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UP02/05/29加筆02/05/30-修正02/07/16
度重なる個人情報の流出事件と、最近話題の法律案・「頭の整理!?」
 
 最近何かと話題の「メディア規制3法案」と「有事関連3法案」について、「頭の整理」のためにLINK表を作ってみました。

 ちなみに最近、TBCなど、個人情報の流出が問題となっていて、マスコミからの問い合わせも多いですが、MacFan1999年8月1日号「個人情報の流出と法の欠陥」に掲載しています。ご覧ください。

 インターネット消費者被害対策弁護団でも、2000年1月20日、我が国における個人情報保護システムのあり方(中間報告)に対する意見書を出していました。

 プライバシーは、流出したら最後。もう後戻りはできない権利ですから、罰則などの事後規制だけではうまくいきません。
 あとこの種の事件でいつも気になるのですが、受注側の企業の責任も大きいです。損害の負担を発注側・受注側で内々に処理するのではなく、マスコミは受注側の企業も調べて、公表してほしいと思います。





メディア規制3法案とは?人権擁護法案||個人情報保護法案||青少年有害社会環境対策基本法案(未上程)のこと。

 ちなみに上程されている前2者は、「基本法」ではなく、「基本法もどき」であることに注意!

 「基本法」は、法律の中の法律。憲法に準ずる上位法とも位置づけられる法律です。消費者保護基本法の条文構成と比較してみてください。官僚が、本気で市民の人権を守るというなら、基本法として、所轄官庁をきちんと決め、常設の審議会を置き、そして座長は総理大臣とすべきでしょう!

 ところが現実はそうではなっていない、とすると、これらの法律は、本気で人権を守ろうとするものではなく、行政の都合のよいように民間を指導しようと意図が裏にあることは明白です。そのでたらめぶりは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案と比較すれば明白でしょう。自分たちを律せず、民間だけを規制する発想に、僕はついていけません。大反対します。


 疑問1 なぜ法律が2つある? → まとめればよい!
 そもそも個人情報保護法案第3章で、国及び地方公共団体の責務をうたっているのですから、行政個人情報保護法の前提に個人情報保護法がある(特別法たる位置づけ)から、分ける理由がみあたらない。
 疑問2 なぜ行政だけ罰則がない? 本来なら行政の方が重く罰せられるはず!
 疑問3 なぜ基本法でない? 「基本法的」と主張する官僚にだまされていはいけません。



目次
個人情報の保護に関する法律(案)  行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(案)

第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 基本原則(第三条-第八条)
第三章 国及び地方公共団体の責務等(第九条-第十一条)
第四章 個人情報の保護に関する施策等
 第一節 個人情報の保護に関する基本方針(第十二条)
 第二節 国の施策(第十三条-第十五条)
 第三節 地方公共団体の施策(第十六条-第十八条)
 第四節 国及び地方公共団体の協力(第十九条)
第五章 個人情報取扱事業者の義務等
 第一節 個人情報取扱事業者の義務(第二十条-第四十一条)
 第二節 民間団体による個人情報の保護の推進(第四十二条-第五十四条)
第六章 雑則(第五十五条-第六十条)
第七章 罰則(第六十一条-第六十四条)

附則


第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 行政機関における個人情報の取扱い(第三条―第九条)
第三章 個人情報ファイル(第十条・第十一条)
第四章 開示、訂正及び利用停止
 第一節 開示(第十二条―第二十六条)
 第二節 訂正(第二十七条―第三十五条)
 第三節 利用停止(第三十六条―第四十一条)
 第四節 不服申立て(第四十二条―第四十四条)

第五章 雑則(第四十五条―第五十三条)

附則


紀藤注
こちらは罰則なし







 
有事関連3法案とは?=2002年4月17日上程の武力攻撃事態法案||自衛隊改正法案||安全保障会議設置法改正法案のこと

||民放連|||メディア総研||日本ペンクラブ||新聞労連||出版労連||日本雑誌協会||
TBS「メディア規制3法案に反対します」について
プライバシー・インターナショナル・ジャパン(PIJ)




UP02/05/20
支払う必要がない!

 昨日の読売新聞に勇気ある記事が出ました。

 仮に「自分が使った」としても、同じ回答です。
 警視庁も「支払う必要がない」と回答しているようです。
 
 ほとんど同じ問題を抱える「アダルトダイヤルQ2」の場合には、大企業NTTの事業だった関係で、「自分が使った場合もで払わなくてもよい」という回答は、言わばタブーの回答でした。
 
 ネットワーク被害の拡散につれて、ようやくこの「タブー」が取り払われつつあります。

 そもそも一般論としても、納得できない料金は支払う必要はありません。仮にこの結論に疑問を呈するなら、業者の方で、利用者を被告として、裁判をおこせばよいと思います。
 ただし債権の存在を立証するのは業者の責任です。
 裁判所で、債権の立証ができなければ、業者は負けです。ですから「納得できない」と感じたら、裁判官にそのことを訴え、その最終判断を仰ぐことが大切です。

 そして電話を通じた情報提供サービスの場合、ほとんどの場合、業者は、番組の利用者を特定できませんから、仮に裁判をおこしても、業者の負けとなります。
 そしてこのリスクは、利用者を特定せずにサービスを供与している業者が負うべきものです。嫌なら前払い方式を取ればよいはずで、利用者を特定しないビジネスモデルを選んだ業者側の問題というべきです。そんなわけで業者からの裁判はありません。
 
 こうして「ワン切り業者の料金は支払う必要がない」は、「ツーショット」「ダイヤルQ2」「国際ダイヤルQ2」にも応用できます。
 納得できない料金は支払う必要はない―消費者はもっと勇気を持つべきです。ただし国際ダイヤルQ2の場合は、他のサービスと異なり、通話料部分に情報料が完全に埋没していますので、一番救済が難しいのですが、その場合でも「納得できなければ裁判所に決めてもらう」という姿勢も大切です。





ワン切り請求「払う必要ない」


 「ワン切り業者に料金を支払う必要はあるのか」――。携帯電話の「ワン切り」の手法でわいせつ番組を流していた業者を警視庁保安課が先月摘発して以降、同庁や国民生活センターにこんな問い合わせが続々と寄せられている。

 好奇心で番組を聞き続けてしまい、法外な料金の督促に苦しむ人の“被害実態”が浮き彫りになった形だ。警視庁などは、「番組を聞かないことが一番の業者撃退法なのだが……」としながら、問い合わせに対しては、「そもそも公序良俗に反するサービスなので、支払う必要はない」と回答している。

 「ワン切り」は、携帯電話の呼び出し音が1度だけ鳴り、すぐに切れてしまうことから、そう呼ばれる。業者が無作為に選択した番号にかかってくるため、無用に電話が鳴るうえ、画面にわざと表示される着信番号にかけ直すと、わいせつ番組などに自動的につながるシステムが一般的だ。

 かけ直した人の多くは、つながった瞬間に有料のダイヤルQ2番組を聞いたと思い込み、後で業者から請求のあった場合、「あのときにかけ直した番組の料金では……」と支払うケースが少なくない。しかし、NTTが通話料に上乗せして料金を請求するQ2とは異なり、ワン切りの場合は業者側がかかってきた電話番号だけを基に個別に請求しているケースが大半。業者は巧みに住所、氏名を聞き出し、有料番組の料金や、手数料・延滞料名目の請求を行い、中には1回に数万円と法外な料金を徴収することも珍しくないという。

 「ワン切り」は昨年秋ごろから急速に目立ち始めたため社会問題になっているが、無作為に電話をかけて「ワン切り」する行為だけを取り締まる法律は今のところない。このため、警視庁保安課は、かつてのQ2番組で使われたわいせつな音声を流していることを犯罪事実として、先月17日、全国で初めてワン切り業者をわいせつ物陳列容疑で摘発した。すでに3人が起訴されている。

 この摘発の事実が報道されて以降、警視庁や国民生活センターには、「料金を請求されたが、どうすればいいか」「請求された料金を払わなくてもいいのか」といった内容の相談電話がかかってくるようになった。警視庁保安課だけでその総数は100件に達し、1か月が経過した現在もまだ続いている。中には、「自分がかけた業者も摘発してほしい」という少々“虫のいい”訴えもあるという。

 多くの業者は、わいせつ番組を流す前の数分間、料金システムなどを利用者に説明する「お知らせ」を無料で流している。このため、有料を認識していたとの見方もできるため、大半の利用者は支払わないことに後ろめたさを感じていることも、業者がつけ込みやすい一因だ。しかし、同課では、「青少年も持つ携帯電話にわいせつ番組をたれ流している現状は、公序良俗に反する。仮に番組を聞いたとしても、督促は無視すればいい。料金徴収が不可能になれば、業者は成り立たない」と、毅然(きぜん)とした対応を勧めている。

 また、国民生活センターも、「請求があることと、支払い義務があることは別。『裁判所に訴える』などといって暗に強要する例もあるが、そのときは『どうぞ訴えなさい』と電話を切った方がよい。裁判所に出て困るのは業者の方」と指摘している。

 ◆わいせつ番組、公序良俗に違反◆

 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士の話「最終的に支払い義務があるかどうかは裁判所が決めることではあるが、わいせつな番組、法外な料金請求は、民法90条にある公序良俗違反にあたる。料金請求者と番組提供者が同一であるかどうか請求時点で利用者にわからない以上、裁判所でそれを証明するのは請求者側にあるが、実際に訴えられた例は聞いたことがない」(読売新聞)




[読売新聞2002年5月19日03:02]

参考
国民生活センターより
■携帯電話のいわゆる「ワン切り」に関する相談について
■利用した覚えのない「ツーショットダイヤル情報料の請求」にご注意







UP02/05/16
「ネットオークション」シンポの開催のお知らせ

 僕が、なんと「コーディネーター」として参加する日弁連消費者問題対策委員会主催のシンポジウムが、下記のとおり、開催されます。しかもただです。

 現在、ネットオークションの問題は、当初の単純な「詐欺事案」の頻発から、もともとはきちんとした取引を行ってきた人が、後に詐欺師に急変するかのような被害ケースが続出しており、過去の取引の評価がまったく参考にならない事案が生まれています。
 
 僕が弁護団長をつとめるインターネット消費者被害対策弁護団にも、こうした相談が見受けられます。


ネットで金券売買 支払うと出品者消える
300人「5億円超す被害」 大阪府警など捜査

 インターネットサービス大手ヤフーのオークションで、大量の金券を落札した人が代金を振り込んだ後、出品者と連絡が取れなくなるなどのトラブルが最近一カ月の間に相次ぎ、詐欺容疑の被害届を受けた大阪府警などが十五日までに捜査を始めた。分かっただけで三百人以上が総額五億円以上の被害を訴えている。

 ネットオークションは、インターネット上に登録された品物を入札者がオンラインで競り合う。ヤフーでは約百七十万人が利用。

 問題となっているのは千葉県、大阪府、熊本県などの数人の出品者。

 関係者の話によると、このうち大阪府堺市の女性は、約二年前から旅行券を一度に数千万円分も出品。定価の約九割で落札されると、入金後約一カ月で郵送する取引を繰り返していた。

 「政治的ルートで格安に手に入る」などと説明していたが、四月に突然連絡が取れなくなった。その後、弁護士を通じ、自己破産の申請を検討していることが分かった。

 落札者は被害者の会を結成。調べたところ、女性は入金後、旅行会社で旅行券を定価で買っていた。被害に遭った大阪府の男性は「自転車操業状態で取引を繰り返して信用させ、一気にだまし取ったのでは」と話す。この女性絡みだけで二百数十人が四億円以上の被害を訴えているという。

 千葉市の男性の出品でも同様のトラブルがあり、約五十人が総額約八千万円の被害に遭ったとみられる。

 このほかに金券が届く前に、オークションで転売、利ざやを稼ごうとしていた数人が、連鎖被害を起こしているという。


[東京新聞2002年5月16日04:07]




 1999年から始まった「ネットオークション」は次第に成熟し、既に出品1000回を超える多数回出品者が出てきており、上記の被害は、第2期の被害と言える事案だと考えますが、僕の本でも、「ルーズ」「倒産」と言った問題点を指摘して、こうした被害を予言していました。

 この第2期に入った被害は、単純詐欺の事案よりも、より悪質、組織的、被害額の高額化を生み、被害もより深刻になります。

 今回、こうしたネットオークションの問題に関し、初めて、日弁連消費者問題対策委員会が、下記シンポジウムを開催することになりました。この問題に興味ある人も、僕に興味がある人も^^;、ぜひご参加していただければ、全体像がお分かりになられると思います。ご質問もお受けする予定としています。

 ぜひ紀藤に、自己アピールを込めた目立つ質問をしていただくと幸いです。




 
 近年、若者を中心としたインターネットオークションの広がりが著しい一方で、インターネットオークションにおいては詐欺等のトラブルも相次いでおります。「匿名性」故にトラブルの解決が困難なインターネットオークションの場で、今後、トラブル防止のためにどのような対策を講じ、どのような民事ルールを構築すべきか、またインターネットオークションの開設者の責任を問うことをできないか等、これまであまり議論されてこなかった分野について問題を提起するため、シンポジウムを開催いたします。
 多数の皆さんのご参加をお待ちしております。


1.日 時: 2002年 6月1日(土)午後1~5時

2.場 所: 弁護士会館2階講堂「クレオ」
千代田区霞が関1-1-3(地下鉄霞ヶ関駅B1-b 出口直結)

3.内 容:
  (予定)
基調報告
趣旨説明 斎藤雅弘氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)
被害状況 吉川誠司氏(WEB110代表)

パネルディスカッション
パネリスト 町村泰貴氏(亜細亜大学法学部教授)
  別所直哉氏(ヤフー株式会社法務部長)
  弘中絵里氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)

コーディネータ 紀藤正樹氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)
   
※入場無料  申し込みは不要ですので、直接会場へお越し願います。
主催: 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
問合せ先: 日本弁護士連合会人権第二課 TEL 03-3580-9509
水田法律事務所 水田 美由紀  m-mizuta@aurora.ocn.ne.jp




 よろしく!



UP02/04/24
あなたも政策秘書の試験を受けてみませんか?

 現在、衆議院のホームページお知らせで「受験要領」が告知中です。

 受験申込用紙は、参議院事務局庶務部議員課(〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 電話 03-5521-7485)及び衆議院事務局庶務部議員課(〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 電話 03-3581-5165)で、平成14年4月15日(月)から交付しているとのことです。
 
 受験申込受付期間は、平成14年5月7日(火)から5月21日(火)まで(消印有効)とのことです。今からでも十分間に合います。

 受かれば、年収約1千万円が保証されますが、くれぐれも「口利き」を「お金」に変えないように・・・・・逮捕されては元も子もありません(笑)。




平成14年度 国会議員政策担当秘書資格試験のお知らせ


1 試験の名称
 平成14年度国会議員政策担当秘書資格試験

2 受験資格

 大学を卒業した者及び平成15年3月大学卒業見込みの者並びに国会議員政策担当秘書資格試験委員会がこれらの者と同等以上の学力があると認める者

 次のいずれかに該当する者は、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程第7条の規定により、受験することができません。

 日本国籍を有しない者
 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む)
 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わらない者又は執行を受けることがなくなるまでの者
 公務員として懲戒免職の処分に処せられ、当該処分の日から2年を経過しない者

3 試 験

第1次試験


試験日  平成14年7月6日(土)
試験場  東京大学本郷校舎(東京都文京区本郷7-3-1)
試験方法 多枝選択式(教養問題)及び論文式(総合問題)

第1次試験合格者発表
 平成14年7月19日(金)に、参議院第二別館前及び衆議院第二別館2階に掲示して発表するほか、合格者に郵送で通知します。


第2次試験


試験日  平成14年8月15日(木)・16日(金)のうち指定する日
試験場  衆議院又は参議院(東京都千代田区永田町1-7-1)
試験方法 口述式

4 最終合格者発表
 平成14年9月5日(木)に、参議院第二別館前及び衆議院第二別館2階に掲示して発表するほか、合否については郵送で通知します。

5 受験手続

受験申込用紙の交付
 受験申込用紙は参議院事務局庶務部議員課(〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 電話 03-5521-7485)及び衆議院事務局庶務部議員課(〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 電話 03-3581-5165)において平成14年4月15日(月)から交付します。ただし、土曜日、日曜日及び祝日は交付業務は行いません。なお、交付時間は午前9時30分から午後5時30分までです。
 郵便で請求する場合は、封筒の表に「受験申込用紙請求」と朱書し、あて先及び郵便番号を明記して120円切手を貼った返信用封筒(角形2号・A4判が入る大きさ)を必ず同封してください。

受験の申込み
 試験を受けようとする者は、受験申込用紙に所要事項を記入の上、写真2枚(最近6か月以内に撮影した、上半身、無帽、正面向きのもの)を貼って、参議院事務局庶務部議員課あてに書留郵便により郵送してください。


提出書類
 受験申込書(第1次試験合格者については、大学の卒業(見込)証明書及び戸籍抄本(平成14年4月1日以降発行のもの。)を第2次試験の際に提出のこと。)


受験申込受付期間
 平成14年5月7日(火)から5月21日(火)まで。
 ただし、平成14年5月21日までの消印のあるものに限り受け付けます。


6 合格者の採用方法
 最終合格者は、国会議員政策担当秘書資格試験合格者登録簿に記載され、衆議院議員又は参議院議員が、当該登録簿に記載された者の中から採用します。

7 その他

 受験手続その他受験に関する問い合わせは、参議院事務局庶務部議員課又は衆議院事務局庶務部議員課に行ってください。

 試験の詳細については、別に受験案内が配付されているので参照してください。

 なお、本試験はあくまでも資格試験であり、合格により採用が担保されているわけではなく、採用・解職については国会議員が決定することになりますので、その旨充分留意してください。






 
UP02/04/18
サイバースペースに居座る「外務大臣田中真紀子」

 早いですね。もうすぐ4月26日の成立から1年がたとうとしている小泉内閣。この小泉内閣の広報サイトである「首相官邸」に、歴代内閣の閣僚名簿というページがあります。

 実は、ここでは、まだ小泉内閣に、「田中真紀子」が外相として居座ったままになっています。2月29日、外務大臣を更迭されても秘書給与疑惑で話題のこの人です(4月3日報道)が、サイバースペースでは「田中真紀子」は、まだ外務大臣です。彼女の執念のなせる業でしょうか?

 かっこよく小泉首相。e!プロジェクトをぶち上げたわりには、世界からも注目される「首相官邸」の更新遅れ(あるいは忘れた?)は、とても恥ずかしい限りです。

 3月13日にもセキュリティホールが見つかったばかりなのに・・・・。どうしたことでしょう。
 
 ちなみに自民党のホームページでは、田中真紀子氏の経歴、最新のものになっています。
 首相官邸だけが更新してないのはやはり怠慢というほかないでしょう。
 これが日本のIT政策の現実です。ああ嘆かわしい!

 
 参考:小泉新総裁誕生
    :現閣僚名簿-こちらはさすがに更新されています。




小泉内閣-平成13年4月26日成立
内閣総理大臣 小泉 純一郎
総務大臣 片山 虎之助
法務大臣 森山 眞弓
外務大臣 田中 眞紀子
財務大臣 塩川 正十郎
文部科学大臣 遠山 敦子
厚生労働大臣 坂口  力
農林水産大臣 武部 勤
経済産業大臣 平沼 赳夫
国土交通大臣 扇  千景
環境大臣 川口 順子
内閣官房長官 福田 康夫
国家公安委員会委員長
防災担当
村井 仁
防衛庁長官 中谷 元
沖縄及び北方対策担当大臣
科学技術政策担当大臣
尾身 幸次
金融担当大臣 柳澤 伯夫
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵
行政改革担当
規制改革担当大臣
石原 伸晃
内閣官房副長官 安倍 晋三
内閣官房副長官 上野 公成
内閣官房副長官 古川 貞二郎
内閣法制局長官 津野  修

小泉内閣写真







UP02/04/07
消費者省ないし消費者庁を設置せよ!

 今日の読売新聞は、政府が、6日、「複数の省庁が所管する法律について、関係省庁間で情報の連絡を緊密にすることなどを「覚書」としてまとめ、一般に公表する方向で検討に入った」と報じています。
 「農水省と厚生労働省が情報を共有していなかったことがBSE問題をこじらせた」というが、そんなことは事前に予想できたことではないかと思います。

 僕も含めて日本の弁護士全員が所属する日本弁護士連合会は、1980年代までさかのぼる1989年9月16日には、松江市で開かれた人権擁護大会で、「消費者被害の予防と救済に対する国の施策を求める決議」を行い、

 既に国に対し、

 「従来の縦割り行政、後追い行政の弊害を除去し、消費者の立場に立った総合的統一的な消費者行政を推進するため、消費者庁を設置すること」

と提言しています。

 そして1998年(平成10年)5月22日にも、今度は日弁連総会において、「規制緩和の進展に際し消費者をめぐる 法制度の抜本的改革を求める決議」をし、

 「今般進められている省庁再編の機会に,従来の縦割り行政,後追い行政の弊害を除去し,消費者の立場に立った総合的統一的な消費者行政を推進する,消費者庁または国民生活庁を設置すべきである」
 「不適正な取引を是正するための基本的な実効ある措置として,消費者に危害を及ぼす取引を行っている疑いのある事業者に対してその業務内容を調査する権限と被害防止のために必要な指導や改善措置を命ずる権限を,現在ある部局に与えるべきである」
 
 と提言しています。

 ところが2001年の省庁再編の際にも、消費者庁は設置など、この決議の趣旨はまったく生かされませんでした。その結果がBSE問題につながったことは明らかです。

 つまりBSE問題は、政府の怠慢というほかないものです。

 今回出てきた政府の見解は、いまさらの感がありますが、「覚書」だけでは、官僚は信用できません。

 「食品安全を一元的に担当する新組織」を設置すると言うが、この組織は、省庁間の連絡会のようなものにするのではなく、常設のしかも他の省庁から独立した「消費者庁ないし消費者省」のようなものを創設すべきだろうと思います。

 ちなみに政府にある消費者関係窓口でさえ、ちょっと揚げてみただけでも、下記のとおり多くの省庁に関係しています。こうした重複はm税金のまったくの無駄使いだし、かえってお手盛りの可能性を拭えないものです。

 僕の意見としては、既に定評と実績のある「国民生活センター」に「公正取引委員会」の一部を統合し、新たに独立した省庁として格上げし、権限を持たせることを提言したい。

 海外には、既にこのような例はあるので、ぜひ参考にしていただきたいし、また創るなら、検討に時間をかけるのではなく、迅速に設置してもらいたいと思う。消費者問題には、人の命がかかっている問題もあるということを忘れずにやってもらいたいと思います。

 ちなみに民主党の枝野幸男衆院議員(彼は一期下の後輩弁護士ですが・・・)、同様の意見をもたれています。こうした政治家がもっとほしい!と思います。






「BSE」縦割り反省、省庁の連絡強化で「覚書


 政府は6日、複数の省庁が所管する法律について、関係省庁間で情報の連絡を緊密にすることなどを「覚書」としてまとめ、一般に公表する方向で検討に入った。農水省と厚生労働省が情報を共有していなかったことがBSE(牛海綿状脳症=狂牛病)問題をこじらせた苦い経験を踏まえ、縦割り行政の弊害をなくす狙いがある。公表方法は、インターネットのホームページを活用する案も挙がっている。

 昨年9月に国内で初めてBSEに感染した牛が発見された際、感染牛が肉骨粉に加工されていたにもかかわらず、すでに焼却処分したと誤った発表が行われたが、これは厚生労働省が農水省に正確な事実を知らせていなかったことも原因だった。

 政府は現在、食品安全に関する飼料安全法、家畜伝染病予防法、薬事法、農薬取締法などの法律について抜本的な見直しを進め、食品安全を一元的に担当する新組織の設置を検討している。しかし、新しい法律や新組織ができても農水・厚労省の共管関係は残る。このため、BSEや産地偽装のような問題が発生した場合、即座に担当者が直接に連絡を取り合うことなどを覚書に盛り込み、省庁間の協力体制を強化したい考えだ。

 覚書は、省庁の共管関係があるすべての法律について作る方針だ。また、その内容を公表して国民に知らせることで、縦割りの弊害の再発を防止する。

[読売新聞2002年4月7日04:07]


参考
■読売新聞BSE特集
■国民生活センター「牛海綿状脳症(BSE)」関連リンク集
■読売新聞小泉政権特集




 海外の消費者機関:特記がない限り、国民生活センターのLINK集より
 (◆は消費者省ないし消費者庁がある国)




UP02/03/22
ありがとう!77万(2月20日)、そして80万(3月13日)!!

 最近、超多忙でページの更新もままならない日々が続いていますが、この間に、アクセス数が「80万」を越えました。感謝!感謝!!
 
 プレゼントの告知をしていなかったのですが、77万アクセスのカウンターをゲットした「はちみっつ」さんから、証拠のカウンター画像付きメールをいただきました。
 
 この方には、僕の本(サイン付き)を贈っておきます。もうすぐ届くと思いますので、待っていてください(^_^)v。

 それから○○さんから、81万・・・1の画像も送っていただきました。こちらは頑張っていただいたのですが、プレゼントの告知をしていなかった関係上、プレゼントは残念^^;ということで、今度の「ちょうど」を期待したいと思います。

 今年中に100万に達すると思いますが、さすがにプレゼントは何にしましょう?


 
From: はちみっつ
Sent: Wednesday, February 20, 2002 4:27 PM
To: Kitohome@・・・・・・・・・・・
Subject: アクセスカウンターでラッキーナンバーHITしました!





 はじめまして 紀藤先生。

 いつも楽しみに先生のHPを拝見させていただいております。
ちょっといい事がありましたのでご報告します。

 昨日の午後アクセスしましたところ、7777・・という数字に気づき、「これは ”777777”にもうすぐなるなあ。ようし、狙ってみよう!」と思い、夜からずっとひまを見つけてはアクセスしていました。
 昨夜は7775・・ までは粘ったのですが、さすがに睡魔に勝てず、また、カウンターも伸びず今日(2/20)に賭けることにしました。
 
 そして今日、いよいよ下3ケタが700を超え、なんだかちょっとドキドキした気分になって来ます。
 およそ5分おきに画面の更新をしていましたが、他にも狙っている人がいるに違いないと思い、ちょこちょこ1分毎に、それより早くという風にクリックし続けていました。
 そのうち私のカウンター下3ケタが、757、761、773、775、となりお分かりかと思いますが、ずっと奇数を刻んでいます。
 この時、「この勝負、私のいただきっ!」と確信しました。恐らくですが、どなたかと私の一騎打ちになっていたのではないでしょうか?
 
 そして運命のクリック。
やったーーーーっ!!! 遂に”777777”にヒット。思わず自分に拍手しておおはしゃぎです。心臓も高鳴ってしまい、久しぶりに気分が昂揚しました。
 一息ついて早速、証拠のカウンターを保存にかかりました。

 こんな風に紀藤先生のHPで遊ぶとは思いもしませんでしたが、スリルと興奮のゲームにはまるような何ともいえない緊張感。
 
 私と同様に狙っておられた方、きっと悔しい思いでいらっしゃるでしょう。怒らないでくださいね。
 
 ただ、時間が経つにつれ、しばらくパソコンには触れたくない程の疲労感に襲われてきました。それと同時に、この労力を他の部分で使うべきなのではないかと自問しているところです。
 さっきまでのあの興奮はどこへやら、少々冷めてしまいました。
 ですが、こんなおめでたい日に沈んではいられません。
 今年こそ、きっと何かいいことがありますように…。

 今後もLINCの益々のご発展をお祈りしております。それではまた。


*先生の著書「失敗しないネットショッピング」、ネットで購入しました。
 本当に便利。とても読みやすい内容で参考になりました。
 ちなみにヒットした時刻は2/20、12:18でした。




From: ○○
Sent: Thursday, March 14, 2002 1:01 PM
To: kitohome@・・・・・・・・・・・
Subject: カウター800001



 昨日昼頃「失敗しないネットショッピング」を書店で、5分間超斜め読み。
 その中に、「LINCも見てね」を見つける。
 15時頃、LINCに初めてアクセス。
 弁護士のページの、内容の豊富さに、驚愕!!
 「LINCの歴史」のページのアクセスカウターの記述を見て、今のカウンターを見てみると、799985。
 4,5回アクセスして、800001をゲット。
 カウンター画面を送ります。
 「失敗しないネットショッピング」は、ネットショッピングを頻繁に利用するようになったら、
入手させて頂きます。
 LINCは、必要のたびに訪問させて頂きます。
 有り難うございました。 






UP02/03/06
緊急告知:ジー・オーの被害者へ-追記02/03/22:以降のジーオー関係のニュースは、ジーオーグループTOPニュースにまとめました。


 本日、警視庁が、出資法違反の容疑で、強制捜査に入りました。詳細は、Yahoo!NEWSのトピックスがわかりやすくまとめています。

 このジーオーグループの被害に関しては、既に、2月25日付けで、弁護団が結成されています。被害者の方は、迷わず弁護団へご相談ください。
 
 ・「ジーオー」の販売システムの仕組みについて、よく聞かれるのですが、その考え方は、このページを熟読してください。
 銀行だって投資リスクがあるのに、これを無視した異常な(へ)理屈であることがよくわかります。
  ―貴重な資料をアップされている風雅さんのホームページより。


 ・→弁護団説明会(3月6日)―内容
 ・→国民生活センターに寄せられた相談(3月6日現在)



ジー・コスモス・ジャパン関連の被害弁護団結成
(連絡先)
ジーオーグループ被害弁護団(東京共同法律事務所)
  電話番号:03-3341-3611
  受付時間:10時から17時(12時から13時を除く) 土曜・日曜除く。

 ※郵送で関係資料を入手できます。
1.A4サイズの紙を折りたたまずに入れることができる大きさの返信用封筒を用意
 そこに「郵便番号、住所、氏名」を記入のうえ、郵便切手160円分を貼る。
2.できれば、次の内容についてお教えいただくとなお結構です。メモで結構ですので同封してください。
 ・性別、生年月日、年齢
 ・連絡先電話番号
 ・FAX番号
 ・携帯電話の番号
 ・e-メールアドレス
 ・電話、FAX、郵送について匿名希望(弁護士と名乗られては困る)の方はその旨
 ・被害の概要と被害金額
3.送付先
  〒160-0022
  東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5階 東京共同法律事務所内
  ジーオーグループ被害弁護団 宛



 ジー、オー

 ■<ジーオー事件>初の被害者説明会 さいたま市で開く(毎日新聞2002年03月05日)
 ■ジー・オーを強制捜査へ=出資法違反の疑い、一両日中にも-警視庁(時事通信2002年3月3日)
 ■ジー・コスモス・ジャパン、出資者に200億円未払い(朝日新聞2002年2月26日)
 ■【フジTV】通販会社「ジー・コスモス・ジャパン」の配当滞納問題で被害対策弁護団発足
 ■【京都新聞】詐欺容疑などで告訴へ 「ジー・オー」被害弁護団
 ■【毎日新聞】<ジー・オーグループ>被害対策東京弁護団結成 刑事告訴へ
 ■【時事通信】ジー・コスモス社に返金申し入れ=委任分含め被害者50人
 ■【毎日新聞】<ジー・オーグループ>国内の会員が本部で抗議活動
 ■ジー・オーグループ:破たん原因は違法融資 比銀行(毎日新聞2002年01月09日 )
 ■<出資法違反?>預金1億円集める 比で銀行買収したとして(毎日新聞2001年12月31日)
 ■ジー・オー:「配当確実」と出資募る 総額100億、延滞続く(毎日新聞2002年01月04日)
 ■<ジー・オーグループ>買収の比銀行破たん 取り付け騒ぎに(毎日新聞2002年01月08日)
 ◆ジーオーグループ代表者:大神源太



UP02/02/17
「泰道」の敗訴判決

 2月15日、原辰徳現巨人軍監督が、広告塔となっていた「泰道」に対する判決が出ました。被害者側の全面勝訴判決です。昨年の長崎訴訟に続く勝訴判決です。

 幹部だった個人と関連法人全てとの間で共同不法行為が認められ、個別の原告との関係でも、関連法人は、法人格が否認されて全原告との間で責任が求められ、主要な幹部3名も、全原告との間で責任が認められました。
慰謝料も認められ、全面勝訴と言える判決です。

 ただ被害者多数のこの判決が全国でもっと大きく報道されないことに、疑問を感じます。

 法の華と同種の事件ですが、刑事事件としての立件がなぜなされないのか?
 この判決文で「詐欺的手法」(74頁)「違法なシステム」(77頁)と断定されたシステムの全容の解明がぜひとも必要です。
 なぜ立件されないのか?については、もっと疑問で、ぜひ佐賀県警ごろーくんは可愛いのですが・・・・^_^;)の失態と言われないよう、今からでもよいですから、頑張って欲しいと思います。


損害賠償:手かざし泰道に6043万円支払い命令 佐賀地裁

 手かざしで病気が治るとして多額の金を集めた「健康を守る会・泰道」=本部・佐賀県、解散=の元会員ら49人が、損害賠償6722万円を元幹部らに求めた訴訟で佐賀地裁(亀川清長裁判長)は15日、計6043万円の支払いを開俊久・元会長ら19人と泰道傘下の宗教法人「宝珠宗宝珠会」などに命じた。

 判決は、手かざしの効果を「実在するとは認められない」と指摘。一連の勧誘、集金システムは「詐欺的手法で勧誘し、違法」と判断し、支払い金の返還を命じた。

 支払い金と別に「泰道の活動で家族関係が壊され、医療機関での治療が遅れた人もおり、財産的損害を回復するだけでは不十分」と慰謝料も計492万円認めた。慰謝料請求は、同様の裁判の長崎地裁判決(01年9月、原被告双方が控訴)では棄却されていた。

 元会員側は「全面的勝訴」と受けとめ、泰道側の弁護士は「近日中に控訴する」と話した。宝珠宗宝珠会は「判決文をよく読んでおらず、コメントは差し控えたい」としている。

毎日新聞2月15日] ( 2002-02-15-21:18 )



 [参考]
 ・佐賀新聞

 ■掲載日2001年10月06日[社会]「泰道」訴訟が結審

 ■掲載日2001年09月27日[社会]長崎地裁、「泰道」は3320万円払え

 ■掲載日1999年07月14日[社会]「泰道」側の賠償請求棄却

 ■掲載日1997年12月25日[社会]「泰道」関連2社7億円余に修正申告

 ・巨人



UP02/02/14
LINCをぱくったサイト発見(追記―橋本さんからのお詫びのメール)
 

 本日14日、12:20 PM、橋本さんからはお詫びのメールをいただきました。―橋本さんの掲示板
 サイトは現在は、大きく変更済みです。
 http://homepage2.nifty.com/bridgebook/index.htm―14日現在変更済み
 
 ただ過去ログを見たいという意見もありますので、→「今週限定で掲示します」―今週16日までの限定


 僕としてはまねていただくのは別段問題ありませんが、CGIの問題で困惑していました。今は直りましたので、これ以上、目くじらを立てる気はありません。今後は、気をつけていただければと思います。
 
 僕も最初は初心者で、ホームページの作成には、多大な時間がかかりました。インターネットの世界は、初心者にとても優しいです。どうそLINCを参考にしていただいて結構です。
 
 僕自身も、橋本さんのページのリンク先などとても参考になります。
 ぜひ今後一層、充実したサイトをつくっていただければと思います。




弁護士 紀藤正樹 先生
紀藤先生におかれましては、各方面でご活躍されており、尊敬いたしておる次第です。

 わたしがよく行く、浜坂町に来町された「有田芳生公式サイト」に、先生のリンクが張ってあり、この連休にIBMのホームページビルダーを使用してトップページを取り込みさせていただいたのは事実です。(私自身のページがリンク中心なもので)

 しかし、そっくりそのまま(配色をふくめ)真似るつもりはなかったのですが、如何にせん、まだ、初心者のため、変更するにも、大変時間がかかり、先生に多大なご迷惑をおかけいたしております。

 「後で変更」するつもりでいたのですが、そこまで先生にご迷惑をおかけ致しておるとは思いもおよびませんでした。本当にこれでは「司法書士倫理」が泣いてしまいます。

 CGIの不具合まで生じておるとは。・・・解決されましたでしょうか。

 事務所の写真をクリックすると、先生の岩波のページに飛んでいくので、ひょつとしたら、先生のサイトにご迷惑をおかけしてはいまいかと気が付いたのですが、・・・

 気が付いたのは、2/12(火曜日)の朝で、何とか変更しようと、努力しておつたのですが、・・・

 2/14(木)の早朝BridgeBookの掲示板でご指摘をうけることになってしまいました。

 なにしろ、フレームの処理が今回初めてだったもので、このような事態になってしまいました。深く、おわび申し上げます。

 コンテンツについては、オリジナルのつもりでおります。一部リンクは、参考にさせて戴きましたのは事実です。

 今やっと、タイトル等ようやく変更いたしましたので、一度みてやって戴ければありがたいと思います。

 身勝手なお願いですが、・・・
 これを機会に先生のページへリンクを張らしていただければと思います。

 浅学非才で意を尽くしませんが何とぞご容赦賜りますよう伏してお願い申し上げます。

 先生には、せっかのバレンタイン辛口の「めったにないバレンタイン」プレゼントになったやもしれませんがどうぞお許しください。

メールにて、ご送付致します非礼をお許しください。

追伸 大変、身勝手なお願いかもしれませんが「LINCを、ぱくったサイト発見!!!」の記事ご配慮いただけませんでしょうか。


          橋本勝由(はしもとかつよし)




今週限定で掲示します



UP02/02/13
LINCをぱくったサイト発見!!!


 LINCのTOPページを、ほぼそのままぱくったと思われる「サイト」を発見しました(怒)。
 その名も


司法書士橋本勝由のLINKへようこそ
HASHIMOTO SHIHOSHOSHI


 だそうです。→http://homepage2.nifty.com/bridgebook/index.htm


 
 僕は基本的に著作権についてはうるさい方ではなく、レイアウトをまねること自体は別段かまいませんが、ここまで似ていると良識を疑ってしまいます。

 ソースを見ても、ぱくった跡が明白で、「驚き、桃の木、山椒の木」です。こちらはCGIの処理で不具合まで生じています(困惑)。

 これまでもいろいろありましたが、こうしたことは、LINC3年目に入って初めての経験です。司法書士倫理に反する行為では?と思います。

 しかもこのサイト、僕のサイトはリンクはフリーなのに、ぱくった癖に、リンクさえしてくれていません(`´)
 
 何だか化かされた気分ですが、3年目は、チョコレートの代わりに、辛口の「めったにないバレンタインプレゼント」になりました。

 「LINC」と「LINK」、悪徳商法間に合ってます悪徳商法マニアックスとの関係とは、違います。皆さん気をつけましょう。
 
 ところでこんなかわいそうな僕に、皆さん、愛のチョコレート をください(笑)!




UP02/01/30
急報:「八葉」が破産!-1月31日以降の八葉関係のニュースは、八葉TOPニュースにまとめました。

 弁護団が手を打つ前に、八葉物流が破産しました。よくある質問(FAQ)もあっという間に古くなった感のある急展開です。

 債権届出は、3月29日まで。

 本当に急展開です。どうなることやらです。




<全国八葉物流>破産宣告受け事実上倒産

 栄養補助食品の販売事業への投資を呼び掛けながら昨年末に配当をストップし、多数の会員とトラブルになっている食品販売会社「全国八葉物流」(本社・沖縄県)が29日、東京地裁で破産宣告を受け、事実上倒産した。同社側が28日に自己破産を申し立てたもので、今後、破産管財人が資産を管理する。

(毎日新聞)[1月29日21時21分更新]



東京商工リサーチの倒産情報



事件番号
  東京地裁平成14年(フ)第1006号

破産者
  全国八葉物流㈱

申立人
  取締役田中一嘉

申立代理人
  富永赳夫弁護士(二弁)

破産管財人
  尾崎敏一弁護士(二弁)

申立日
  平成14年1月28日

破産宣告
  平成14年1月29日

債権届出期間
  平成14年3月29日まで

第1回債権者集会・債権調査期日
  平成14年7月15日午前11時 東京地裁3階






UP02/01/26
「八葉グループ」の被害弁護団が結成されました!

 八葉物流の問題で、昨日、在京三弁護士会の説明会が開かれました。約800人収容可能なホール「クレオ」が被害者でほぼ一杯となりました。
 今後は、東京で弁護団も設立され、弁護士会ではなく、弁護団が直接対応していくことになります。
 費用その他の詳細のお問い合わせは、下記弁護団まで、直接ご連絡ください。

 ほかに全国各地で弁護団が結成される方向ですが、地方の方で、ご心配なら最寄の弁護士会に直接電話などで問い合わせてみてください。

 なお地方での説明会で、日時が決まっているものは、次のとおりです。順次追加していく予定です。時々このページを見てください。

 繰り返しますが、少しでも心配の方は、とにかく、そしてとりあえず被害者説明会に参加されることを勧めます。正確な情報なくして適切な判断はできません。




八葉物流被害対策東京弁護団
<03-3571-0694>
(ただし月~金午前9時30分から午後5時30分)

104-0061
 東京都中央区銀座6-12-15 西山ビル7階
 東京市民法律事務所
八葉物流説明会-詳細は最寄弁護士会へ問い合わせてください。
1月30日17時30分から   群馬 社会福祉総合センター 
2月02日14時から 福岡 福岡県弁護士会に問い合わせてください
2月03日13時30分から 埼玉 さいたま共済会館
2月14日18時から 神奈川 神奈川県民センター2階ホール
2月16日10時から 熊本 熊本弁護士会に問い合わせてください。



よくある質問(FAQ)
紀藤の方で考えたもので、弁護団の方針と異なる可能性もあります。
細部は弁護団宛て直接ご連絡くださるようお願いします。







UP02/01/25
ついに逮捕!

 逮捕。当然です。むしろ遅いくらいです。しかも本人、預かったとしていたお金を生活費に使ったなどと弁解しているとのことです。きわめて悪質です。
 過去にも被害者がおり、他にも余罪がたくさんありそうです。徹底的な捜査を求めます。



「二穣会」代表ら2人逮捕=信者の預金4000万円詐取-警視庁
(時事通信1月24日(木)21時3分 )
 
 宗教団体の主宰者が女性信者に「預金を下ろさないと危ない」と持ち掛け、現金約4000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは24日、詐欺容疑で、宗教団体「霊示気学二穣会」代表平林重美子容疑者(71)=東京都世田谷区等々力=ら2人を逮捕した。
 


 [参考]
 ■TOPニュース00/09/28



UP02/01/20
「八葉グループ」の被害者説明会

 八葉物流の問題で、紀藤のところにもいくつか相談のメールが来ていますが、17日、全国弁護団の結成に向けて動き出しました。全国で弁護団が結成される方向となりましたが、地方の方で、ご心配なら最寄の弁護士会に直接電話などで問い合わせてみてください。

 なお来る1月25日午後5時に、東京・霞が関の弁護士会館内で東京の3弁護士会の共同で被害者説明会を開くことになりました。→東京弁護士会の告知

 少しでも心配の方は、地方の方も含めて、この機会にぜひ被害者説明会に参加されることを勧めます。




「八葉物流・被害者説明会」実施のお知らせ

 全国八葉物流の被害者に対して、東・ニ弁共催(一弁協力)で被害者説明会を開催します。


【実施日時】
 平成14年1月25日(金)午後5時から

【場   所】
 東京・霞が関の弁護士会館2階クレオ(地下鉄丸の内線霞ヶ関駅すぐ)
 (〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3)

【予   約】 不要

【参加費用】 無料

【問合せ先】
 ◇問合せ TEL 03-3581-2425(テープ案内)
 東京弁護士会・消費者問題特別委員会
 第一東京弁護士会・消費者問題対策委員会
 第二東京弁護士会・消費者問題対策委員会






UP02/01/15
「八葉グループ」と「ジー・オーグループ」の被害弁護団が近く設立されます

 昨年末あいついで破綻したとみられる「八葉グループ」と「ジー・オーグループ」の被害弁護団が、東京の三弁護士会の消費者問題対策委員会の有志を中心に、今週中にもできそうです。

 今月17日に、会議をして今後の方向を策定するということです。

 八葉は、150万出せば1年間に約300万円のバックがあるという、KKC類似のマルチ+預託金商法で、ジー・オーは、フィリピンの銀行を買収したとして高利が配当できるとして、出資を求めるなどしたものです。

 被害者数は、八葉が全国で3万人、ジー・オーが4万人と推定され、ともに平均300万程度の被害額、全国に被害者が出そうです。

 ちなみに八葉は、2001年12月28日、被害者らから

第1条 私は、全国八葉物流株式会社・八葉薬品株式会社・株式会社八葉開発等、(以下八葉グループという)の資格、権利等全てを新設立の新生八葉(仮称)に移行することに同意します。
第2条 私は、前条の移行に伴い八葉グループに対する請求権等は、破棄するものとします。

 との同意書面を取ろうとしたようですが、新会社に資産があるとは限りません。破綻したことを隠して乗り換えを画策するのは、昨年摘発された大和都市管財と同じ手口です。
 
 弁護団が、近く結成されようとしています。被害者の方は、落ち着いて行動され、新聞、テレビなどのマスコミ情報に注意しておいてください。



 [参考]
 ・八葉
 ■悪徳商法マニアックスより
 -悪徳商法掲示板スレッド
 -悪徳商法掲示板スレッド  
 -悪徳商法掲示板スレッド
 -悪徳商法掲示板スレッド
 ◆八葉グループ代表者:田所収

 ・ジーオー
 ■ジー・オーグループ:破たん原因は違法融資 比銀行(毎日新聞2002年01月09日 )
 ■<出資法違反?>預金1億円集める 比で銀行買収したとして(毎日新聞2001年12月31日)
 ■ジー・オー:「配当確実」と出資募る 総額100億、延滞続く(毎日新聞2002年01月04日)
 ■<ジー・オーグループ>買収の比銀行破たん 取り付け騒ぎに(毎日新聞2002年01月08日)
 ◆ジーオーグループ代表者:大神源太




UP02/01/15-02
LINCが3周年!

 


 10日から18日にかけてLINCが開設3年目を迎えます。


kitokito.gif

 ただこの2年間、正直言って大変疲れましたふきふき
 サイトの運営というのは本当に大変だと知った2年間です。
 今後もアップアップしながら頑張りますので、これからもよろしくお願いします。

 m(_ _)mm(_ _)m

 

 それと昨年の報告で恐縮ですが、実は、僕、昨年9月3日に、旧事務所を独立し、新事務所を設立しました。
 名前は「リンク総合法律事務所」です。ただしこちらのリンクは、このホームページと区別する意味で、本来の「LINK」としました。
 
 岩波書店から、この1月11日に発売となった「失敗しないネットショッピング」という本の紹介に、新事務所設立の話が掲載されていますので、何人かの掲示板常連の方から、掲示板上で、祝辞を受けました。ありがとうございます。

 実はこの話、昨年9月3日に発表する予定だったのですが、多忙でなかなかご報告できなかったところ、岩波書店の紹介の方が先となってしまいました。ごめんなさい
 
 そんなわけで、これからも、紀藤を「LINC」ともども、ご贔屓に!


 なお以上、紀藤のgifアニメは、掲示板常連のユーマさんの作成です。感謝!!






新事務所設立のご挨拶

各 位

2001年9月3日
弁護士 紀 藤 正 樹




冠省

 突然ですが、私は、紀尾井町法律事務所において執務して参りましたが、2001年9月3日、同事務所を独立し、新たに、リンク総合法律事務所を創設することにしました。

 リンク(LINK)とは、「輪」「きずな」「連結」などを意味し、人と人との輪がつながっていくことこそが、新たな人類の叡智や力を生み出す原動力となります。

 リンクは、今やインターネットの日常用語でもありますが、リンク機能こそが、インターネットの市民力を生み出していることは衆目の理解するところです。

 以上のような意図のもとに、事務所名をリンク総合法律事務所と名づけ、新たな事務所は、多くの人々の力を結集した事務所にしたいと考えています。
 
 そして、今後も、独善に陥らず、幅広く協力関係を求めながら、主に社会的弱者の立場に立ち、事件を、迅速・的確に即応できる態勢を、さらに整えて行きたいと考えています。

 以上の次第ですので、関係各位におかれましては、今後とも、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

 不一。











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