綱引き
政治談議  ―政治を考える
綱引き

 LINCに政治の話題も増えてきましたので、このページは、政治の話ばかりを集めたページです。過去ログ中心ですが、今後、徐々に増えると思いますので、こうご期待。(since2001/04/24) 
綱引き

現在は、このページは、LINC TOP NEWS−BLOG版
政治カテゴリーに以降していますので、そちらをごらんください。
最終更新2007/09/01






↓以下最終更新2004/06/26
「辻元元議員逮捕に思うUP2003/07/21

 7月18日夜、辻元議員が逮捕されました。既に、僕は、この問題についてコメントしたように、

1 秘書が献金に同意していたか否か
2 秘書に秘書としての実態があったか否か
3 流用したお金を私的に使ったか否か

の3点セットが明らかにされる必要があると考えています。

 どうも報道からは、1はあったが2はなかったようです。問題は3です。政治資金に使ったという報道がなされていますが、それならそれで悪質さがありません。仮に今回の捜査により、3が解明されないとすると、2の点で、現に秘書としての実態がない親族等を秘書としている他の多くの議員との関係でも、不公平感は否めないと思います。

 また僕の意見は、社民党は、雲隠れせずに即座に釈明すべきだったと思います。打ち合わせのためだけに記者会見を1日も放置したのは、公党であることを放棄したと言われても仕方がないと思います。
 これが同じことを小泉首相がしたなら、雲隠れはとても許されないでしょう。弁護士との打ち合わせよりも国民への釈明を優先させるべきだったと思います(打ち合わせは必要でしょうが、生の意見を聞きたい、これが社会の常識だと思います。一般の人ではないのですから)。
 土井党首は、公党の党首としての責任の自覚がない以上、辞任して一から出直しすべきです。社民党も新たに生まれ変わるほかありません。政策自体はしごくまっとうな部分もあるのですから、若手中心に政党を変えていくべきです。


 もう1つは、同じ議員秘書の問題で辞任した田中真紀子元外相への捜査はどうなっているかです。こちらは秘書給与をいったん会社に入れていたと言われていますから、これが事実だとすれば、秘書としての実態があったとしても、辻元議員よりももっと悪質かもしれません。

 警察・検察当局は、上記3点セットで微妙な事件を立件したのですから、説明責任を果たすべきです。今のままなら、不公平感の残る捜査として、汚点になると思います。


[参考]
■辞職から1年4か月、なぜ今?…衝撃の逮捕―読売新聞2003年7月19日付け
■ 田中前外相が議員辞職―日経新聞特集
■ 辻元秘書給与問題特集 朝日新聞||読売新聞



これは国家的詐欺ではないのか? TOPNEWS UP02/08/20より(2003/07/22に移動、若干の加筆があります。この1年間、何も改革が進まないのも、小泉首相のやるきのなさのなせるわざというほかありません。まず藤井総裁の更迭が必要です。昨年中にやっておけば今日の問題は生じませんでした。)

 膨大な赤字で、もはや税金補填まで必至な情勢となりつつある公団について、その子会社などが、1000億円を超える余剰金を持っていることが、本日付の読売新聞1面などの報道で、明らかとなりました。
 詐欺ないし、背任の疑いが濃厚です。
 公団はやせ細り、子会社だけが儲かる仕組みは異常です。
 
 「改革が必用」などという甘い認識では駄目で、刑事的処方箋が必用だと思います。

 これほどの余剰金があるとすれば、官僚の天下り組みや、子会社の社員への高額な給与、高額な退職金が容易に想像できます。

 「オウム事件は終わらない」(立風書房)の共著者の1人である民主党の石井こうき氏僕がこの原稿を書いた後刺殺されることになる)は、官僚天国「日本破産」等で、早くからこの問題を問題を告発されてきた数少ない代議士の1人です。
 彼はこうした仕組みを「税金泥棒」と訴えられてきました。

 しかし僕は、こうした仕組みは、もはや「泥棒」と言った単純なものではなく、国家的詐欺ないし背任(知能犯)というべきだと思います。

 天下り官僚だけでなく、これを許している官僚、そして利権政治家の責任は重大です。
 
 そもそも道路公団には、いくつもの疑問があります。
 
 こうした巨悪は、財政的問題だけでなく、交通渋滞を引き起こし、その時間的コスト増は、一種の日本だけの不利益(経済障壁)さえ作り出しています。日本の経済に与える影響は甚大です。公団の問題を考える場合は、こうした時間的コスト増のもたらす経済評価もなされるべきだと思います。

 抜本的に改善、そしてなんらの摘発もなされないのなら、日本は、寄生虫に喰われて、破綻の道をひた走るしかないと思います。
 


疑問
その1  なぜ4つの公団が必用なのか?1つで足るはず。

 天下り先を増やし、そして乗り継ぎをさせることで、利用者から取る高速料金を増やそうとしているとしか思えません。
その2  料金所は、なぜ入りと出だけでチェックできないのか?鉄道はそうなっている。

 今時、地域分割されたJRでもNTTでも、料金計算はオンライン化されています。
 なぜ今時、料金所が必用なのでしょうか?
 そもそも4つの公団があるからこそ、こうした料金所が必要になるわけで、1個の公団であれば、料金所さえ必要ありません。

・料金所の設置は、当然、給与コストを増加させます。
・そして料金所での渋滞を生み、この時間的損失における日本の経済のコスト増は、想像を絶するものがあります。

 東京で言えば、東京23区から出る場合は、道が増えていくので料金所通過も、比較的楽ですが、外から内に入ろうとする場合は、必ずと言っていいほど、この料金所渋滞に悩まされます。

 23区内と23区外のこの格差は、絶大であり、地価、家賃にも影響します。もっと東京23区以外の人は(企業も)、怒らないといけません。
その3  なぜ子会社や関連会社が必用なのか?

 不思議です。直接、建設会社に発注すればよいと思います。
 普通の中小企業なら、当然、そうすると思います。間に仲介業者が入れば、コスト増となること。当然です。

 公金を運用する公団なら、子会社や関連会社は、まったく不要だと思います。


 



 

国家的詐欺の構図(お金の流れ)

国民→ 税金(公金) →公団  →関連団体 →利益 →給与 →官僚ヽ(^o^)丿
 →ゼネコン →利益 →献金 →自民党(*^^)v
(;;) 約40兆円の債務




道路公団子会社など剰余金1064億円
[読売新聞2002年8月20日付け]
 日本道路公団の子会社と関連会社の計82社が2000年度決算で、計1000億円を超える剰余金を内部留保として蓄えていたことが19日、道路関係4公団民営化推進委員会(委員長=今井敬・日本経団連名誉会長)に公団が提出した資料で明らかになった。

 公団が高コストの発注を繰り返し、子会社などのファミリー企業が利益を確保してきた結果と見られ、「ファミリー企業を絞れば、相当の債務返済の原資がねん出出来るはず」(猪瀬直樹委員)との批判を決算数値で裏付けた形だ。「公団によるファミリー企業への利益付け替え」との批判も出ている。

 松田昌士委員(JR東日本会長)の資料要求に応えて公団が提出した子会社などの財務諸表によると、公団OBが取締役の過半数を占めたり、公団との取引が売上高の50%を超えたりする「子会社」の63社で計855億円の剰余金があった。公団OBが代表取締役などに就任しているか、公団との取引が売上高の30%を超える「関連会社」19社の計209億円を合わせ、剰余金総計が約1064億円に達していた。

 このうち、高速道路の休憩施設での道路案内などを受託している関連会社パブリス(東京都千代田区)の場合、前期までの剰余金に2001年3月期に計上した当期利益約1億5400万円を追加し、剰余金は64億2600万円に上った。社長には公団の東京第二建設局次長が天下っていたほか、役員のほとんどが公団OBだった。

 また、有料道路の料金収受業務を請け負っている関連会社の日本道路サービス(東京都渋谷区)は、総売上高103億円のうち、公団からの発注が41億円を占める一方、剰余金は39億7900万円に上っていた。公団からは専務、常務など役員3人を迎え入れていた。

 これまで推進委の議論で、公団の経費のほとんどが外注費で占められているため、高コスト体質を明らかにするには、ファミリー企業の実態分析が不可欠とされていた。

 今回、公団が巨額の債務の償還負担を抱える一方で、ファミリー企業に剰余金がたまっていく構造が明らかになったことで、22日から再開する同委の集中審議では、子会社を潤わせて天下り先を確保してきたと言える公団の体質にも改めて批判が集まりそうだ。

(読売新聞)
[8月20日10時54分更新]



 [参考]
 ・4公団
 ■日本道路公団
 ■首都高速道路公団
 ■阪神高速道路公団
 ■本州四国連絡橋公団
 
 ・改革
 ■道路関係四公団民営化推進委員会
 ■ヤフートピックス「道路公団改革」



 2003/07/22UP
 ■最近の藤井治芳氏公団総裁の最近のどたばた劇―朝日新聞
 ―建設省(現在は国土交通省)事務次官経験者の彼自身の疑惑も未開明―毎日新聞
 ―外にもいろいろ
 ―こうした総裁をのさばらせた小泉首相の政治責任も重い。




「秘書給与問題」に思うUP2001/04/24
 辻元議員から始まる秘書給与の問題は、これまでメスが入らなかった「政治家全体が国民の税金を騙し取っている」とも言える巨悪だと思います。いわゆる業界ルール自体が国民の感覚から遊離してしまった事案と言えるかもしれません。

 実姉を政策秘書としている小泉首相はじめ、全政治家は襟を正すとともに、早急に抜本的な改善策に取り組むべきです。改善策を提示できなければ、問題を抱える政治家全員を摘発してもよいほど、問題は根深いと思います。その意味で辻元元議員のみの問題とすることは、不公平です。

 ようやく最近、僕が、この問題がおきた当初から述べて来た論点が、マスコミを賑わせるようになりましたが、政治家はこの問題から逃げてはいけません。

 マスコミも「業界ルール」を正面から批判すべきで、辻元元議員の場合の不公正感覚からか、改善策の提言に終わるような論調に終わるのではなく、辻元議員(もちろん問題あればの前提ですが・・・)を含む問題のある政治家全員の摘発もやむなしという前提で、正面から論ずべきです。


参考
■朝日新聞02/04/20「議員の25%、公設秘書に親族 本社アンケート」
■LINC総合掲示板での僕の発言要旨↓
以下は僕の掲示板上での発言:

[3878]発言 2002年03月27日(水) 00時20分

辻元元議員の問題が詐欺にあたるか否かの問題の前提に、

1 秘書が献金に同意していたか否か
2 秘書に秘書としての実態があったか否か
3 流用したお金を私的に使ったか否か

という3点セットが明らかになる必要があります。
1,2,3が、同意なし、実態なし、私的流用(以下前者)ということであれば、詐欺にあたることは明らかです。

逆に、同意あり、実態あり、政治資金(献金)ということであれば(以下後者)、詐欺にはあたらず、政治資金規正法違反ということになると思います。献金をするのは、その額も含めて、個人の自由だからです。

いずれにせよ、まだこうした事実が明確になっていない段階で、詐欺と断定したり、逆にそうでないということは、無責任ですし、マスコミの論調や識者のコメントの中には、この点をあいまいにした情緒的なコメントが多いような気がします。

問題は、実態であり、1,2,3の事実を調査を至急する義務が、まだ辻本さん、そして社会党には残っています。

また仮に実態が後者だとした場合でも、こうした実態は、現在、広く、政治家に蔓延している現象であり、政治資金規正法違反の問題が生じますので、今回の問題を機に、政界は全体として襟を正す必要があります。

小泉さんだって、政策秘書は、実姉です。→http://www.seiji-koho.co.jp/members/sample2.html

つまり、この問題は、敷延的意味がある問題であり、社会党だけではなく、他の与党、そして他の野党も自らの秘書給与の処理の問題について、全面的に調査する義務があります。


[3882]発言  2002年03月27日(水) 21時17分 ■

ちなみに前者でもなく、後者でもない場合は、グレーゾーンです。
たとえば秘書の実態がない場合は、同意があっても、かなり
黒いグレーゾーンであり、秘書の実態があるが、同意がない場合は、
白い方でのグレーゾーンです。単なる搾取かもしれません。
当然濃淡があります。
皆さんもバリエーションを考えてみてください。


[3897]発言 2002年03月30日(土) 21時22分 ■

テレビなどで、国会議員が登場して、3人の秘書では足りんという話を言えば言うほど、僕の秘書は2人、しかも私費で雇っていることを考えると、いったい国会議員は、何をしているのでしょう?と言いたくなる。

もっと仕事の中身を透明化する必要があるのではとも思う。秘書も含めて4人で動いている−これは本当に活動していれば、すごい力になると思うが−わりには、行動が見えない。

おそらく秘書の大半は、国民全体のための活動をしているのではなく、地元の選挙対策などをしているのではないか?
こうした選挙対策は、利己的な活動であり、それを税金でまかなっていること自体、背理ではないか?初めて選挙に出た人ほど、不利となる。

僕が指摘した2番目の要件、秘書の実態と言った場合に、「秘書」が真に国民のための活動をしている場合だけとした場合、誰一人として、脱法行為をしていない政治家はいないと思う。

誰か政治家の1人が、自分の恥をしのんで、こうした問題を根本的に提起してほしい。いつも政治は、スケープゴートを生み出すばかりで、理念的な問いに答えない。だからいつまでたっても、政治はよくならない。


[4027]発言 2002年04月21日(日) 02時55分 ■

さて議員秘書をめぐる最近の報道見ていると、辻元議員の報道当初に、この掲示板で、僕が述べたとおりの状況になってきました。

http://www.asahi.com/politics/update/0420/001.html

なぜ論点が煮詰まるのに、ここまで時間がかかるのか不思議です。
最初にきづけよ!です。僕にしてみれば、選挙活動に議員秘書を使うのさえ問題ではないかと思います。

そして気になるのは、最近、多い、「自らの責任」とする小泉首相の他人任せのコメントです。彼のイニシアティブを感じません。狂牛病問題しかり、議員秘書問題しかり、みずほのトラブルしかり、です。
なぜ首相自ら調査に乗り出すくらいの気概がないのでしょうか?不思議というほかありません。もう疲れたというなら、首相はやめるべきでしょう。







弁護士紀藤正樹のLINC/政治談議―政治を考える

故・石井こうき事件の
真相究明プロジェクト

真相に近づく情報提供者に懸賞をさしあげます。100万円
基金も立ち上げました。募金も宜しくお願い致します。




小泉新総裁誕生―LINC内
2001年7月参院選にあたっての僕の意見



紀藤へご意見