ココ山岡宝飾店（横浜市、倒産）の「買い戻し商法」をめぐり、ダイヤモンドの購入者約１５００人が信販会社９社を相手に未払いとなっているローンの債務が存在しないことの確認などを求めた訴訟の和解が２４日、東京地裁（福田剛久裁判長）で成立した。信販会社側がローン残金の請求を放棄し、和解金とダイヤモンドの処分代金などを購入者側に支払うことで合意。同様の訴訟は全国３８カ所の裁判所に起こされているが、信販会社側は東京地裁での和解協議の過程で全国の原告についても同条件で合意しており、訴えた原告計約８９００人全員について解決が図られる。
　被害者救済弁護団全国連絡会議は「原告側の主張に理解を示した合意内容になった。全国規模の消費者問題で一裁判所だけでなく全体解決の合意ができたことは前例がなく、同種の事件解決の新たな方法が見いだされた」と評価している。

　ココ山岡は、購入から５年後に販売価格かその７割で買い戻すと約束してダイヤモンドを販売していたが、１９９７年１月に倒産。購入者は信販会社からクレジット代金の支払いを求め続けられる形になっていた。

　この日成立した和解内容は（１）未払い金は信販会社に支払わなくていい（２）破産による配当予想額を和解金として前もって原告に渡す（すでに渡した３社は除く）（３）ダイヤモンドは購入者が信販会社に渡し、処分代金の一部を購入者が取得する――となっている。

　これにより、全国では合計約９２億円のローン残金の支払いが必要なくなるとともに、和解金とダイヤモンドの処分代金など合計約２５億円が信販会社側から支払われることになり、全体の平均では購入者のローン総額の約７７％が取り戻された計算になる。

　購入者側と信販会社側は、東京地裁が示した和解提案を今年３月に受け入れた後、全国の原告を対象に、具体的な金額などについて詰めの作業を進め、今月１０日に「確認書」を締結している。同地裁での和解はその合意に沿った「第１弾」で、年明けまでには、全国の裁判所で順次、和解か訴訟取り下げで終結する見通しだ。

　同社などによると、社長の鈴木氏が１９７０年、東京都内に美容室を開業。７９年に会社組織にした。資本金は６億２８００万円。主力のエステサロンは１１０カ所、フィットネスクラブ「ベルツリー」が３２カ所、美容室「ロイヤル」が３５店舗程度あるという。

　バブル期に駅前の繁華街を中心に多店舗化を進めて業績を伸ばし、エステやフィットネスクラブ内に託児所を設けて顧客の利便性を高める戦略が受けた。９７年３月期には、売上高１９１億円を計上したが、個人消費の低迷で売上高が伸び悩んでいた。各営業拠点は１６日から閉鎖されている。

　同社によると、ほとんどの顧客は信販会社を通じて料金を支払っており、顧客への払い戻しについて「信販会社から説明がある」と話している。