集部は、日弁連サイトだけでなく、他の単位弁護士会のサイトにも「同種のサイト許可条件」が付されているサイトがありますので、こちらもきちんと取材すべきだと思います。
 記事に、やや取材不足を感じます。他の単位会の意見も反映すべきだと思います。


 [参考]
 ■後藤斉(東北大学大学院文学研究科言語学講座助教授)のホームページから
 ウェブページのリンクおよびその他の利用について
 ■ゆみかインターネット実験室から
 リンク禁止・無断リンク禁止はナンセンスですよ!-「無断リンク集」が面白い!
 ■スラッシュドット ジャパン 日弁連が無断リンク禁止を打ち出す
 ■松坂大学奥村 晴彦(情報処理教育センター所長)のホームページから
 リンクに許可は必要か
 


UP02/06/04
TBC問題のLINK集

 多忙につき、情報を集約する時間が取れませんので、とりあえず被害者の人に便利なように、情報LINK集を作りました。参考にしてください。
 これ以外にも情報があるという方は、紀藤宛にご連絡ください。

 今回の問題は、明らかに消費者問題であり、「ファイル交換ソフト」が登場した今日、紀藤が、論考:ホームページのセキュリティで記載した「テンプスタッフ事件」(1998年1月)の時とは大きく様相が違っています。「テンプスタッフ事件」の時には、まだ名簿(9万人分)の回収ができました。

 今回流出した情報を回収することは、もはや不可能というほかありません。
 テンプスタッフは賠償に応じました。TBCの責任は重大です。





TBC本体
TBCからのお詫び
TBC過去ログ

「ホームページお問い合わせデータ流出対応専用ホットライン」
電話番号 0120-531-250
  平日の午前10時から午後9時まで
  なお、6月1日(土)2日(日)は午前10時から
  午後9時まで対応させていただきます

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