弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ／トップニュース2001年下半期

参考：（読売新聞）2001年7月18日15:07

ネット版マルチで社名公表

　
　「有料のホームページ（ＨＰ）レンタルの利用者を増やせば報酬を得られる」とうたったインターネット版のマルチ商法（連鎖販売取引）についての相談が各地で急増しているため、国民生活センター（東京都港区）は１８日午後に、苦情の多い会社名を明かして注意を呼び掛ける。

　この会社はアメリカ・オクラホマ州の「スカイビズ・コム」社で、米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）が先月、「不法なねずみ講を行っている」として同社を連邦地方裁判所に訴えた。

　ＦＴＣは全世界での被害額は概算で１億７５００万ドル（約２１８億円）に上るとしている。

　国民生活センターのまとめによると、「解約したいが連絡先がわからない」など、全国の消費生活センターに寄せられたＨＰレンタル商法の苦情や相談は先月までに７００件を超え、そのほとんどが同社に関するものだったが、国内の利用者は数十万人に上るとも言われている。

　同社のＨＰレンタルの仕組みは、まず年間１００ドル（初回のみ１１０ドル）の使用料をカードで払って登録すると１サイト（１５メガ・バイト）分のＨＰ作成スペースを使えるようになる。その後、ＨＰレンタルの仕組みを友人らに紹介、自分が直接勧誘したり、勧誘した友人らがさらに勧誘したりして、利用者が増えて一定数になると紹介料が払われる。

　国内では、昨年初めごろから大学生などの若者を中心に広まり、ネット上にスカイビズへの登録を勧誘するＨＰを設けたり、友人、知人に勧めたりするだけでなく、大規模な説明会を開いて、「月に２００万円は稼げる」などとあおる勧誘グループも登場した。

　約２００件の相談を受けている東京都消費生活総合センター（新宿区）のケースの中には、関東地方の１９歳の男子大学生が、学生ローンで２０万円借りてのめり込み、注意されて家出してしまったため、親が相談に訪れた例もあるという。ほとんどの相談事例では、契約書面を交わしておらず、解約したいと思っても連絡先が分からないともいう。このため、警察へ被害届を出すよう勧めている。

　国民生活センターでは、相談件数が多いことから社名を公表して注意を呼びかけることにした。「インターネットを使い、アメリカの企業が呼びかけている、ということからひっかかりやすい。契約書面を交わさず、解約手続きなどの説明がないような商法には飛びつかないように」と話している。